パンチ工業株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
10,234 9,442 42,799
売上高 （百万円）
698 338 2,394
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
427 119 1,390
（百万円）
期）純利益
1,524 515 2,137
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,717 19,250 19,052
純資産額 （百万円）
29,748 29,518 30,455
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.32 4.88 60.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.13 4.87 60.15
（円）
（当期）純利益金額
59.4 65.1 62.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに
変更しました。なお、比較を容易にするため、第49期連結会計年度及び第49期第１四半期連結累計期間につ
いても百万円単位に組替え表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う消費の回復
が期待されたものの、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや急激な円安による為替相場の変動
など、厳しい経営状況が依然として続いております。また、製造業では、半導体・原材料調達難は回復基調となっ
たものの、原材料・資源価格高騰が顕著となり、また、巣ごもり消費の終息や世界的な在庫調整の影響などから、
先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月より、３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション
（以下、ＶＣ）2024」において、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営
課題として掲げて目標達成に向けて取組んでまいりました。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会
社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の全株式を取得し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組むほか、
2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施するなど、一定の成果
を上げてまいりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等に
より経営環境が厳しさを増す中、「ＶＣ2024」については大幅な遅れを余儀なくされており、当社としては、これ
までの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要であると考える
に至りました。そして、2023年５月にプライム市場からスタンダード市場への移行、2023年７月には「ＶＣ2024」
をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を公表し、各種施策の実行に経営資源を集中するこ
とといたしました。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方
針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合と、それに伴う希望退職者の
募集・連結子会社の解散を含めた、経営合理化を行うことを決定いたしました。また、国内事業においては事業体
制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、ＦＡ領域の“特注品”の
販売拡大、インド市場への再注力など、成長戦略を継続します。
経営成績に目を向けますと、原材料・資源価格の高騰や部品不足等、仕入品の価格上昇や水道光熱費などの上昇
等が継続し、世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本並びに中国において前年同期実績を下
回る売上となりました。特に、中国においては、ゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回復しましたが、自
動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況の低迷などにより、景気回復のペースが想
定を下回りました。一方、東南アジア地域、欧米他地域においては前年同期実績を上回る実績となりました。な
お、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月か
ら３月の業績が当第１四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は3,285百万円（前年同期比6.6％減）、中国売上高は4,768百万円（前年同期比13.7％
減）、東南アジア地域の売上高は474百万円（前年同期比0.6％増）、欧米他地域の売上高は914百万円（前年同期
比27.4％増）となり、連結売上高は9,442百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は3,998百万円（前年同期比8.8％減）、電子部品・半導体関連は1,831百万円
（前年同期比6.0％減）、家電・精密機器関連は935百万円（前年同期比11.3％減）、その他は2,677百万円（前年
同期比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の市場環境悪化による売上減少及び工場稼働の悪化、エネルギーコスト
上昇等により、営業利益は98百万円（前年同期比86.0％減）、為替差益の計上等により経常利益は338百万円（前
年同期比51.5％減）、海外子会社の実効税率変更等により親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年
同期比72.1％減）となりました。
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② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し937百万円の減
少となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
総負債は10,268百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,135百万円の減少となりました。これは、主として
その他流動負債の減少等によるものであります。
純資産は19,250百万円となり、前連結会計年度末と比較し197百万円の増加となりました。これは、主として為
替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,622,400 24,622,400
普通株式
プライム市場 100株
24,622,400 24,622,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 24,622,400 － 3,406 － 952
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
191,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,424,200 244,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
24,622,400
発行済株式総数 － －
244,242
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
191,300 191,300 0.78
パンチ工業株式会社 －
南大井６-22-７
191,300 191,300 0.78
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の
一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は、191,400株となって
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,212 4,157
現金及び預金
1,745 1,965
受取手形
9,632 9,346
売掛金
2,851 2,813
商品及び製品
658 668
仕掛品
1,531 1,543
原材料及び貯蔵品
484 713
その他
△ 39 △ 44
貸倒引当金
22,077 21,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,157 6,229
建物及び構築物
△ 4,386 △ 4,463
減価償却累計額
1,771 1,765
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,405 17,631
△ 13,513 △ 13,753
減価償却累計額
3,892 3,877
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,732 2,778
△ 2,273 △ 2,326
減価償却累計額
459 451
工具、器具及び備品（純額）
土地 829 830
161 208
建設仮勘定
466 492
その他
△ 265 △ 297
減価償却累計額
200 194
その他（純額）
7,314 7,327
有形固定資産合計
無形固定資産
466 454
のれん
228 212
その他
695 667
無形固定資産合計
投資その他の資産
404 392
投資その他の資産
△ 36 △ 32
貸倒引当金
367 360
投資その他の資産合計
