ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第27期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
10,933 10,332 46,534
売上高 (百万円)
2,642 1,594 11,307
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,851 1,115 7,904
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,990 1,161 8,155
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
37,342 42,649 43,541
純資産額 (百万円)
46,773 50,638 52,433
総資産額 (百万円)
18.04 10.87 77.00
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
79.8 84.2 83.0
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に
変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期連結会計年度及び第26期第１四半期連結累計期間に
ついても百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移
行し、感染対策が大幅に緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化、資源・材料価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品の需要に加え、データ
センター向けの需要も減退し、半導体需給に緩みが生じております。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイ
ニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、主要顧客である半導体工場において、ＮＡＮＤ
型フラッシュメモリ工場では2023年３月期第３四半期後半からの設備投資の減速が継続したものの、ロジック工
場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しましたが、材料費高騰の影響等を受け
セグメント利益は減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、
技術サービス等）は、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セ
グメント利益ともに減少しました。その結果、売上高は9,993百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利
益は1,633百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品は堅調に推移したもの
の、ビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品の納入時期が想定より遅れていることから、売上高は280百
万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働していることから、売上高は59百万円（前年同
四半期比4.9％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
また、ベースアップ等を含む労務費の増加が一時的な利益減少の要因となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,332百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益
は1,349百万円（前年同四半期比44.7％減）、経常利益は1,594百万円（前年同四半期比39.7％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,115百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少し、50,638百万
円となりました。これは主に仕掛品が343百万円増加、原材料及び貯蔵品が263百万円増加したものの、現金及び
預金が1,312百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,352百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少し、7,988百万円と
なりました。これは主に未払費用が686百万円増加したものの、未払法人税等が1,502百万円減少したことにより
ます。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、42,649百万
円となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益1,115百万円の計上により増加
したものの、配当金の支払2,053百万円により減少したことによります。
3/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所（プラ
１単元の株式数 100株
イム市場）及び名古屋
完全議決権株式であり、権
105,149,520 105,149,520
普通株式
証券取引所（プレミア
利内容に何ら制限のない標
市場）
準となる株式
105,149,520 105,149,520
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 105,149,520 － 1,317 － 1,720
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,497,700
102,642,900 1,026,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,920
単元未満株式 普通株式 － －
105,149,520
発行済株式総数 － －
1,026,429
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
三重県三重郡菰野町
（自己保有株式）
2,497,700 2,497,700 2.38
－
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
2,497,700 2,497,700 2.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更し
ております。
7/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,839 8,526
現金及び預金
17,343 15,990
受取手形、売掛金及び契約資産
2,674 2,711
商品及び製品
1,037 1,381
仕掛品
4,059 4,323
原材料及び貯蔵品
3,542 3,217
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
38,433 36,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,272 6,170
建物及び構築物（純額）
4,942 5,851
その他（純額）
11,214 12,022
有形固定資産合計
43 43
無形固定資産
投資その他の資産
1,020 815
リース債権及びリース投資資産
2,103 2,040
その他
△ 383 △ 372
貸倒引当金
2,741 2,484
投資その他の資産合計
13,999 14,550
固定資産合計
52,433 50,638
資産合計
負債の部
流動負債
2,588 2,862
支払手形及び買掛金
1,016 840
未払金
408 1,095
未払費用
2,046 543
未払法人税等
639 323
賞与引当金
432 806
その他
7,132 6,472
流動負債合計
固定負債
412 370
リース債務
708 743
退職給付に係る負債
30 31
資産除去債務
608 371
その他
1,759 1,516
固定負債合計
8,891 7,988
負債合計
8/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,317 1,317
資本金
1,643 1,643
資本剰余金
41,147 40,210
利益剰余金
△ 1,053 △ 1,053
自己株式
43,054 42,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 15
その他有価証券評価差額金
505 541
為替換算調整勘定
△ 26 △ 24
退職給付に係る調整累計額
487 532
その他の包括利益累計額合計
43,541 42,649
純資産合計
52,433 50,638
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,933 10,332
売上高
7,570 8,020
売上原価
3,363 2,312
売上総利益
923 963
販売費及び一般管理費
2,439 1,349
営業利益
営業外収益
1 9
受取利息
7 2
受取配当金
182 225
為替差益
5 3
受取賃貸料
1 1
助成金収入
5 3
その他
204 246
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 0
不動産賃貸費用
0 0
その他
2 1
営業外費用合計
2,642 1,594
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除売却損
1 0
特別損失合計
2,641 1,594
税金等調整前四半期純利益
893 506
法人税、住民税及び事業税
△ 103 △ 27
法人税等調整額
789 478
法人税等合計
1,851 1,115
四半期純利益
1,851 1,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,851 1,115
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 1
140 35
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
138 45
その他の包括利益合計
1,990 1,161
四半期包括利益
（内訳）
1,990 1,161
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 170百万円 180百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
第25回定時株主総会
普通株式 1,847 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
2022年６月29日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
第26回定時株主総会
普通株式 2,053 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
2023年６月28日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
12/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
10,543 327 62 10,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
10,543 327 62 10,933
計
2,730 43 37 2,811
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,811
全社費用（注） △373
その他 2
四半期連結損益計算書の営業利益 2,439
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
13/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
9,993 280 59 10,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
9,993 280 59 10,332
計
1,633 37 33 1,704
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,704
全社費用（注） △358
その他 3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,349
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 654 － － 654
供給配管設計施工 2,987 － － 2,987
特殊ガス販売管理業務 3,740 － － 3,740
技術サービス 2,867 － － 2,867
グラフィックボード等の販
－ 327 － 327
売
太陽光発電 － － 62 62
その他 43 － － 43
顧客との契約から生じる収益 10,292 327 62 10,682
その他の収益 251 － － 251
外部顧客への売上高 10,543 327 62 10,933
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 169 － － 169
供給配管設計施工 3,614 － － 3,614
特殊ガス販売管理業務 3,335 － － 3,335
技術サービス 2,586 － － 2,586
グラフィックボード等の販
－ 280 － 280
売
太陽光発電 － － 59 59
その他 47 － － 47
顧客との契約から生じる収益 9,753 280 59 10,093
その他の収益 239 － － 239
外部顧客への売上高 9,993 280 59 10,332
15/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 18円04銭 10円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,851 1,115
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,851 1,115
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,636,254 102,651,780
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(以下、「GBS社」)の発行済株式の70％
を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年８月４日付で同社の株式を取得しまし
た。なお、70％の内21％は連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(以下、「ATS社」)が取得しておりま
す。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.
事業の内容 ：半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長
が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるATS社とシナジーを創り出せるパートナー企業
を探索してまいりました。こうした中、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、
当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会社と
することで合意いたしました。
GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロ
セスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)の
分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノウハ
ウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。
また、株式取得後は、GBS社と当社グループが連携し、当社グループ顧客へGBS社製品・サービスの提供、GBS社の販
売ルートを活用してアジア地域の顧客へ当社グループのサービス提供拡大を図ります。
(3) 企業結合日
2023年８月４日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるATS社がGBS社の株式を70％取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 17,150,000米国ドル(約2,396百万円)
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
