株式会社フーバーブレイン 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーバーブレイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フーバーブレイン(E31977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フーバーブレイン
【英訳名】 Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
560,517 742,602 2,338,456
売上高 （千円）
15,712 12,377 53,090
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,257 3,472 26,789
（千円）
期）純利益
10,370 6,212 33,137
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,403,377 1,354,883 1,430,682
純資産額 （千円）
2,308,399 3,634,141 3,226,981
総資産額 （千円）
1.35 0.65 5.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.35 0.65 5.00
（円）
（当期）純利益
59.7 36.3 43.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標に掲げ、「情報の活
用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面
開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開して
おります。
当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び
新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、ITツール事業のセキュリティツールにおける「Cato SASE Cloud（ケイト
サシークラウド）」及び働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエン
ティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」のサブスクリプション型の製商品が引き続き受注並びに新規導入
が伸びており、売上高はそれぞれ四半期会計期間の過去最高を更新しております。一方、セキュリティツール当社従
前製商品群については、前年同期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足という特殊要因により、
当社製商品の引き合いが増加し、前年同期の売上実績が平年に比べ拡大しておりました。当第１四半期連結累計期間
においては、当社従前製商品群の売上高は前年同期に比べ減少しておりますが、販売代理店網の拡大により特殊要因
のない前々年同期を上回る実績となりました。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）のITエン
ジニア人材（以下、「IT人材」という。）に対する需要は高い状態が続いており、ＧＨＩの売上高も、子会社化後の
四半期会計期間の過去最高を更新しております。引き続き、国内外での積極的な採用活動により、需要に応えられる
IT人材の確保に努めております。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）について
は、新型コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、新型コロナ禍に陥った赤字体質からの
脱却に集中して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、ITツール事業のサブスクリプション型製商品及びITサービス事業ＧＨＩを中心とした売上
高の拡大により当第１四半期連結累計期間の売上高は742,602千円（前年同期比132.5％）となりました。しかし、仕
入商材の販売増加に伴う売上高の製商品の構成変化及びアド・トップが業績改善過程にあること等により、営業利益
は3,663千円（前年同期比13.7％）となりました。一方、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨
建預金等に係る為替差益8,829千円を計上したことにより、経常利益12,377千円（前年同期比78.8％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益3,472千円（前年同期比47.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は425,323千円（前年同期比111.0％）、セグメント利益は51,036千円（前年同
期比73.7％）となりました。
（ITサービス事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は317,278千円（前年同期比178.8％）、セグメント利益は27,920千円（前年同
期比97.0％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ407,160千円増加し、3,634,141千
円となりました。これは主に、長期前払費用が369,805千円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ482,959千円増加し、2,279,258千
円となりました。これは主に、前受金が231,078千円及び長期前受金224,352千円それぞれ増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ75,799千円減少し、1,354,883
千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が81,995千円増加したことによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,600,200 5,600,200
普通株式
グロース市場 ります。
5,600,200 5,600,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
- 5,600,200 - 796,631 - -
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
373,300
普通株式
単元株式数は100株であり
5,225,200 52,252
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,600,200
発行済株式総数 － －
52,252
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町４
373,300 373,300 6.67
-
株式会社フーバーブレイン 番１号
373,300 373,300 6.67
計 － -
（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、373,362株となり
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,415,633 1,270,585
現金及び預金
284,951 232,418
受取手形及び売掛金
54,479 35,182
原材料及び貯蔵品
318,915 557,799
前払費用
1,710 4,212
その他
2,075,691 2,100,199
流動資産合計
固定資産
23,296 23,894
有形固定資産
無形固定資産
221,463 215,557
のれん
19,830 18,023
その他
241,294 233,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,910 996,716
長期前払費用
259,789 279,750
その他
886,700 1,276,467
投資その他の資産合計
1,151,290 1,533,942
固定資産合計
3,226,981 3,634,141
資産合計
負債の部
流動負債
87,236 114,522
買掛金
18,000 18,000
１年内返済予定の長期借入金
486,421 717,500
前受金
19,712 10,679
未払法人税等
12,200 9,983
引当金
127,521 141,251
