テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 409,200
82,045 93,190
営業利益（△は損失） (百万円) △ 228 99 15,257
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,203 127 5,343
四半期(当期)利益（△は損失）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 13,422 14,517 22,576
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 301,475 308,198 298,791
資産合計 (百万円) 413,911 418,632 416,226
基本的１株当たり
(円) △ 9.15 1.00 41.35
四半期(当期)利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.8 73.6 71.8
営業活動による
(百万円) △ 284 3,725 30,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,044 △ 4,713 △ 20,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,086 △ 7,746 △ 18,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 130,698 127,812 132,914
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における連結業績は、中国地域等での減産影響
はありましたが、米州地域での段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により、 売上収益は
931億90百万円 と前年同期に比べ 111億44百万円 （ 13.6％）の増収 となりました。
利益面では、 諸経費の増加はありましたが、増収効果等により、 営業利益は99百万円 と前年同期に比べ ３億27百
万円 （－％）の増益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億27百万円 と前年同期に比べ 13億31
百万円 （－％）の増益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：129.7円⇒当第１四半期：137.5円
中国元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 19.6円⇒当第１四半期： 19.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 16,433 17,420 986 6.0 ％
1,462
営業利益（△は損失） △534 1,997 － ％
前期との主な増減理由
売上収益
ロイヤリティ売上や開発売上の増加等により増収となりました。
営業利益
増収効果や前期に生じた人事制度見直しによる一過性費用の解消等に より増益となりました。
（米州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 39,328 54,249 14,920 37.9 ％
△323
営業利益（△は損失） △1,687 1,364 － ％
前期との主な増減理由
売上収益
段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益
増産に伴う諸経費の増加はありましたが、増収効果等により営業損失は減少しました。
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（中国）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 22,459 18,469 △3,989 △17.8 ％
932
営業利益 3,243 △2,310 △71.2 ％
前期との主な増減理由
売上収益
部品売上の増加はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。
原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
営業利益
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 8,554 8,756 202 2.4 ％
△451
営業利益（△は損失） 59 △510 － ％
前期との主な増減理由
売上収益
減産影響はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により 微増となりました。
営業利益
ポーランド連結子会社の稼働開始準備等に伴う諸経費の増加により減益となりました。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 1,461 1.8 ％ 1,868 2.0 ％ 407 27.9 ％
四輪事業 76,367 93.1 ％ 86,427 92.7 ％ 10,059 13.2 ％
（シート） 67,692 82.5 ％ 78,172 83.9 ％ 10,479 15.5 ％
（内装品） 8,674 10.6 ％ 8,254 8.9 ％ △420 △4.8 ％
その他事業 4,216 5.1 ％ 4,894 5.3 ％ 677 16.1 ％
93,190 100.0 ％
合計 82,045 100.0 ％ 11,144 13.6 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,186億32百万円 と前連結会計年度末に比べ 24億５百万円の
増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありま
したが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 915億25百万円 と前連結会計年度末に比べ 12億42百万円の減少 となりました。これは、為替換算影
響等により全般的に負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の
債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,271億７百万円 と前連結会計年度末に比べ 36億48百万円の増加 となりました。これは、配当金の
支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその
他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 51億１百万円減少 し、当第１四半期連結累計期間末残高は 1,278億12百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 37億25百万円 と前年同四半期に比べ 40億９百万円の増加 となりました。これ
は、棚卸資産の増減額が 13億15百万円の減少 から 10億39百万円の増加 となりましたが、営業債権及びその他の債権
の増減額が 42億31百万円の減少 から 124億８百万円の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 47億13百万円 と前年同四半期に比べ ６億69百万円の増加 となりました。これ
は、定期預金の預入及び払戻による純増減額が１億４百万円の収入から３億62百万円の支出となったこと、及び無
形資産の取得による支出が ５億７百万円の増加 となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 77億46百万円 と前年同四半期に比べ 23億39百万円の減少 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が26億95百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 35億７百万円 です。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年６月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,338 ( 2,894 )
提出会社の従業員数(名) 1,737 ( 314 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
プライム市場
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 8,273,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,051,300 1,270,513 －
単元未満株式 普通株式 18,200 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,270,513 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
