山喜株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,161,727 3,421,673 11,397,464
売上高 （千円）
112,774 339,694
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,408
親会社株主に帰属する四半期
103,015 281,500 468,649
（千円）
（当期）純利益
104,540 358,719 294,146
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,701,204 4,249,529 3,890,810
純資産額 （千円）
12,117,595 12,328,031 12,279,283
総資産額 （千円）
7.27 19.87 33.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.23 19.77 32.91
（円）
（当期）純利益
30.4 34.3 31.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2023年３月期において、過去２期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や日米金利
差の拡大による急激な円安ドル高などにより、営業損失、経常損失を計上する結果となりました。これらにより、
一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触することから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
この現状を解消させるべく、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記
載の取り組みを進めており、採算面が改善した結果、当第１四半期連結累計期間は営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換しております。また、前連結会計期間末には、シンジケートローン型の
タームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの
融資枠および当座貸越枠の継続に関する対策を取っており、重要な資金繰りの懸念はございません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの経済政策の転換、水際政策の緩和によるイ
ンバウンド需要の復活により、サービス業の回復が見込まれる状況になっております。一方、エネルギー資源の
高騰・食料品で顕著であった原材料価格の上昇、急激な円安ドル高による価格転嫁の影響により、物価高が更に
継続するものと考えられております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」を確実
に実行することにより、回復基調に転じております。なお、新中期３ヵ年経営計画の施策の内容については次の
とおりであります。
① オリジナルブランドの構築
消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになっていただくために、お客様
にご提供するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。
・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦
量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ
店舗を展開しており、前連結会計年度末の109店舗から、３年後には167店舗まで拡大する目標を掲げ
ております。このコンセ店舗を足掛かりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レ
ディースで展開することで、３年後の直営店出店を目標に、ＳＷＡＮブランドの復活を図ります。
・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・一社化・ショップ化
百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・
一社化でシェアを拡大中であり、現在のシェア75％をさらに高めることで売場の一社化・ショップ化
を図り、ＣＨＯＹＡブランドの構築を実行してまいります。あわせて、ＣＨＯＹＡレディースの企
画・販売の開始、およびシャツ生地を使用したハンカチーフ・エプロン・パジャマ・エコバッグ・
クッションカバーなどの拡がりを企画し、３年後の直営店出店を目指して、ＣＨＯＹＡブランドのブ
ランディングを進めてまいります。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
・３年後のネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指す
実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面
の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、さらに自社サイトの会員数増
加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指しま
す。
・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化
百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂
いたお客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラット
フォームを整備することでオムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。
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・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善
量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド
展開予定の量販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開して
いる百貨店シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・
スタイルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カット
ソーアイテム等の企画・生産・販売の強化を図ります。
・新商品開発の機能強化
従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツ
ジャケットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツ
の新商品開発を強化してまいります。
・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換
得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ
受注の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、Ｏ
ＤＭ提案型の営業に切り替え、粗利益額・粗利益率の向上に努めてまいります。
・新規得意先の開拓
長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レ
ディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフ
スタイル事業まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化
してまいります。
④ 物流対応力の強化
・物流対応力の強化
作業の標準化を推進し、ＥＣ物流対応を強化してまいります。
・デジタル化の推進による物流効率改善
ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、さらなるデジタル化を図り、物流効率
改善に努めてまいります。
⑤ 国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善
・国内４工場(山喜ソーイング)の連携強化
国内４工場のさらなる連携を強化しながらキャパシティーの拡大を実施すると同時に、技術力を活か
したオーダーシャツはもちろんのこと、レディースブラウス、シャツワンピースなど、シャツ生地で
生産できる新しいアイテムの拡充にもチャレンジしてまいります。また、高齢化などの人手不足の対
策としては、雇用条件などの改善を行うと同時に、海外自社工場であるラオ山喜(ラオス)からの実習
生を受け入れ、長く働ける職場環境の改善にも努めてまいります。
・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化
中国の生産を移管した自社工場であるタイ山喜、ラオ山喜の両工場の特性を活かしながら、連携を強
化するとともに、さらに付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品
の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュの協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と
連携し強化してまいります。
・海外販売体制の強化
上海ジョイモントにおいて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。
また、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心
に、販売体制の強化をさらに図ってまいります。
⑥ ＳＤＧsの取り組み
持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製
付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチッ
ク）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、国内自社工場の強みを活かし、衿・カフス取替等
のリフォームサービス事業の継続拡大、また衣料品再生のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいり
ます。
以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期より実施した納品価格の改定、店頭小売価格の値上
げ、機動的な為替予約の実行等を行いました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高34億21百万円（前年同期は31億61百万円）、営業
利益２億76百万円（前年同期は41百万円）、経常利益３億39百万円（前年同期は１億12百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益２億81百万円（前年同期は１億３百万円）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高30億93百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益２億46
百万円（前年同期比661.1％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、在庫削減方針のもと、仕入をコントロールした関係で、売上高は６億円（前年同
期比13.3％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、春夏物の受注が順調に進んだことから、売上高は99百万円（前年同期比
426.1％増）、セグメント利益11百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は123億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いた