8,377 8,355
固定資産合計
30,455 29,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,667 ※２ 2,412
支払手形及び買掛金
※２ 999 ※２ 981
電子記録債務
※２ 1,300 ※２ 1,200
短期借入金
10 10
１年内償還予定の社債
728 680
１年内返済予定の長期借入金
396 314
未払法人税等
379 391
賞与引当金
2,698 2,180
その他
9,180 8,169
流動負債合計
固定負債
675 554
長期借入金
1,243 1,243
退職給付に係る負債
303 300
その他
2,222 2,098
固定負債合計
11,403 10,268
負債合計
純資産の部
株主資本
3,406 3,406
資本金
2,967 2,967
資本剰余金
10,101 9,903
利益剰余金
△ 94 △ 94
自己株式
16,381 16,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,737 3,117
為替換算調整勘定
△ 111 △ 98
退職給付に係る調整累計額
2,626 3,019
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20 20
23 27
非支配株主持分
19,052 19,250
純資産合計
30,455 29,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,234 9,442
売上高
7,343 7,026
売上原価
2,891 2,416
売上総利益
2,185 2,317
販売費及び一般管理費
705 98
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
192
為替差益 －
24 51
その他
38 257
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
31
為替差損 －
2 3
その他
45 16
営業外費用合計
698 338
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除売却損
※１ 55 ※１ 118
減損損失
60 121
特別損失合計
640 222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171 95
39 5
法人税等調整額
210 100
法人税等合計
429 121
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
427 119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
429 121
四半期純利益
その他の包括利益
1,123 381
為替換算調整勘定
12
△ 29
退職給付に係る調整額
1,094 393
その他の包括利益合計
1,524 515
四半期包括利益
（内訳）
1,520 511
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
買戻義務 171百万円 163百万円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,146百万円） （1,090百万円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 900百万円
未実行残高 1,500百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 173百万円
未使用残高 1,826百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 1,200百万円
未実行残高 1,200百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 165百万円
未使用残高 1,834百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 9百万円
北上工場
機械装置及び運搬具 1百万円
宮古工場
事業用資産 工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 21百万円
兵庫工場
有形固定資産（その他） 0百万円
東京本社等
無形固定資産（その他） 21百万円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に55百万円計
上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 8百万円
機械装置及び運搬具 宮古工場 86百万円
事業用資産 パンチ工業株式会社
工具、器具及び備品 兵庫工場 20百万円
無形固定資産（その他） 東京本社等 2百万円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に118百万円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 277百万円 283百万円
のれんの償却額 －百万円 12百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2022年６月23日 利益
普通株式 198 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2023年６月22日 利益
普通株式 317 13.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会 剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
日本 3,516 3,285
中国 5,528 4,768
東南アジア（インド含む） 471 474
欧米他地域 717 914
合計 10,234 9,442
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 19.32円 4.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
427 119
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
427 119
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,140 24,431
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.13円 4.87円
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 224 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
(希望退職者の募集）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
１.希望退職者募集の理由
世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、経営環境が厳しさを増す
中、国内金型部品事業の再整備の観点から希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２.希望退職者募集の概要
(1)募集対象者 全部門の従業員
(2)募集人数 200名程度
(3)募集期間 2023年８月７日から2023年８月25日
(4)退職日 2023年９月30日
(5)優遇措置 規定の退職金に特別に算定した退職金を加算します。また希望者に対しては再就職支援を
予定しております。
３.業績への影響
2024年３月期の連結業績に与える影響額は、現時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定です。
（連結子会社の解散）
当社は2023年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散につい
て決議しました。
１.解散の理由
世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、経営環境が厳しさを増す
中、国内金型部品事業の再整備の観点から解散することを決議いたしました。
２.解散および清算する子会社等の概要
(1)名称 株式会社ピンテック
(2)所在地 山形県山形市蔵王松ヶ丘二丁目２番26号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 小日向 耕市
(4)事業内容 フレキシブルプリント基板金型関連部品の製造・販売
プリント基板金型関連部品の製造・販売
プラスチック用金型関連部品の製造・販売
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2002年12月19日
(7)大株主及び持株比率 パンチ工業株式会社 100％
(8)ピンテック解散に伴う退職者の状況
①対象者 全従業員73名
②退職日 2023年９月30日
③優遇措置 規定の退職金に特別に算定した退職金を加算します。また希望者に対しては再就
職支援を予定しております。
３.解散及び清算の日程
2023年９月末の生産完了をもって国内生産から撤退し、当該子会社において臨時株主総会を開催し解散決
議をいたします。なお、2024年度中を目途に清算結了となる予定です。
４.解散による損益への影響
2024年３月期の連結業績に与える影響額は、現在精査中です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月10日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うこ
とを決議し、2023年８月７日から2023年８月25日の期間で希望退職者の募集を行う予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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