その他
751,092 1,011,936
流動負債合計
固定負債
66,000 61,500
長期借入金
29,543 30,429
退職給付に係る負債
20,301 20,325
資産除去債務
896,088 1,120,441
長期前受金
33,273 34,625
その他
1,045,206 1,267,322
固定負債合計
1,796,299 2,279,258
負債合計
純資産の部
株主資本
796,631 796,631
資本金
594,840 594,840
資本剰余金
12,192 15,665
利益剰余金
△ 10,272 △ 92,267
自己株式
1,393,391 1,314,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,239 4,908
その他有価証券評価差額金
804
-
繰延ヘッジ損益
3,239 5,713
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,727 9,710
24,324 24,589
非支配株主持分
1,430,682 1,354,883
純資産合計
3,226,981 3,634,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
560,517 742,602
売上高
319,319 474,567
売上原価
241,198 268,034
売上総利益
214,523 264,370
販売費及び一般管理費
26,675 3,663
営業利益
営業外収益
8,829
為替差益 -
101
協賛金収入 -
210
-
その他
101 9,040
営業外収益合計
営業外費用
79
支払利息 -
9,841
為替差損 -
245
自己株式取得費用 -
1,222
-
その他
11,064 325
営業外費用合計
15,712 12,377
経常利益
特別利益
34 138
新株予約権戻入益
34 138
特別利益合計
15,747 12,515
税金等調整前四半期純利益
5,033 7,465
法人税、住民税及び事業税
2,326 1,320
法人税等調整額
7,359 8,785
法人税等合計
8,387 3,730
四半期純利益
1,130 257
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,257 3,472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,387 3,730
四半期純利益
その他の包括利益
1,982 1,677
その他有価証券評価差額金
804
-
繰延ヘッジ損益
1,982 2,481
その他の包括利益合計
10,370 6,212
四半期包括利益
（内訳）
9,240 5,947
親会社株主に係る四半期包括利益
1,130 265
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,359千円 3,415千円
のれんの償却額 4,262 5,906
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式112,000株の取得を行いました。この取得により、
自己株式が81,995千円増加し、当第１四半期会計期間末において92,267千円となっております。なお、当該決議に
基づく自己株式の取得につきましては、2023年７月11日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
（注１） 書計上額（注２）
ITサービス
ITツール事業 計
事業
売上高
383,032 177,485 560,517 560,517
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
5,800 5,800
- △ 5,800 -
又は振替高
383,032 183,285 566,317 560,517
計 △ 5,800
69,288 28,772 98,060 26,675
セグメント利益 △ 71,385
（注）１．セグメント利益の調整額△71,385千円には、のれんの償却額△4,262千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△67,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
（注１） 書計上額（注２）
ITサービス
ITツール事業 計
事業
売上高
425,323 317,278 742,602 742,602
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
84 11,774 11,858
△ 11,858 -
又は振替高
425,407 329,053 754,460 742,602
計 △ 11,858
51,036 27,920 78,956 3,663
セグメント利益 △ 75,292
（注）１．セグメント利益の調整額△75,292千円には、のれんの償却額△4,262千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△71,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 328,637 5,659 334,296
一定の期間にわたり充足される財又
54,394 171,826 226,221
はサービス
顧客との契約から生じる収益 383,032 177,485 560,517
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 383,032 177,485 560,517
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 264,205 11,775 275,981
一定の期間にわたり充足される財又
161,117 305,503 466,620
はサービス
顧客との契約から生じる収益 425,323 317,278 742,602
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 425,323 317,278 742,602
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 １円35銭 ０円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 7,257 3,472
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,257 3,472
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,338,838 5,305,343
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円35銭 ０円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 15,246 11,905
2018年９月14日開催の取締役会
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-B回新株予約権
決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 3,980個 ※
新株予約権の数 500個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 398,000株）※
（普通株式 50,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
2018年９月14日開催の取締役会 2022年９月５日開催の取締役会
の概要
決議による第10-B回新株予約権 決議による第13-A回新株予約権
新株予約権の数 4,055個 新株予約権の数 900個 ※
（普通株式 405,500株）
（普通株式 90,000株）※
（注）※の内容は、当第１四半期連結会計期間末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中
清 流 監 査 法 人
東京都港区
代表社員
公認会計士
久保 文子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
バーブレインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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