しました。この主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は80億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少いた
しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は42億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2023年４月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,400 141,644
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,874
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,644
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区上町１丁目
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社 ３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,190,003 2,697,029
現金及び預金
1,916,136 2,033,098
受取手形、売掛金及び契約資産
3,676,238 3,183,654
製品
94,324 85,823
仕掛品
190,219 204,586
原材料
879,030 805,184
その他
△ 210 △ 210
貸倒引当金
8,945,742 9,009,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
796,792 782,333
建物及び構築物（純額）
47,114 45,946
機械装置及び運搬具（純額）
1,917,436 1,925,022
土地
26,686 26,255
その他（純額）
2,788,029 2,779,558
有形固定資産合計
417,334 406,654
無形固定資産
投資その他の資産
78,265 87,566
投資有価証券
2,071 4,292
退職給付に係る資産
49,561 42,512
その他
△ 1,721 △ 1,721
貸倒引当金
128,176 132,650
投資その他の資産合計
3,333,540 3,318,863
固定資産合計
12,279,283 12,328,031
資産合計
負債の部
流動負債
1,737,351 1,566,577
支払手形及び買掛金
3,750,611 3,564,588
短期借入金
※２ 531,206
589,466
１年内返済予定の長期借入金
71,463 63,529
未払法人税等
362,677 326,702
契約負債
20,400 48,155
賞与引当金
476,222 493,103
その他
7,008,191 6,593,863
流動負債合計
固定負債
※２ 1,259,280
1,172,721
長期借入金
9,026 25,608
繰延税金負債
121,522 121,522
再評価に係る繰延税金負債
53,418 54,964
退職給付に係る負債
23,593 23,262
その他
1,380,281 1,484,638
固定負債合計
8,388,472 8,078,501
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,193,031 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,492,621 △ 1,211,120
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
3,897,551 4,179,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,926 27,364
その他有価証券評価差額金
32,601
繰延ヘッジ損益 △ 44,293
105,710 105,710
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 83,791 △ 90,662
△ 22,526 △ 21,870
退職給付に係る調整累計額
53,142
その他の包括利益累計額合計 △ 23,974
新株予約権 14,530 14,530
2,702 2,804
非支配株主持分
3,890,810 4,249,529
純資産合計
12,279,283 12,328,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,161,727 3,421,673
売上高
2,381,588 2,371,245
売上原価
780,139 1,050,428
売上総利益
738,577 773,988
販売費及び一般管理費
41,562 276,439
営業利益
営業外収益
886 1,596
受取利息
2,156 5,508
仕入割引
78,466 68,786
為替差益
225 254
助成金収入
5,125 5,266
その他
86,862 81,412
営業外収益合計
営業外費用
12,553 14,447
支払利息
612 125
支払手数料
2,484 3,584
その他
15,649 18,157
営業外費用合計
112,774 339,694
経常利益
特別利益
19,590
債務免除益 －
194
－
固定資産売却益
19,784
特別利益合計 －
132,559 339,694
税金等調整前四半期純利益
29,778 58,457
法人税、住民税及び事業税
29,778 58,457
法人税等合計
102,780 281,237
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 234 △ 262
103,015 281,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
102,780 281,237
四半期純利益
その他の包括利益
2,351 6,437
その他有価証券評価差額金
28,339 76,894
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 25,774 △ 6,506
655
△ 3,157
退職給付に係る調整額
1,759 77,481
その他の包括利益合計
104,540 358,719
四半期包括利益
（内訳）
104,524 358,617
親会社株主に係る四半期包括利益
15 102
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
84,803 千円 64,012 千円
※２ 財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金
（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計年度
末において、以下(1)、(2)および(3)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項
の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)、(3)については権利行使を行
わない旨同意を得ております。また(2)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性が
あるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,790,486千円のうち40,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営
業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経
常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３
月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営
業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経
常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,790,486千円のうち78,377千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同
様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)1,790,486千円のうち150,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこ
と。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ
月以下に維持すること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費
44,751千円 34,659千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される財 2,860,101 261,242 15,741 3,137,086 － 3,137,086
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
2,860,101 261,242 15,741 3,137,086 － 3,137,086
る収益
その他の収益 24,413 228 － 24,641 － 24,641
2,884,515 261,470 15,741 3,161,727 3,161,727
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,701 431,141 3,107 439,950
△ 439,950 －
上高又は振替高
2,890,217 692,612 18,848 3,601,678 3,161,727
計 △ 439,950
セグメント利益
32,351 24,965 51,013 41,562
△ 6,304 △ 9,451
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△9,451千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,072,146 286,372 47,690 3,406,209 － 3,406,209
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
3,072,146 286,372 47,690 3,406,209 － 3,406,209
る収益
その他の収益 15,464 － － 15,464 － 15,464
3,087,610 286,372 47,690 3,421,673 3,421,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,760 313,962 51,465 371,187
△ 371,187 －
上高又は振替高
3,093,370 600,334 99,156 3,792,861 3,421,673
計 △ 371,187
246,244 20,982 11,997 279,225 276,439
セグメント利益 △ 2,785
（注）１ セグメント利益の調整額△2,785千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）1株当たり四半期純利益 7円27銭 19円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 103,015 281,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
103,015 281,500
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円23銭 19円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 73 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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