8,273,300 ― 8,273,300 6.08
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田字
33,200 ― 33,200 0.02
福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 ― 624,000 0.46
株式会社今仙電機製作所
計 － 8,930,500 ― 8,930,500 6.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 132,914 127,812
営業債権及びその他の債権 74,812 65,367
その他の金融資産 17,757 18,383
棚卸資産 31,939 35,109
未収法人所得税等 2,432 2,896
5,813 9,075
その他の流動資産
流動資産合計 265,670 258,644
非流動資産
有形固定資産 ５ 83,874 88,437
無形資産 10,688 11,068
持分法で会計処理されている投資 17,935 17,363
その他の金融資産 12 29,244 33,803
退職給付に係る資産 4,941 4,957
繰延税金資産 3,550 3,898
321 458
その他の非流動資産
非流動資産合計 150,556 159,987
416,226 418,632
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,710 67,079
その他の金融負債 1,166 1,354
未払法人所得税等 2,318 1,661
引当金 639 656
6,828 8,031
その他の流動負債
流動負債合計 80,663 78,783
非流動負債
その他の金融負債 3,662 3,598
退職給付に係る負債 1,917 2,037
引当金 150 159
繰延税金負債 5,081 5,590
1,292 1,357
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,104 12,742
負債合計 92,767 91,525
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,392 5,422
自己株式 △ 12,508 △ 12,513
利益剰余金 268,172 264,092
33,035 46,496
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,791 308,198
非支配持分 24,666 18,908
資本合計 323,458 327,107
416,226 418,632
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ４,６ 82,045 93,190
△ 73,418 △ 83,148
売上原価 ７
売上総利益 8,626 10,041
販売費及び一般管理費 ７ △ 9,086 △ 10,797
その他の収益 ８ 297 1,270
△ 66 △ 415
その他の費用 ８
営業利益（△は損失） ４ △ 228 99
金融収益 ９ 1,126 1,734
金融費用 ９ △ 30 △ 155
42 △ 177
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 909 1,500
△ 1,151 △ 1,015
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 242 484
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者に帰属する
△ 1,203 127
四半期利益（△は損失）
961 356
非支配持分に帰属する四半期利益
△ 242 484
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり
10 △ 9.15 1.00
四半期利益（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 242 484
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 7 △ 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 362 2,560
資本性金融資産
△ 30 224
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 385 2,777
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,481 11,049
569 205
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 14,050 11,255
税引後その他の包括利益 13,665 14,033
四半期包括利益 13,422 14,517
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 11,049 13,588
2,373 928
非支配持分に帰属する四半期包括利益
13,422 14,517
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 1,203
その他の包括利益 12,253
四半期包括利益合計 － － － △ 1,203 12,253
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719
自己株式の取得 △ 3,319
株式に基づく報酬取引 40
子会社に対する所有者持分の変動 183
その他 385
所有者との取引等合計 － 224 △ 3,319 △ 3,334 －
期末残高 4,700 5,374 △ 8,057 265,493 33,963
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 296,855 28,727 325,583
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 1,203 961 △ 242
その他の包括利益 12,253 1,411 13,665
四半期包括利益合計 11,049 2,373 13,422
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719 △ 7,649 △ 11,368
自己株式の取得 △ 3,319 △ 3,319
株式に基づく報酬取引 40 40
子会社に対する所有者持分の変動 183 187 371
その他 385 385
所有者との取引等合計 △ 6,429 △ 7,461 △ 13,890
期末残高 301,475 23,640 325,115
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,392 △ 12,508 268,172 33,035
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 127
その他の包括利益 13,461
四半期包括利益合計 － － － 127 13,461
所有者との取引等
配当 11 △ 4,207
自己株式の取得
株式に基づく報酬取引 30
子会社に対する所有者持分の変動
その他 △ 4
所有者との取引等合計 － 30 △ 4 △ 4,207 －
期末残高 4,700 5,422 △ 12,513 264,092 46,496
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 298,791 24,666 323,458
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 127 356 484
その他の包括利益 13,461 572 14,033
四半期包括利益合計 13,588 928 14,517
所有者との取引等
配当 11 △ 4,207 △ 6,687 △ 10,894
自己株式の取得 － －
株式に基づく報酬取引 30 30
子会社に対する所有者持分の変動 － －
その他 △ 4 △ 4
所有者との取引等合計 △ 4,182 △ 6,687 △ 10,869
期末残高 308,198 18,908 327,107
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 909 1,500
減価償却費及び償却費 2,869 2,990
固定資産処分損益(△は益) △ 89 △ 133
金融収益及び金融費用(△は益) △ 754 △ 909
持分法による投資損益(△は益) △ 42 177
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,231 12,408
リース債権の増減額(△は増加) 1,836 44
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,315 △ 1,039
