スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
スターティアホールディングス株式会社
【会社名】
Startia Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 4,635,328 4,934,684 20,004,407
経常利益 （千円） 254,292 649,525 1,844,375
親会社株主に帰属する
（千円） 163,632 436,686 1,212,456
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 99,137 449,164 1,044,918
純資産額 （千円） 4,242,066 5,793,273 5,691,952
総資産額 （千円） 9,970,416 11,316,182 12,912,879
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 18.75 46.77 135.11
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.5 51.2 44.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期及び第29期第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行したこ
とで、社会経済が正常に活動し、消費行動の回復が見られるものの、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金
融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済
活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタル
トランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィ
スのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客
獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に引き続き取り組んでおりますが、直販のみならず、顧客紹介、パー
トナー販売の開拓にも注力いたしました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつ
つ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、
顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
例年、第１四半期においては、新入社員の受け入れによる教育やコスト増加等により収益性が低下する傾向が
ありましたが、前期より生産性向上が叶い、第１四半期から安定的な収益性向上が図れており、当第１四半期連
結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高と
セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高は4,934,684千円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）、
営業利益は634,979千円 ( 前年同四半期比229.4％増 )、 経常利益は649,525千円 ( 前年同四半期比155.4％増 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は436,686千円 ( 前年同四半期比166.9％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。
＜ デジタルマーケティング関連事業 ＞
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS（クラウドサーカス）」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組
みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めており
ます。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティン
グや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的
なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、MAツール「BowNow（バウナウ）」が「ITreview Grid Award 2023
Spring」の MA部門とABM部門でHigh performerを受賞し、中小企業部門において満足度・認知度の双方が優れた
製品であると評価され、チャットボット「IZANAI（イザナイ）」がChatGPT連携により会話フローを自動生成する
ことで設定作業を大幅削減することができました。また、「LP Builder Powered by Slideflow」にChatGPTを活
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用したテキスト入力だけでWebサイトが作れる新機能「Text to Website」が機能追加されたことで中小企業のWeb
サイト制作のハードルを下げる効果が見込まれ、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加
え、 Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間より、これまでの投資フェーズから、収益フェーズに移行し、デジタルマーケティ
ング関連事業単体でのセグメント利益の黒字化が叶っております。今後も必要な開発投資、広告費投下は行いつ
つ、セグメント利益を創出してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 841,724千
円 （前年同四半期比 21.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は32,481千円 （前年同四半期は セグメント損失
（営業損失）95,869千円 ）となりました。
＜ ITインフラ関連事業 ＞
ITインフラ関連事業におきましては、マーケティングからコンタクトセンターや営業、技術、CS（Customer
Success（カスタマー サクセス））の各部門において、社内システムを駆使した情報資産の活用と組織間連携、
アプローチにより、商談・提案、受注、納品、アフターサービスの一連の流れを組織的に展開することで営業の
回転率が向上し継続的な生産性向上に寄与できる体制になっていることで、第１四半期から安定的なセグメント
利益を生み出すことが叶っております。また、当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続き中小企
業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネット
ワーク機器の導入などのソリューション案件が収益性の向上に寄与いたしました。MFPにおいても特にパートナー
販売が好調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。また、電力小売におきましては、当期も
夏場の需要増加に伴う燃料費調整の価格転嫁による電力の売上増加を見通しておりましたが、発電事業者等にお
いて液化天然ガス（LNG）など燃料価格の落ち着きなどにより、電力調達コストが下がったことで価格転嫁幅が下
がり、電力売上高は予想を下回りましたが、売上総利益は増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 4,092,937千円 （前年同
四半期比 3.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は554,546千円 （前年同四半期比 99.8％増 ）となりました。
＜ CVC関連事業 ＞
CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当事業は、キャピタ
ルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業等への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピ
タル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーに
よって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業等に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三
者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。
当第１四半期連結累計期間におきまして、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に投資を行いました。
その結果、 CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、 セグメント損失（営業損
失）249千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）249千円 ）となりました。
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(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は11,316,182千円 、 前連結会計年度末と比較して1,596,697千円減少 いた
しました。その主な内容は、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少611,467千円 、 現金及び預金の減少434,863千
円 、 流動資産その他の減少383,136千円 、 繰延税金資産の減少115,896千円 がありましたが、その一方で、 営業投
資有価証券の増加19,192千円 があったことなどによるものであります。
負債の部は5,522,908千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,698,018千円減少 いたしました。その主な内
容は、 買掛金の減少690,928千円 、 未払法人税等の減少561,538千円 、 未払金の減少184,988千円 、 長期借入金の減
少175,927千円 、 賞与引当金の減少169,733千円 がありましたが、その一方で、 短期借入金の増加100,000千円 が
あったことなどによるものであります。
純資産の部は5,793,273千円 となり、 前連結会計年度末と比較して101,320千円増加 いたしました。その主な内
容は、親会社株主に帰属する四半期純利益 436,686千円 、 その他有価証券評価差額金の増加12,478千円 がありまし
