北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第186期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第１四半期 第１四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 65,843 75,273 301,204
経常利益 (百万円) 5,927 8,787 11,471
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,690 6,323 8,325
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,003 9,225 13,488
純資産額 (百万円) 220,126 233,353 225,950
総資産額 (百万円) 383,808 401,694 388,444
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.96 37.62 49.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.93 37.58 49.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 57.9 58.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市
場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループにおきましては、 原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により 、当第１四半期連
結累計期間の業績は、 売上高 75,273百万円 （前年同四半期比 14.3％増 ）、 営業利益 7,168百万円 （前年同四半期
比 96.0％増 ）、 経常利益 8,787百万円 （前年同四半期比 48.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 6,323百
万円 （前年同四半期比 71.4％増 ）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、 原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により 、増収増益とな
りました 。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 69,418 百万円(前年同四半期比 14.7％増 )
営業利益 6,691 百万円(前年同四半期比 98.8％増 )
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと
等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,860 百万円(前年同四半期比 20.3％増 )
営業利益 87 百万円(前年同四半期は 59百万円 の営業損失)
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、 主に古紙卸業にお
いて外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効果等
により、増益となりました 。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,994 百万円(前年同四半期比 5.6％減 )
営業利益 275 百万円(前年同四半期比 20.7％増 )
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 13,250百万円増加 し、 401,694百万円 となりました。これは、主として
現金及び預金 が 8,455百万円 、 商品及び製品 が 1,616百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 3,781百万円 、 投資有価証券 が
1,990百万円 それぞれ増加した一方で、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 5,606百万円 減少したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて 5,847百万円増加 し、 168,341百万円 となりました。これは、主として有利
子負債が 5,630百万円 、 支払手形及び買掛金 が 2,207百万円 それぞれ増加した一方で、 未払法人税等 が 1,696百万
円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 7,403百万円増加 し、 233,353百万円 となりました。これは、主として 親
会社株主に帰属する四半期純利益 等により 利益剰余金 が 4,494百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 1,511百万
円 、 為替換算調整勘定 が 1,248百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 178百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
Pacific 本社、工場 百万カナダ 百万カナダ
紙パルプ
水冷式復水器
Forest (カナダ ドル ドル 自己資金 2023年６月 2024年11月 収益向上
新設工事
事業
Industries アルバータ州) 16 -
Inc.
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 188,053,114 188,053,114
す。
プライム市場
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
19,392,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,683,488 ―
168,348,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
288,614
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,683,488 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,392,100 ― 19,392,100 10.31
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,415,700 ― 19,415,700 10.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,063 26,518
※2 75,827
受取手形、売掛金及び契約資産 70,220
※2 8,752 ※2 8,794
電子記録債権
商品及び製品 28,458 30,074
仕掛品 2,792 3,466
原材料及び貯蔵品 32,415 36,197
その他 4,469 5,429
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 170,775 180,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,761 87,814
△ 56,135 △ 56,717
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,625 31,096
機械、運搬具及び工具器具備品
446,305 448,793
△ 387,365 △ 389,245
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 58,939 59,548
その他（純額） 26,495 26,599
有形固定資産合計 117,060 117,244
無形固定資産
2,467 2,442
投資その他の資産
投資有価証券 22,272 24,263
関係会社株式 63,643 64,889
その他 12,508 12,439
△ 283 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,141 101,309
固定資産合計 217,669 220,996
資産合計 388,444 401,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,283 23,491
電子記録債務 7,820 8,472
短期借入金 17,058 15,590
コマーシャル・ペーパー 10,000 18,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,919 1,223
引当金 3,206 1,811
13,577 13,127
その他
流動負債合計 85,865 91,716