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 8,608 △ 6,656
退職給付に係る資産及び負債の増減額 464 14
引当金の増減額（△は減少） △ 134 1
10 △ 2,994
その他
小計 2,009 5,404
利息の受取額
442 800
配当金の受取額 385 394
利息の支払額 △ 30 △ 154
△ 3,091 △ 2,721
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 284 3,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,232 △ 1,398
定期預金の払戻による収入 1,336 1,035
有形固定資産の取得による支出 △ 3,908 △ 3,963
有形固定資産の売却による収入 130 147
無形資産の取得による支出 △ 367 △ 874
資本性金融商品の取得による支出 △ 32 △ 31
貸付けによる支出 △ 29 △ 141
貸付金の回収による収入 42 38
15 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,044 △ 4,713
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 426 △ 332
非支配持分への子会社持分売却による収入 450 －
自己株式の取得による支出 △ 3,319 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） 3,319 －
配当金の支払額 △ 3,725 △ 4,214
△ 6,384 △ 3,199
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,086 △ 7,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,307 3,633
現金及び現金同等物の減少額 △ 9,107 △ 5,101
現金及び現金同等物の期首残高
139,585 132,914
220 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
130,698 127,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
12,460 39,300 21,943 8,340 82,045 － 82,045
売上収益
セグメント間の
3,973 27 515 214 4,731 △ 4,731 －
内部売上収益
計 16,433 39,328 22,459 8,554 86,776 △ 4,731 82,045
セグメント利益
△ 534 △ 1,687 3,243 59 1,080 △ 1,309 △ 228
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,095
持分法による投資利益 － － － － － － 42
税引前四半期利益 － － － － － － 909
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,309 百万円には、セグメント間取引消去 155 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △1,464 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
12,719 54,198 17,980 8,291 93,190 － 93,190
売上収益
セグメント間の
4,700 50 489 465 5,706 △ 5,706 －
内部売上収益
計 17,420 54,249 18,469 8,756 98,896 △ 5,706 93,190
セグメント利益
1,462 △ 323 932 △ 451 1,620 △ 1,521 99
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,578
持分法による投資損失 － － － － － － △ 177
税引前四半期利益 － － － － － － 1,500
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,521 百万円には、セグメント間取引消去 42 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △1,563 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
個別取得 3,195
売却又は処分 △36
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 687 82 － 691 1,461
四輪事業 9,043 37,744 21,943 7,636 76,367
(シート) 8,296 31,801 20,493 7,101 67,692
(内装品) 747 5,943 1,449 534 8,674
その他事業 2,729 1,473 － 13 4,216
合計 12,460 39,300 21,943 8,340 82,045
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,127 74 － 666 1,868
四輪事業 8,766 52,074 17,980 7,605 86,427
(シート) 8,123 45,811 17,156 7,081 78,172
(内装品) 642 6,263 824 524 8,254
その他事業 2,825 2,049 － 19 4,894
合計 12,719 54,198 17,980 8,291 93,190
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費及び償却費 2,869 2,990
従業員給付費用 19,660 22,686
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取地代家賃 31 29
固定資産処分益 90 141
政府補助金に係る収益 88 12
その他 87 1,087
合計 297 1,270
（注）当第１四半期連結累計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて
決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円
を収益として計上したものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産処分損 1 7
その他 65 408
合計 66 415
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９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取利息 477 797
受取配当金 345 378
為替差益 302 559
その他 0 0
合計 1,126 1,734
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
支払利息 30 154
その他 － 1
合計 30 155
10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△1,203 127
四半期利益（△は損失）(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 131,497 127,504
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) △9.15 1.00
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11 配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月23日
普通株式 4,214 33.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 19,224 17,530 － 1,694 19,224
資本性金融商品
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 22,904 21,166 － 1,737 22,904
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 21 20
14 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月23日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,214百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに 同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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