株式会社ショクブン 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,632,713 1,592,361 7,017,045
経常利益又は
(千円) △ 15,276 148 190,504
経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △ 30,773 △ 13,608 268,109
又は親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,950 △ 14,577 257,254
純資産額 (千円) 2,401,351 2,577,592 2,629,613
総資産額 (千円) 5,871,058 5,662,136 5,710,021
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当
(円) △ 1.99 △ 0.89 17.41
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 40.9 45.5 46.1
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第
１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響に
よって、原材料・エネルギー価格の高騰による仕入価格・物流コストの高止まりの状況は継続すると思われ、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、巣籠り需要の反動減や、原材料価格、配送コスト等の上昇
が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り
組みを積極的に展開してまいりました。４月からはボリュームは維持させた廉価版メニュー「お得ック」の販売を
試験的に開始し、お客様の反応も好評で、今後は既存のお客様以外への販路を拡大すべく、マーケティング戦略を
強化してまいります。また、当社公式アンバサダーに就任した歌手の島谷ひとみ氏による、当社宅配メニューの調
理体験等の、動画コンテンツへの配信もスタートしております。
BtoB戦略においては、ホテルの朝食や給食事業者へ食材の提供を開始しており、その他、外食チェーン等も商品
化を検討されている相手先がありますので、今後も、当社PB商品を中心に新規法人顧客への販売を強化してまいり
ます。神明ホールディングスグループとの、シナジー効果を最大限に発揮できる関西方面への進出を強化するべ
く、営業戦略の検討も開始しております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が67百万円増加しましたが、現金及び預金が63百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の56億62百万円になりました。
負債につきましては、買掛金が29百万円減少しましたが、未払費用(流動負債その他)が56百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の30億84百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少の25億77万円となりました。これは、剰余金の配
当38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによ
るものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億11百万円(前年同四半期比95.9%)、
特売商品売上高については、81百万円(前年同四半期比142.1%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰、製造拠点における水道光熱費の上昇等により売
上原価率は61.6%と前年同四半期の61.1%に比べ0.5ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費は、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えたことにより、広告宣伝費用が減少
し、その結果、前年同四半期より35百万円減少し、６億12百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は15億92百万円(前年同四半期比97.5%)、営業損失は
０百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常利益は０百万円(前年同四半期は15百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
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たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(メイン市場)
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 17,691,669 ― 100,000 ― 999,531
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,353,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,300,100 153,001 ―
単元未満株式 普通株式 37,969 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,001 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市守山区向台
（自己保有株式）
2,353,600 － 2,353,600 13.30
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,353,600 － 2,353,600 13.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,355 1,794,618
売掛金 251,665 185,354
原材料及び貯蔵品 127,412 133,743
その他 28,843 50,902
△ 241 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 2,266,035 2,164,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,246 505,617
土地 2,070,031 2,070,031
459,305 444,345
その他（純額）
有形固定資産合計 2,967,582 3,019,994
無形固定資産 55,282 53,479
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 319,832 324,145
繰延税金資産 727 639
93,057 91,861
その他
投資その他の資産合計 421,120 424,151
固定資産合計 3,443,986 3,497,625
資産合計 5,710,021 5,662,136
負債の部
流動負債
買掛金 285,168 255,711
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 778,752 755,004
未払法人税等 21,769 5,490
賞与引当金 55,000 27,500
契約負債 10,659 10,239
341,632 433,120
その他
流動負債合計 2,492,982 2,487,066
固定負債
長期借入金 177,800 165,200
資産除去債務 29,171 36,084
繰延税金負債 29,160 36,146
351,293 360,046
その他
固定負債合計 587,425 597,476
負債合計 3,080,407 3,084,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,170 3,230,170
利益剰余金 424,615 373,570
△ 1,133,633 △ 1,133,640
自己株式
株主資本合計 2,621,152 2,570,100
その他の包括利益累計額
8,461 7,492
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,461 7,492
純資産合計 2,629,613 2,577,592
負債純資産合計 5,710,021 5,662,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,632,713 1,592,361
997,625 980,121
売上原価
売上総利益 635,088 612,239
販売費及び一般管理費 647,971 612,650
営業損失（△） △ 12,883 △ 411
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 4,891 2,999
1,418 1,469
その他
営業外収益合計 6,310 4,468
営業外費用
支払利息 4,665 3,806
4,037 101
その他
営業外費用合計 8,703 3,908
経常利益又は経常損失（△） △ 15,276 148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 15,276 148
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,337 5,490
10,159 8,266
法人税等調整額
法人税等合計 15,496 13,756
四半期純損失（△） △ 30,773 △ 13,608
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,773 △ 13,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 30,773 △ 13,608
その他の包括利益
△ 1,176 △ 969
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,176 △ 969
四半期包括利益 △ 31,950 △ 14,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,950 △ 14,577
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 31,038千円 37,283千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2023年６月26日
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 843,346 216,019 246,288 145,735 124,150 1,575,541
特売商品 28,301 9,008 8,959 5,113 5,789 57,172
合計 871,647 225,028 255,248 150,849 129,940 1,632,713
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 763,541 202,762 285,837 139,923 119,053 1,511,118
特売商品 36,284 12,472 15,980 7,878 8,627 81,243
合計 799,825 215,234 301,817 147,802 127,680 1,592,361
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △１円99銭 △89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △30,773 △13,608
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △30,773 △13,608
普通株式の期中平均株式数(株) 15,438,171 15,338,033
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 場 喬 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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