株式会社チノー 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社チノー(E02286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期
回次 第87期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
4,866 5,517 23,793
売上高 (百万円)
305 478 2,294
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
191 262 1,536
(百万円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
227 448 1,880
(百万円)
益
19,945 21,512 21,574
純資産額 (百万円)
31,359 35,804 36,289
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
22.66 30.94 181.22
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
55.2 52.3 51.8
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に
移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢、エ
ネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きまし
た。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移
しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や
設備投資の拡大の動きが続いています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、
システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力してい
ます。
また、日本政府は2023年6月6日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200
万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しまし
たが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に
関係する受注活動を積極的に展開しております。
売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及び中国を主とするア
ジア地域を中心に拡大しました。一方、受注高は前年の対前々年増加率が42.2%と高水準であったこともあり、前
年同期比で減少となりました。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的に推
進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の受注高は6,636百万円(前年同期比14.7%減)、売上高は5,517百万円
(前年同期比13.4%増)となりました。利益については、営業利益は377百万円(前年同期比164.7%増)、経常利益
は478百万円(前年同期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(前年同期比36.8%増)と
なり、前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益は例年、第4四半期に集中し、第3四半期までの各四半期の売上高及び利
益は、第4四半期の業績水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は2,114百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は254百万円(前年同期比52.1%増)となり
ました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラ
フィックレコーダ、調節計、サイリスタレギュレータ等の売上が増加しました。海外市場においても、中国、
韓国等のアジア地域で需要が好調に推移しました。
また、前年同期は中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱の影響があり、一部の製品の生産・出荷に
支障が出たことが、当期の売上高の増加要因のひとつとなっています。
②計装システム
売上高は1,565百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は265百万円(前年同期比69.5%増)となり
ました。脱炭素化関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研
究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しています。
コンプレッサー評価試験装置についても、温室効果の低い自然冷媒対応の需要が活性化しており、受注が増
加しています。
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③センサ
売上高は1,645百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は265百万円(前年同期比46.1%増)となり
ました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格
(航空宇宙産業における特殊工程の規格)対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は191百万円(前年同期比8.9%増)で、セグメント利益は40百万円(前年同期比463.0%増)となりま
した。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて485百万円減少し、35,804百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、25,662百万円となりました。主な増減要因は、売上債
権の減少1,040百万円、現金及び預金の減少990百万円、棚卸資産の増加1,299百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、10,142百万円となりました。主な増加要因は、投資そ
の他の資産の増加183百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、14,292百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、10,186百万円となりました。主な減少要因は、仕入債
務の減少286百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、4,106百万円となりました。主な減少要因は、長期借入
金の減少89百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、21,512百万円となりま
した。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は286百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
9,260,116 9,260,116
普通株式
(プライム市場) 100株であります。
9,260,116 9,260,116
計 - -
(注)1.2023年7月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年8月10日付で自己株式
12,180株を処分しております。
2.提出日現在の発行済株式のうち27,346株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資(金銭報酬債権54百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 9,260 - 4,292 - 4,017
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
776,500
普通株式
8,433,000 84,330
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
50,616
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 - -
84,330
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
776,500 776,500 8.38
東京都板橋区熊野町32番8号 -
株式会社チノー
776,500 776,500 8.38
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間期末現在の自己株式数は776,659株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,176 8,186
現金及び預金
5,682 4,300
受取手形、売掛金及び契約資産
2,599 2,940
電子記録債権
706 855
商品及び製品
3,658 4,456
仕掛品
4,212 4,564
原材料及び貯蔵品
374 424
その他
△ 87 △ 66
貸倒引当金
26,322 25,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,027 3,050
建物及び構築物(純額)
2,551 2,541
その他
5,578 5,592
有形固定資産合計
無形固定資産
436 414
その他
436 414
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,008 4,192
