株式会社いつも 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,575,881 3,055,846 12,310,068
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 119,981 81,930 293,825
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 101,402 39,588 △ 219,826
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 101,402 39,588 △ 219,826
純資産額 (千円) 2,308,302 2,239,124 2,198,461
総資産額 (千円) 6,574,920 6,925,159 6,598,008
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.74 6.81 △ 38.20
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.63 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 32.3 33.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しており
ます。また、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （1）経営方針・経営戦略」に記載したサービス区分のうち、「その他サービス」は「協業ブランドパート
ナー」に含めて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）におけるわが国経済は、大企業を中
心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が
進む一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや資源価格の高騰、円安による物価上昇など、依然
として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランドメーカーが主要ECプラットフォームでのECビジ
ネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士
経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2023」によれば、2022年のEC(物販)市場規模が13.2兆
円であったことに対し、2023年の見込みは13.8兆円、2024年は14.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想
されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後
も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー
企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、継続契約数が順調に伸長し売上高は 742,816千円 となりました。本サービス
における売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジ
ネスモデル）は、当第１四半期連結累計期間で94.7％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、新規取扱いブランドの増加と既存ブランドが順調に成長し、売
上高は 1,856,586千円 となりました。今後においても既存ブランドのさらなる成長に注力してまいります。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約（ 共創・販売パートナーモデ
ル ）に基づく取引が増大した結果、売上高は 456,443千円 となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,055,846千円 （前連結会計年度比 18.6 ％増）、営業利益
は 82,266千円 （前連結会計年度は営業損失 118,818千円 ）、経常利益は 81,930千円 （前連結会計年度は経常損失
119,981千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 39,588千円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失101,402千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 6,925,159千円 （前連結会計年度末比 327,151千円 増加）となりま
した。その主な内訳は、現金及び預金が 2,197,554千円 、売掛金が 976,985千円 、商品が 1,992,516千円 、固定資産
が 1,478,322千円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 4,686,035千円 （前連結会計年度末比 286,488千円 増加）となりま
した。その主な内訳は、買掛金が 1,088,842千円 、短期借入金が 500,050千円 、１年内返済予定の長期借入金が
690,577千円 、長期借入金が 1,674,318千円 であります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 2,239,124千円 （前連結会計年度末比 40,662千円 増加）となりま
した。その主な内訳は、資本金が 742,546千円 、資本剰余金が 731,046千円 、利益剰余金が 765,508千円 でありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 5,833,000 5,836,040
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 5,833,000 5,836,040 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日 ～
2023年６月30日 26,200 5,833,000 537 742,546 537 731,046
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,400
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,992 る標準となる株式であり、単元株式数
5,799,200
は100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 5,806,800 ― ―
総株主の議決権 ― 57,992 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区有楽町１丁
5,400 ― 5,400 0.00
株式会社いつも 目１２番１号新有楽町ビル
計 ― 5,400 ― 5,400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,159 2,197,554
売掛金 944,900 976,985
商品 1,679,638 1,992,516
仕掛品 8,739 2,124
その他 226,226 279,149
△ 1,300 △ 1,492
貸倒引当金
流動資産合計 5,556,364 5,446,837
固定資産
有形固定資産 13,584 13,231
無形固定資産
のれん 380,043 378,684
40,890 50,064
その他
無形固定資産合計 420,934 428,749
投資その他の資産
その他 607,334 1,036,549
△ 208 △ 208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 607,126 1,036,341
固定資産合計 1,041,644 1,478,322
資産合計 6,598,008 6,925,159
負債の部
流動負債
買掛金 1,211,644 1,088,842
短期借入金 300,000 500,050
１年内返済予定の長期借入金 634,998 690,577
未払法人税等 117,680 89,158
賞与引当金 111,176 52,045
453,049 591,044
その他
流動負債合計 2,828,548 3,011,717
固定負債
長期借入金 1,566,939 1,674,318
4,060 －
その他
固定負債合計 1,570,999 1,674,318
負債合計 4,399,547 4,686,035
純資産の部
株主資本
資本金 742,009 742,546
資本剰余金 730,509 731,046
利益剰余金 725,920 765,508
△ 103 △ 103
自己株式
株主資本合計 2,198,335 2,238,997
新株予約権 126 126
純資産合計 2,198,461 2,239,124
負債純資産合計 6,598,008 6,925,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,575,881 3,055,846
2,087,856 2,299,947
売上原価
売上総利益 488,025 755,898
販売費及び一般管理費 606,843 673,632
営業利益又は営業損失（△） △ 118,818 82,266
営業外収益
受取利息 50 124
助成金収入 900 3,100
雑収入 8,713 1,464
－ 0
その他
営業外収益合計 9,663 4,689
営業外費用
支払利息 3,581 3,082
支払手数料 1,586 1,404
5,659 537
その他
営業外費用合計 10,826 5,024
経常利益又は経常損失（△） △ 119,981 81,930
特別損失
－ 7,301
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 － 7,301
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 119,981 74,629
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
632 19,380
△ 19,211 15,660
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,579 35,040
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 101,402 39,588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 101,402 39,588
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 101,402 39,588
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 101,402 39,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,402 39,588
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、協業ブランドパートナーサービスにおいて「売上原価」として計上していた
費用の一部を「販売費及び一般管理費」に、また、Oneコマースサービスにおいて「販売費及び一般管理費」とし
て計上していた費用の一部を「売上原価」として計上しております。
当該変更は、当連結会計年度にて実施した組織変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、売上高と売上原
価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた79,853千円を「売上原価」として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,629 千円 6,559 千円
のれん償却額 50,571 千円 15,696 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分を変更しているため、前第１四半期連結累計期間についても
当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
共創・自創ブランド
Oneコマース 協業ブランド
バリューアップ
サービス パートナーサービス
サービス
一時点で移転される
31,500 1,434,135 436,463 1,902,099
財及びサービス
一定の期間にわたり
562,992 110,789 － 673,782
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 594,493 1,544,925 436,463 2,575,881
外部顧客への売上高 594,493 1,544,925 436,463 2,575,881
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
共創・自創ブランド
Oneコマース 協業ブランド
バリューアップ
サービス パートナーサービス
サービス
一時点で移転される
34,979 1,719,545 456,443 2,210,967
財及びサービス
一定の期間にわたり
707,837 137,041 － 844,878
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 742,816 1,856,586 456,443 3,055,846
外部顧客への売上高 742,816 1,856,586 456,443 3,055,846
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△17円74銭 6円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△101,402 39,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△101,402 39,588
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,717,258 5,814,493
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 263,827 158,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつも
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月
30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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