たが、その一方で、配当金の支払347,844千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
プライム市場
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 578,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,656,700 96,567 －
単元未満株式 普通株式 5,700 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 96,567 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有
する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホール
578,000 － 578,000 5.64
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － 578,000 － 578,000 5.64
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する
株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,868,599 4,433,736
受取手形、売掛金及び契約資産 3,328,950 2,717,483
営業投資有価証券 118,760 137,953
棚卸資産 768,481 721,876
その他 988,705 605,569
△ 176,761 △ 183,164
貸倒引当金
流動資産合計 9,896,736 8,433,453
固定資産
有形固定資産 226,282 215,588
無形固定資産
のれん 391,569 377,674
ソフトウエア 955,371 958,614
6,183 5,995
その他
無形固定資産合計 1,353,124 1,342,285
投資その他の資産
投資有価証券 365,921 375,550
繰延税金資産 641,860 525,964
差入保証金 289,762 286,009
139,192 137,330
その他
投資その他の資産合計 1,436,736 1,324,854
固定資産合計 3,016,143 2,882,728
資産合計 12,912,879 11,316,182
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,609,630 918,701
短期借入金 900,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,086,244 990,311
未払金 515,532 330,543
未払費用 283,918 308,928
未払法人税等 676,504 114,966
未払消費税等 319,520 213,556
前受金 156,499 211,386
賞与引当金 323,296 153,563
株式給付引当金 20,846 109,469
役員株式給付引当金 3,302 31,540
58,500 156,774
その他
流動負債合計 5,953,795 4,539,742
固定負債
長期借入金 1,152,706 976,779
株式給付引当金 81,372 －
役員株式給付引当金 26,406 －
繰延税金負債 3,921 3,853
2,725 2,534
その他
固定負債合計 1,267,131 983,166
負債合計 7,220,926 5,522,908
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 905,814 905,814
利益剰余金 4,689,182 4,778,024
△ 802,152 △ 802,152
自己株式
株主資本合計 5,617,159 5,706,002
その他の包括利益累計額
74,792 87,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 74,792 87,271
純資産合計 5,691,952 5,793,273
負債純資産合計 12,912,879 11,316,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,635,328 4,934,684
2,800,814 2,628,864
売上原価
売上総利益 1,834,513 2,305,819
販売費及び一般管理費 1,641,734 1,670,840
営業利益 192,779 634,979
営業外収益
受取配当金 893 2,463
為替差益 18,229 14,401
持分法による投資利益 29,369 1,311
消費税等免除益 13,531 －
2,974 1,443
その他
営業外収益合計 64,999 19,619
営業外費用
支払利息 3,206 3,725
控除対象外消費税等 － 1,284
279 63
その他
営業外費用合計 3,486 5,074
経常利益 254,292 649,525
税金等調整前四半期純利益 254,292 649,525
法人税、住民税及び事業税
40,824 102,548
49,835 110,289
法人税等調整額
法人税等合計 90,659 212,838
四半期純利益 163,632 436,686
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,632 436,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 163,632 436,686
その他の包括利益
△ 64,495 12,478
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 64,495 12,478
四半期包括利益 99,137 449,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,137 449,164
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 88,341 千円 81,400 千円
のれんの償却額 17,452 千円 13,894 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 90,552 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 347,844 36.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 134,359 2,090,088 － 2,224,448 －
一定の期間にわたり移転される財 559,218 1,851,628 － 2,410,846 －
顧客との契約から生じる収益 693,577 3,941,717 － 4,635,295 －
外部顧客への売上高 693,577 3,941,717 － 4,635,295 －
セグメント間の
1,515 9,267 － 10,782 －
内部売上高又は振替高
計 695,092 3,950,985 － 4,646,078 －
セグメント利益又は
△ 95,869 277,528 △ 249 181,409 △ 484
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 2,224,448 33 2,224,481
一定の期間にわたり移転される財 2,410,846 － 2,410,846
顧客との契約から生じる収益 4,635,295 33 4,635,328
外部顧客への売上高 4,635,295 33 4,635,328
セグメント間の
10,782 △ 10,782 －
内部売上高又は振替高
計 4,646,078 △ 10,749 4,635,328
セグメント利益又は
180,925 11,854 192,779
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 212,056 2,379,650 － 2,591,706 －
一定の期間にわたり移転される財 629,667 1,713,286 － 2,342,954 －
顧客との契約から生じる収益 841,724 4,092,937 － 4,934,661 －
外部顧客への売上高 841,724 4,092,937 － 4,934,661 －
セグメント間の
2,652 14,420 － 17,073 －
内部売上高又は振替高
計 844,377 4,107,357 － 4,951,734 －
セグメント利益又は
32,481 554,546 △ 249 586,778 △ 1,045
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 2,591,706 22 2,591,729
一定の期間にわたり移転される財 2,342,954 － 2,342,954
顧客との契約から生じる収益 4,934,661 22 4,934,684
外部顧客への売上高 4,934,661 22 4,934,684
セグメント間の
17,073 △ 17,073 －
内部売上高又は振替高
計 4,951,734 △ 17,050 4,934,684
セグメント利益又は
585,732 49,246 634,979
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円75銭 46円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,632 436,686
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,632 436,686
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,729,267 9,336,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかか
る信託口が保有する当社株式326,013株を控除しております。また、普通株式の当第１四半期連結累計期間
の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保
有する当社株式325,600株を控除しております。
２ 【その他】
2023年５月12日の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 347,844千円
②１株あたりの金額 36円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 瀬 戸 卓
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 山 貴 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティ
アホールディングス株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間
（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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