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
3,952 4,135
投資その他の資産合計
9,967 10,142
固定資産合計
36,289 35,804
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,697 2,628
支払手形及び買掛金
2,619 2,401
電子記録債務
1,265 1,265
短期借入金
459 436
1年内返済予定の長期借入金
470 203
未払法人税等
821 330
賞与引当金
47 36
株主優待引当金
137 194
設備関係電子記録債務
1,970 2,690
その他
10,489 10,186
流動負債合計
固定負債
1,660 1,570
長期借入金
188 183
長期未払金
135 117
役員退職慰労引当金
1,887 1,885
退職給付に係る負債
355 348
その他
4,225 4,106
固定負債合計
14,715 14,292
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,267 4,267
資本剰余金
11,050 10,868
利益剰余金
△ 1,138 △ 1,138
自己株式
18,471 18,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
341 477
その他有価証券評価差額金
158 153
為替換算調整勘定
△ 187 △ 177
退職給付に係る調整累計額
312 452
その他の包括利益累計額合計
2,790 2,770
非支配株主持分
21,574 21,512
純資産合計
36,289 35,804
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,866 5,517
売上高
3,383 3,760
売上原価
1,482 1,756
売上総利益
販売費及び一般管理費
507 506
給料手当及び賞与
96 102
賞与引当金繰入額
30 31
退職給付費用
11 2
役員退職慰労引当金繰入額
187 223
研究開発費
6 12
株主優待引当金繰入額
501 499
その他
1,340 1,378
販売費及び一般管理費合計
142 377
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
27 31
受取配当金
11 10
売電収入
84 46
為替差益
44 9
保険解約返戻金
8 6
その他
178 111
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
1 0
金融関係手数料
4 3
売電費用
8 3
その他
15 10
営業外費用合計
305 478
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 -
11
-
投資有価証券売却益
15
特別利益合計 -
特別損失
0 3
固定資産処分損
0 3
特別損失合計
321 475
税金等調整前四半期純利益
104 163
法人税等
216 311
四半期純利益
24 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
191 262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
216 311
四半期純利益
その他の包括利益
138
その他有価証券評価差額金 △ 108
114
為替換算調整勘定 △ 11
5 9
退職給付に係る調整額
11 136
その他の包括利益合計
227 448
四半期包括利益
(内訳)
151 403
親会社株主に係る四半期包括利益
76 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1売上債権遡及義務
「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務
の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
50百万円 117百万円
2当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越限度額 3,645百万円 3,655百万円
借入実行残高 1,265 1,265
差引額 2,380 2,390
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 178百万円 181百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月9日
普通株式 389 46.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月9日
普通株式 441 52.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
計
167 156 181 504 7 512
セグメント利益又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 504
「その他」の区分の利益 7
全社費用(注) △369
四半期連結損益計算書の営業利益 142
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
2,114 1,565 1,645 5,325 191 5,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
2,114 1,565 1,645 5,325 191 5,517
計
254 265 265 784 40 824
セグメント利益又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 784
「その他」の区分の利益 40
全社費用(注) △446
四半期連結損益計算書の営業利益 377
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 1,164 1,250 1,410 3,825 170 3,995
アジア 546 129 121 796 3 799
北米 29 3 1 34 0 34
欧州 10 11 7 29 1 31
その他 3 0 0 4 0 5
顧客との契約から
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上
1,754 1,394 1,541 4,691 175 4,866
高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 1,374 1,163 1,496 4,034 187 4,222
アジア 663 367 137 1,167 2 1,169
北米 52 - 2 55 0 55
欧州 17 37 7 63 1 64
その他 5 △2 1 4 0 4
顧客との契約から
2,114 1,565 1,645 5,325 191 5,517
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上
2,114 1,565 1,645 5,325 191 5,517
高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円66銭 30円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
191 262
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191 262
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,468 8,483
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下
のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティ
ブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に
対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2022
年6月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報
酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定する
こと、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位から
も退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。
2.処分の概要
(1) 処 分 期 日 2023年8月10日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,180株
(3) 処 分 価 額 1株につき 2,406円
(4) 処 分 価 額 の 総 額 29,305,080円
当社の取締役(社外取締役を除く)4名 7,807株
(5) 処 分 予 定 先
当社の執行役員 7名 4,373株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6) そ の 他
券通知書を提出しております。
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2【その他】
2023年6月9日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 441百万円
② 1株当たりの金額 52円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社チノー
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノー
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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