株式会社 巴コーポレーション 四半期報告書 第92期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 巴コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自令和5年4月1日 至令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 TOMOE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3533)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3533)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店
(名古屋市名東区一社三丁目96番地)
株式会社巴コーポレーション大阪支店
(大阪市北区天満二丁目1番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和4年6月30日 至 令和5年6月30日 至 令和5年3月31日
6,594 8,122 35,982
売上高 (百万円)
891 925 4,313
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
741 652 3,175
(百万円)
四半期(当期)純利益
439 3,103 4,729
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
37,613 44,605 41,924
純資産額 (百万円)
51,410 60,726 56,567
総資産額 (百万円)
1株当たり
18.72 16.41 80.20
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
73.16 73.45 74.11
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で
推移した。先行きについては、雇用情勢に改善の動きが見られることから、引き続き緩やかな回復が続くと期
待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があ
る。
当業界においては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しており、公共投資も底堅く推移している。しか
しながら、資材価格が高騰している状況が続いていることから、今後も注視が必要となっている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の受注高は6,021百万円(前年同期は6,257百万円)となっ
た。売上高は8,122百万円(同6,594百万円)となり、利益については、営業利益は577百万円(同604百万
円)、経常利益は925百万円(同891百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円(同741百万
円)となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は7,578百万円(同6,080百万円)となり、
不動産事業は544百万円(同514百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は284百万円(同339百
万円)となり、不動産事業は293百万円(同265百万円)となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,158百万円増加し、60,726百万円(前連結会
計年度末は56,567百万円)となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有
価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円増加し、16,121百万円(同14,643百万円)となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評
価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて2,680百万円増加し、44,605百万円(同41,924百万円)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はな
く、新たな課題は生じていない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年6月30日) (令和5年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,763,046 40,763,046
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
札幌証券取引所
40,763,046 40,763,046
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和5年4月1日~
- 40,763,046 - 3,000 - 1,658
令和5年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
265,700
普通株式
40,478,500 404,785
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,846
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
40,763,046
発行済株式総数 - -
404,785
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
東京都中央区月島四丁目
265,700 265,700 0.65
㈱巴コーポレーション -
16番13号
265,700 265,700 0.65
計 - -
(注)割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示している。
2【役員の状況】
該当事項なし
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令
和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
3,643,875 4,789,474
現金及び預金
14,884,118 13,438,416
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
1,730,156 1,271,848
未成工事支出金
171,599 206,733
材料貯蔵品
16,000 14,049
販売用不動産
567,263 415,599
その他
△ 29,834 △ 26,916
貸倒引当金
20,983,179 20,109,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,365,888 7,847,157
建物(純額)
6,703,877 7,077,629
土地
2,242,100 2,286,200
その他(純額)
16,311,866 17,210,988
有形固定資産合計
無形固定資産 205,170 195,331
投資その他の資産
18,805,819 22,950,309
投資有価証券
261,619 260,364
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
19,067,431 23,210,667
投資その他の資産合計
35,584,469 40,616,986
固定資産合計
56,567,649 60,726,192
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
4,929,374 3,101,865
支払手形・工事未払金等
1,336,000 3,236,000
短期借入金
669,924 168,251
未払法人税等
471,903 1,303,706
契約負債
503,133 322,799
引当金
457,571 802,028
その他
8,367,907 8,934,651
流動負債合計
固定負債
1,224,500 1,028,000
長期借入金
2,918,093 4,090,884
繰延税金負債
10,981 11,455
引当金
530,269 536,772
退職給付に係る負債
1,591,550 1,519,350
その他
6,275,395 7,186,463
固定負債合計
14,643,302 16,121,114
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,012 3,000,012
資本金
1,749,049 1,784,152
資本剰余金
32,389,241 32,474,326
利益剰余金
△ 418,757 △ 309,591
自己株式
36,719,545 36,948,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,278,560 7,732,579
その他有価証券評価差額金
△ 73,758 △ 76,400
退職給付に係る調整累計額
5,204,801 7,656,178
その他の包括利益累計額合計
41,924,346 44,605,078
純資産合計
56,567,649 60,726,192
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高
6,080,051 7,578,149
完成工事高
514,344 544,532
不動産事業売上高
6,594,395 8,122,682
売上高合計
売上原価
5,273,050 6,727,602
完成工事原価
223,854 225,833
不動産事業売上原価
5,496,905 6,953,436
売上原価合計
売上総利益
807,001 850,547
完成工事総利益
290,489 318,698
不動産事業総利益
1,097,490 1,169,246
売上総利益合計
492,824 591,618
販売費及び一般管理費
604,665 577,627
営業利益
営業外収益
50 43
受取利息
288,631 338,332
受取配当金
3,919 13,481
持分法による投資利益
5,161 8,527
その他
297,763 360,384
営業外収益合計
営業外費用
10,915 12,995
支払利息
10,915 12,995
営業外費用合計
891,513 925,016
経常利益
特別損失
17,016 6,600
固定資産除却損
84,664
-
投資有価証券評価損
101,680 6,600
特別損失合計
789,833 918,416
税金等調整前四半期純利益
150,951 192,691
法人税、住民税及び事業税
73,676
△ 102,119
法人税等調整額
48,832 266,368
法人税等合計
741,000 652,047
四半期純利益
741,000 652,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
741,000 652,047
四半期純利益
その他の包括利益
2,454,210
その他有価証券評価差額金 △ 295,267
退職給付に係る調整額 △ 6,164 △ 2,642
- △ 190
持分法適用会社に対する持分相当額
2,451,377
その他の包括利益合計 △ 301,431
439,569 3,103,424
四半期包括利益
(内訳)
439,569 3,103,424
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
減価償却費 176,824千円 197,419千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 485,968 12 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 566,962 14 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
(注)
売上高
官公庁への売上高 2,323,624 - 2,323,624 - 2,323,624
民間への売上高 3,756,426 - 3,756,426 - 3,756,426
顧客との契約から生じる収益 6,080,051 - 6,080,051 - 6,080,051
その他の収益 - 514,344 514,344 - 514,344
6,080,051 514,344 6,594,395 6,594,395
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,080,051 514,344 6,594,395 6,594,395
計 -
339,176 265,489 604,665 604,665
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
(注)
売上高
官公庁への売上高 3,522,839 - 3,522,839 - 3,522,839
民間への売上高 4,055,310 - 4,055,310 - 4,055,310
顧客との契約から生じる収益 7,578,149 - 7,578,149 - 7,578,149
その他の収益 - 544,532 544,532 - 544,532
7,578,149 544,532 8,122,682 8,122,682
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,578,149 544,532 8,122,682 8,122,682
計 -
284,467 293,160 577,627 577,627
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円72銭 16円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 741,000 652,047
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
741,000 652,047
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,578 39,719
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
2【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月10日
株式会社巴コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和5年4月1
日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和5年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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