レック株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 守 貴 樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,353 14,861 55,461
経常利益 (百万円) 790 683 1,082
親会社株主に帰属する
(百万円) 964 364 942
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 942 978 1,298
純資産額 (百万円) 36,139 36,905 36,279
総資産額 (百万円) 76,755 85,508 84,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.96 10.52 27.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.69 10.42 26.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 40.9 40.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類への移行によ
り行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、ウクライナ侵攻の長期化による原燃料価格の高騰や為替市場における円安の長期化、世界的なインフレ圧力下
での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しつつあるものの諸物価の上昇等により実質賃
金がマイナスとなっていること等から、依然として消費者の節約志向は強く、経営環境は厳しい状況で推移いたし
ました。
このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡
大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費
も上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したこと等から148億61百万円(前年同
期比11.3％増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等か
ら営業利益は6億11百万円(前年同期比26.7％減)、経常利益は6億83百万円(前年同期比13.5％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は3億64百万円(前年同期比62.2％減)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加し、855億8百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、533億19百万円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加5億57百万円及び受取手形及び売掛金の増加5億2百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、321億88百万円となりました。主な増加は、投資その他の
資産の増加4億35百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少3億4百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加し、486億3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、126億42百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加10億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円減少し、359億60百万円となりました。これは主に、長期借入
金の減少7億87百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加し、369億5百万円となりました。これは主に、その他の包括
利益累計額の増加5億69百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億19百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
計 115,565,360
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,165,340 38,165,340
す。
プライム市場
計 38,165,340 38,165,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
─ 38,165 ─ 5,491 ─ 6,949
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,564,000
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,590,800 355,908 ―
単元未満株式 普通株式 10,540 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340 ― ―
総株主の議決権 ― 355,908 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式933,400株(議決権9,334個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
(自己保有株式)
2,564,000 ― 2,564,000 6.72
レック株式会社
二丁目１番３号
計 ― 2,564,000 ― 2,564,000 6.72
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式933,400株は
上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,510 27,068
受取手形及び売掛金 9,713 10,216
有価証券 1,802 1,501
商品及び製品 9,162 9,238
仕掛品 657 553
原材料及び貯蔵品 2,665 2,656
その他 1,680 2,088
△ 6 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 52,185 53,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,083 7,947
機械装置及び運搬具（純額） 7,151 6,779
9,687 9,891
その他（純額）
有形固定資産合計 24,922 24,618
無形固定資産
のれん 117 80
566 530
その他
無形固定資産合計 683 610
投資その他の資産
投資有価証券 5,031 5,564
その他 1,493 1,395
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,524 6,960
固定資産合計 32,130 32,188
資産合計 84,316 85,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,288 2,523
短期借入金 200 1,200
1年内返済予定の長期借入金 5,398 5,648
未払法人税等 150 234
製品保証引当金 8 6
賞与引当金 386 211
災害損失引当金 35 35
3,012 2,782
その他
流動負債合計 11,479 12,642
固定負債
長期借入金 34,055 33,268
株式給付引当金 273 270
退職給付に係る負債 361 350
資産除去債務 27 27
1,839 2,043
その他
固定負債合計 36,558 35,960
負債合計 48,037 48,603
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,211 7,211
利益剰余金 21,573 21,582
△ 2,107 △ 2,103
自己株式
株主資本合計 32,169 32,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 1,559
繰延ヘッジ損益 252 609
為替換算調整勘定 681 706
△ 43 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,263 2,833
新株予約権 206 206
非支配株主持分 1,640 1,684
純資産合計 36,279 36,905
負債純資産合計 84,316 85,508
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 13,353 14,861
9,238 10,765
売上原価
売上総利益 4,114 4,095
販売費及び一般管理費 3,281 3,483
営業利益 833 611
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 42 48
助成金収入 0 35
27 47
その他
営業外収益合計 72 134
営業外費用
支払利息 26 44
持分法による投資損失 18 15
為替差損 67 1
2 0
その他
営業外費用合計 115 62
経常利益 790 683
特別利益
補助金収入 333 ―
関係会社清算益 97 ―
249 ―
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 680 ―
特別損失
1 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 1,468 683
法人税、住民税及び事業税
70 203
393 73
法人税等調整額
法人税等合計 464 277
四半期純利益 1,004 406
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 964 364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,004 406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 186
繰延ヘッジ損益 100 359
為替換算調整勘定 △ 76 25
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62 572
四半期包括利益 942 978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 901 934
非支配株主に係る四半期包括利益 41 43
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社
株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めること
を目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933
千株、当第１四半期連結会計期間末273百万円、922千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 998百万円 928百万円
のれんの償却額 37百万円 37百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 460 13.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百
万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 356 10.0 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百
万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」
の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
家庭日用雑貨品 5,700 6,355
清掃・衛生消耗品 4,822 5,317
その他 2,830 3,188
顧客との契約から生じる収益 13,353 14,861
外部顧客への売上高 13,353 14,861
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
27円96銭 10円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 964 364
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
964 364
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,478 34,668
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円69銭 10円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 329 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間は937千株であり、当第１四半期連結累計期間は932千株であります。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
356百万円
(2) １株当たりの金額
10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月８日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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レック株式会社(E02444)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
レック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
業務執行社員 公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
石 川 資 樹
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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