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 54,938 53,994
引当金 1,593 1,650
退職給付に係る負債 3,806 3,821
資産除去債務 2,410 2,370
3,880 4,788
その他
固定負債合計 76,629 76,625
負債合計 162,494 168,341
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,342 45,345
利益剰余金 135,489 139,983
△ 9,625 △ 9,615
自己株式
株主資本合計 213,226 217,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,418 5,930
繰延ヘッジ損益 79 172
為替換算調整勘定 5,907 7,155
1,576 1,596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,982 14,855
新株予約権
91 84
649 679
非支配株主持分
純資産合計 225,950 233,353
負債純資産合計 388,444 401,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 65,843 75,273
51,948 57,735
売上原価
売上総利益 13,895 17,538
販売費及び一般管理費 10,237 10,370
営業利益 3,658 7,168
営業外収益
受取利息 13 129
受取配当金 497 399
持分法による投資利益 385 958
為替差益 1,430 217
226 221
その他
営業外収益合計 2,553 1,926
営業外費用
支払利息 138 185
144 122
その他
営業外費用合計 283 307
経常利益 5,927 8,787
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 － 7
－ 48
受取保険金
特別利益合計 1 58
特別損失
169 357
固定資産除売却損
特別損失合計 169 357
税金等調整前四半期純利益 5,759 8,488
法人税、住民税及び事業税
1,540 1,625
505 515
法人税等調整額
法人税等合計 2,045 2,140
四半期純利益 3,714 6,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,690 6,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,714 6,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 559 1,419
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 8
為替換算調整勘定 2,002 558
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 72
△ 170 981
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,289 2,877
四半期包括利益 6,003 9,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,975 9,195
非支配株主に係る四半期包括利益 28 29
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※２ 輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
輸出手形割引高 38 百万円 － 百万円
電子記録債権譲渡高 11 29
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,020 百万円 3,080 百万円
のれんの償却額 33 36
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,866 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,517 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843 － 65,843
セグメント間の内部売上高
467 6 473 5,551 6,025 △ 6,025 －
又は振替高
計 60,989 3,214 64,204 7,664 71,869 △ 6,025 65,843
セグメント利益又は損失(△) 3,366 △ 59 3,306 228 3,535 122 3,658
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 122百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケージ
計上額
(注)１ (注)２
紙パルプ
ング・紙加 計
(注)３
事業
工事業
売上高
外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273 － 75,273
セグメント間の内部売上高
635 2 638 5,605 6,244 △ 6,244 －
又は振替高
計 70,053 3,863 73,917 7,600 81,517 △ 6,244 75,273
セグメント利益 6,691 87 6,778 275 7,053 114 7,168
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 114百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 31,584 － 31,584 － 31,584
板紙 12,075 － 12,075 － 12,075
パルプ 11,529 － 11,529 － 11,529
その他 5,322 3,208 8,530 2,113 10,643
顧客との契約から生じる収益 60,511 3,208 63,719 2,113 65,832
その他の収益 11 － 11 － 11
外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 35,102 2,996 38,098 2,092 40,190
アジア 12,765 212 12,977 20 12,997
北米 10,527 － 10,527 － 10,527
その他 2,116 － 2,116 － 2,116
顧客との契約から生じる収益 60,511 3,208 63,719 2,113 65,832
その他の収益 11 － 11 － 11
外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 35,781 － 35,781 － 35,781
板紙 11,443 － 11,443 － 11,443
パルプ 15,974 － 15,974 － 15,974
その他 6,207 3,860 10,068 1,994 12,063
顧客との契約から生じる収益 69,407 3,860 73,268 1,994 75,262
その他の収益 10 － 10 － 10
外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 40,262 3,694 43,956 1,980 45,937
アジア 14,290 166 14,456 13 14,470
北米 12,293 － 12,293 － 12,293
その他 2,561 － 2,561 － 2,561
顧客との契約から生じる収益 69,407 3,860 73,268 1,994 75,262
その他の収益 10 － 10 － 10
外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円96銭 37円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,690 6,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,690 6,323
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
168,051 168,085
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円93銭 37円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
188 188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 嶋 泰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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