ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,797,812 3,131,456 10,083,249
売上高 （千円）
388,014 411,118 315,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
287,196 294,423 246,505
（千円）
（当期）純利益
352,434 318,949 369,539
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,533,822 7,720,915 7,490,932
純資産額 （千円）
21,887,943 20,735,806 20,871,966
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.55 61.08 51.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.42 37.23 35.89
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に
よる行動制限の緩和や賃上げによる個人消費の回復に加え、インバウンド需要の回復により、経済活動の正常化
が進む一方で、円安や資源高に起因した物価高は継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いており
ます。
国内飲料業界につきましては、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響に加え、猛暑日が続い
た前期反動により、業界全体の販売数量は、前年同期比３％減（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,131百万円（前年同期比11.9％
増）、営業利益は370百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は411百万円（前年同期比6.0％増）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社をあげて推進
し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の
積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サス
テナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を
引き続き目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありました
が、新製品の積極受注と新たな販売領域の拡大に努めたことにより、当第１四半期連結累計期間における受託
製造数は11,499千ケース（前年同期比3.9％増）となりました。また、一部製造ラインでのオーバーホール実
施や原材料費の高騰等による原価増加がありましたが、前期の有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費
の減少を含む生産性向上によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益は379百万円（前年同期比
14.4％増）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から３月期）につきましては、中国政府が「ゼロ
コロナ」政策を撤廃したことによる人流回復により、春節明け以降の受注が好調に推移したものの、年明けに
新型コロナウイルス感染症の影響で受注が一時低迷したことにより、セグメント利益は28百万円（前年同期比
41.9％減）となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、前年
10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は４百万
円（前年同期比53.2％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによる
ものであります。
固定資産は、16,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少いたしました。これは主に、固
定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円
増加いたしました。
固定負債は、9,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて229百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
277,100
普通株式
48,206
完全議決権株式（その他） －
4,820,600
普通株式
単元未満株式 － －
2,300
5,100,000
発行済株式総数 － －
48,206
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
ジャパンフーズ㈱ 277,100 277,100 5.43
－
203番地1
277,100 277,100 5.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
973,325 468,187
現金及び預金
843,334 1,606,883
電子記録債権
1,800,598 1,720,306
売掛金
183,421 129,079
商品及び製品
195,627 209,903
原材料及び貯蔵品
119,783 108,733
その他
4,116,091 4,243,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,686,601 15,689,881
建物及び構築物
△ 8,196,545 △ 8,325,920
減価償却累計額
7,490,055 7,363,961
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,308,822 29,319,759
△ 23,589,451 △ 23,742,791
減価償却累計額
5,719,370 5,576,968
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 970,794 924,682
△ 814,287 △ 779,808
減価償却累計額
156,506 144,873
工具、器具及び備品（純額）
土地 484,898 484,898
589,328 589,328
リース資産
△ 162,674 △ 178,788
減価償却累計額
426,653 410,539
リース資産（純額）
19,310 20,328
建設仮勘定
14,296,795 14,001,569
有形固定資産合計
無形固定資産 415,296 395,511
投資その他の資産
27,672 29,067
退職給付に係る資産
2,016,111 2,066,564
その他
2,043,783 2,095,631
投資その他の資産合計
16,755,874 16,492,712
固定資産合計
20,871,966 20,735,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
776,080 1,042,753
買掛金
500,000
短期借入金 －
※ 1,350,864 ※ 1,350,864
１年内返済予定の長期借入金
86,812 88,598
リース債務
825,875 884,423
未払金
45,876 129,224
未払法人税等
46,647 69,491
賞与引当金
4,581 5,765
役員賞与引当金
97,267 165,683
その他
3,734,005 3,736,805
流動負債合計
固定負債
※ 8,309,410 ※ 7,962,169
長期借入金
284,305 261,488
リース債務
396,000 396,000
固定資産撤去費用引当金
657,285 658,403
資産除去債務
26 23
その他
9,647,027 9,278,084
固定負債合計
13,381,033 13,014,890
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,357,472 6,569,906
利益剰余金
△ 264,624 △ 271,601
自己株式
6,994,048 7,199,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431,466 456,948
為替換算調整勘定
65,417 64,462
退職給付に係る調整累計額
496,884 521,410
その他の包括利益累計額合計
7,490,932 7,720,915
純資産合計
20,871,966 20,735,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 2,797,812 ※ 3,131,456
売上高
1,963,745 2,255,702
売上原価
834,067 875,753
売上総利益
486,399 504,901
販売費及び一般管理費
347,667 370,852
営業利益
営業外収益
9 18
受取利息
56,585 30,839
持分法による投資利益
18,240
補助金収入 －
7,671 9,946
その他
64,266 59,044
営業外収益合計
営業外費用
20,594 17,568
支払利息
3,325 1,210
その他
23,920 18,778
営業外費用合計
388,014 411,118
経常利益
388,014 411,118
税金等調整前四半期純利益
100,817 116,695
法人税等
287,196 294,423
四半期純利益
287,196 294,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
287,196 294,423
四半期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △ 3,841 △ 955
69,079 25,481
持分法適用会社に対する持分相当額
65,237 24,526
その他の包括利益合計
352,434 318,949
四半期包括利益
（内訳）
352,434 318,949
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限
条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借
2,807,334千円 2,678,223千円
入金を含む）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 502,616千円 350,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 81,989 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 81,989 17.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
2,765,268 2,765,268 32,543 2,797,812 2,797,812
－ －
じる収益
2,765,268 2,765,268 32,543 2,797,812 2,797,812
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
5 5 383 389
－ △ 389 －
売上高又は振替高
2,765,274 2,765,274 32,926 2,798,201 2,797,812
計 － △ 389
332,167 48,788 380,955 8,838 389,793 388,014
セグメント利益 △ 1,779
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,779千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
3,096,924 3,096,924 34,531 3,131,456 3,131,456
－ －
じる収益
3,096,924 3,096,924 34,531 3,131,456 3,131,456
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
24 24 380 404
－ △ 404 －
売上高又は振替高
3,096,949 3,096,949 34,912 3,131,861 3,131,456
計 － △ 404
379,874 28,360 408,234 4,135 412,370 411,118
セグメント利益 △ 1,251
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,251千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 59円55銭 61円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 287,196 294,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
287,196 294,423
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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