キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第143期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596(21)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130(総務部)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第1四半期 第1四半期 第142期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
652,125 571,004 4,132,500
売上高 (千円)
21,359 515,994
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 66,402
7,291 377,018
四半期(当期)純利益又は四半期純損失 (千円) △ 47,443
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
660,000 660,000 660,000
資本金 (千円)
1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 (千株)
10,676,115 10,930,250 11,029,185
純資産額 (千円)
12,567,508 13,469,807 13,277,631
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
5.99 310.40
(円) △ 39.35
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益
125.00
1株当たり配当額 (円) - -
85.0 81.1 83.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.第142期第1四半期累計期間及び第142期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第143期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における経済情勢は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、年初から日経平均株価
の上昇基調が続いており、また人手不足対策から大企業を中心に積極的な賃上げ方針が浸透しつつあり、これらに
よる個人消費やインバウンド消費の回復等も伴いながら緩やかに回復いたしました。しかしながら、エネルギーや
原材料価格の上昇による物価の高騰、供給面での制約、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク等が我
が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されます。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連について
は、国土交通省が公表した2023年6月の新設住宅着工数は前年同月比4.8%減と2ヶ月ぶりに減少しており、中で
も木造比率の高い持ち家は前年同月比12.4%減と19ヵ月連続の減少となっており、建設コストの高止まり、金利上
昇への可能性等を踏まえると、先行きの不透明感は続くものと予想されます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年6月の受注額は、金利の上昇や世界経済
の減速懸念などから前年同月比21.7%減と6か月連続の減少となりましたが、減少傾向には歯止めがかかりつつあ
り弱含みながらも堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社の第1四半期における売上高は、前年同四半期比12.4%減の5億7,100万円
(前年同四半期は6億5,212万円)となりました。
また損益面では、営業損失9,795万円(前年同四半期は2,880万円の営業損失)、経常損失6,640万円(前年同四
半期は2,135万円の経常利益)、四半期純損失4,744万円(前年同四半期は729万円の四半期純利益)となりまし
た。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億9,217万円増加
し、134億6,980万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1億63万円減少したものの、仕掛品が1億4,617万円及び流動資産のその他に含ま
れる前渡金が6,904万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億9,111万円増加し、25億3,955万円となりました。
これは主に、買掛金が2億3,288万円減少したものの、前受金が5億3,522万円及び流動負債のその他に含まれる
未払費用が1億4,002万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,893万円減少し、109億3,025万円となりました。その結
果、自己資本比率は81.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっておりま
す。
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、2,099万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変
更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが
起こっており、環境対策としてもSDGsにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源
量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手
不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究
並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、第1四半期会計期間末において、自己資本比率は81.1%と健
全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しておりま
す。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー
価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り
組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合
した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
1,320,000 1,320,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2023年4月1日~
- 1,320 - 660,000 - 311,280
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
73,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,239,200 12,392
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
7,700
単元未満株式 普通株式 -
の株式
1,320,000
発行済株式総数 - -
12,392
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ES
OP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式41,100
株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半
期財務諸表において自己株式として表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
73,100 73,100 5.54
-
3477番地36
ライズ株式会社
73,100 73,100 5.54
計 - -
(注)上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式41,100株を、四半期財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,150,616 8,049,978
現金及び預金
1,078,459 1,032,114
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
37,574 80,241
製品
326,991 473,162
仕掛品
73,138 85,065
原材料及び貯蔵品
52,428 128,364
その他
△ 107 △ 103
貸倒引当金
9,919,100 10,048,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,191,727 1,191,727
土地
906,530 883,991
その他(純額)
2,098,258 2,075,719
有形固定資産合計
無形固定資産 6,397 5,786
投資その他の資産
1,114,054 1,199,656
投資有価証券
100,000 100,000
長期預金
39,820 39,820
その他
1,253,875 1,339,477
投資その他の資産合計
3,358,531 3,420,982
固定資産合計
13,277,631 13,469,807
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
421,453 188,564
買掛金
84,640 3,307
未払法人税等
585,702 1,120,932
前受金
104,260 56,640
賞与引当金
55,000 13,750
役員賞与引当金
178,420 339,499
その他
1,429,476 1,722,693
流動負債合計
固定負債
9,644 14,637
繰延税金負債
633,082 624,687
退職給付引当金
35,347 36,643
従業員株式給付引当金
140,895 140,895
長期未払金
818,969 816,862
固定負債合計
2,248,446 2,539,556
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,877 395,877
資本剰余金
10,000,765 9,841,108
利益剰余金
△ 388,210 △ 387,568
自己株式
10,668,432 10,509,416
株主資本合計
評価・換算差額等
360,752 420,834
その他有価証券評価差額金
360,752 420,834
評価・換算差額等合計
11,029,185 10,930,250
純資産合計
13,277,631 13,469,807
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
652,125 571,004
売上高
410,324 378,097
売上原価
241,801 192,906
売上総利益
270,609 290,859
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 28,808 △ 97,952
営業外収益
208 245
受取利息
13,639 16,755
受取配当金
18,037 4,063
為替差益
4,295 4,392
売電収入
12,330
助成金収入 -
2,612 7,385
その他
51,124 32,842
営業外収益合計
営業外費用
875 1,292
売電費用
80
-
その他
956 1,292
営業外費用合計
21,359
経常利益又は経常損失(△) △ 66,402
21,359
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 66,402
法人税、住民税及び事業税 469 686
13,598
△ 19,646
法人税等調整額
14,068
法人税等合計 △ 18,959
7,291
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 47,443
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 22,760千円 24,232千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 88,443 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 112,214 90.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自2023年4月1
日 至2023年6月30日)
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
主要製品 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
木工機械及び木工機械用部品 406,284 387,218
工作機械及び工作機械用部品 245,841 183,785
顧客との契約から生じる収益 652,125 571,004
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 652,125 571,004
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
5円99銭 △39円35銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 7,291 △47,443
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
(千円) 7,291 △47,443
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,217,462 1,205,743
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
(前第1四半期累計期間41,100株/当第1四半期累計期間40,870株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第143期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月
1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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