石原産業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 33,320 37,607 131,238
経常利益 (百万円) 4,416 5,803 10,349
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,464 4,985 6,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,238 5,560 8,949
純資産額 (百万円) 94,669 101,389 97,431
総資産額 (百万円) 190,667 213,874 201,913
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 86.72 130.70 175.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.7 47.4 48.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や世界的なインフレ及び資源価格の高
止まり、各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の下、当
社では、無機化学事業においては、酸化チタンの建築用途向けやアジア向け販売が低迷し、機能性材料も電子部品
用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。有機化学事業にお
いては、主力の農薬について、欧州の殺虫剤を中心に海外販売が増加した他、国内販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は376億円（前年同期比42億円増）、営業利益は32億円（前年同期比５億円増）、経常利益は為
替差益を計上するなどで58億円（前年同期比13億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億円（前年同期
比15億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業）
酸化チタンは、自動車向けは需要回復の兆しが見え始めたものの、建築用途向けなどの需要が低調であったこ
とに加え、アジア市況の低迷などにより販売数量が減少しました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与
や、為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は132億円（前年同期比13億円増）となりました。機能性材
料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が
減少し、売上高は35億円（前年同期比７億円減）となりました。
損益面では前期からの原燃料価格高止まりによるコスト高の継続などにより、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は167億円（前年同期比６億円増）、営業利益は13億円（前年同期比６億円
減）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、海外販売について、米州では、北米での除草剤や殺虫剤などの販売が堅調だった一方で、ブラジルで
は在庫調整の影響により殺菌剤の販売が減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需
要が拡大したことで増収となりました。アジアでは、殺菌剤の需要が拡大したことなどで、増収となりました。
国内販売についても殺菌剤が堅調だったことなどで、前年同期を上回りました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期並みとなりました。
損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したものの、農薬の国内外での販売増加や為
替が円安基調で推移したことなどにより、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は202億円（前年同期比36億円増）、営業利益は27億円（前年同期比12億円
増）となりました。
（その他の事業）
売上高は６億円（前年同期並み）、営業損失は６千万円（前年同期並み）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて119億円増加し2,138億円となりまし
た。資産の内、流動資産は110億円増加し1,485億円となりました。これは、現金及び預金が24億円、受取手形、売
掛金及び契約資産が49億円、電子記録債権が７億円、棚卸資産が35億円増加したことなどによるものです。固定資
産は前連結会計年度末に比べて９億円増加し653億円となりました。これは、無形固定資産が６億円、投資有価証券
が７億円増加しましたが、有形固定資産が10億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて80億円増加し1,124億円となりました。これは、長短借入金・社債が
50億円、支払手形及び買掛金が14億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて39億円増加し1,013億円となりました。これは利益剰余金や為替換
算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,476百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所プライム市場
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2023年４月１日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,243,400
普通株式 37,862,000
完全議決権株式(その他) 378,620 ―
普通株式 278,543
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 378,620 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 2,243,400 ― 2,243,400 5.56
１丁目３番15号
計 ― 2,243,400 ― 2,243,400 5.56
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,662 20,091
受取手形、売掛金及び契約資産 38,618 43,613
電子記録債権 1,322 2,081
商品及び製品 37,558 41,756
仕掛品 6,897 7,288
原材料及び貯蔵品 30,323 29,279
その他 6,292 5,569
△ 1,175 △ 1,165
貸倒引当金
流動資産合計 137,499 148,514
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 20,390 20,597
26,338 25,047
その他（純額）
有形固定資産合計 46,728 45,645
無形固定資産
1,396 2,096
投資その他の資産
投資有価証券 8,106 8,839
繰延税金資産 7,308 7,446
退職給付に係る資産 23 24
その他 900 1,357
△ 49 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,289 17,618
固定資産合計 64,414 65,359
資産合計 201,913 213,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,682 24,153
電子記録債務 1,366 1,400
短期借入金 22,426 28,853
1年内償還予定の社債 938 938
未払法人税等 403 613
引当金 924 1,510
10,450 10,628
その他
流動負債合計 59,192 68,098
固定負債
社債 2,960 2,855
長期借入金 25,647 24,416
環境安全整備引当金 1,145 1,045
その他の引当金 238 283
退職給付に係る負債 12,166 12,134
3,131 3,651
その他
固定負債合計 45,289 44,386
負債合計 104,481 112,485
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,653 10,653
利益剰余金 44,102 47,485
△ 2,710 △ 2,710
自己株式
株主資本合計 95,466 98,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 384 562
為替換算調整勘定 1,309 1,693
271 284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,965 2,540
純資産合計 97,431 101,389
負債純資産合計 201,913 213,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 33,320 37,607
24,364 28,063
売上原価
売上総利益 8,956 9,544
販売費及び一般管理費 6,269 6,312
営業利益 2,686 3,232
営業外収益
受取利息 3 27
受取配当金 150 196
持分法による投資利益 176 423
為替差益 1,525 1,971
原材料売却益 54 79
95 165
その他
営業外収益合計 2,006 2,863
営業外費用
支払利息 122 143
金融手数料 99 95
54 53
その他
営業外費用合計 276 292
経常利益 4,416 5,803
特別利益
19 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 -
特別損失
234 217
固定資産処分損
特別損失合計 234 217
税金等調整前四半期純利益 4,200 5,586
法人税、住民税及び事業税
597 639
138 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 736 600
四半期純利益 3,464 4,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,464 4,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,464 4,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 177
為替換算調整勘定 721 274
退職給付に係る調整額 21 13
93 109
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 773 575
四半期包括利益 4,238 5,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,238 5,560
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 127 百万円 202 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費及びその他の償却費 1,339百万円 1,406百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 16,135 16,522 662 33,320 ― 33,320
セグメント間の内部
― ― 431 431 △ 431 ―
売上高又は振替高
計 16,135 16,522 1,094 33,751 △ 431 33,320
セグメント利益
1,981 1,538 △ 43 3,476 △ 789 2,686
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△789百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 16,759 20,200 647 37,607 ― 37,607
セグメント間の内部
― 0 469 469 △ 469 ―
売上高又は振替高
計 16,759 20,200 1,116 38,077 △ 469 37,607
セグメント利益
1,306 2,797 △ 68 4,035 △ 803 3,232
又は損失（△）
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 9,773 2,120 659 12,553
アジア 5,209 1,223 0 6,432
米州 744 5,845 2 6,592
欧州 387 7,130 ― 7,517
その他の地域 21 203 ― 224
外部顧客への売上高 16,135 16,522 662 33,320
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 11,456 2,196 626 14,279
アジア 4,398 1,571 ― 5,969
米州 634 6,079 20 6,734
欧州 268 10,109 ― 10,378
その他の地域 2 242 ― 244
外部顧客への売上高 16,759 20,200 647 37,607
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
86.72円 130.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,464 4,985
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,464 4,985
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,953 38,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
坂 井 俊 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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