東海リース株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,574,653 3,807,257 15,736,099
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 258,887 63,354 344,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 289,841 52,147 148,515
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 223,111 100,587 158,785
純資産額 (千円) 15,165,220 15,505,785 15,405,266
総資産額 (千円) 31,369,928 30,832,413 31,294,129
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 83.97 15.12 43.02
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 49.8 48.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第１四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の再開が進み、個人消費も緩やかな
回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、また、海外においては金融引き締めに伴う景
気減速など先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進す
るとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は3,807百万円（前年同四半期比6.5%増）、営業利益は39百万円（前年同四半期は営業損失
274百万円）、経常利益は63百万円（前年同四半期は経常損失258百万円）となりました。特別利益に連結子会社で
ある東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に同火災事
故に伴う損失など11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する当期純損失289百万円）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より461百万円減少し、30,832百万円となりまし
た。理由の主なものは現金及び預金の減少481百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より562百万円減少し、15,326百万円となりまし
た。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少435百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より100百万円増加し、15,505百万円となりま
した。理由の主なものは親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,494,322 3,494,322
（スタンダード市場） 100株であります。
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 3,494,322 ─ 8,032,668 ─ 2,828,787
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,428,100 34,281 ―
単元未満株式 普通株式 20,122 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ― 34,281 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
46,100 ― 46,100 1.32
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 46,100 ― 46,100 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,958 2,102,404
受取手形、売掛金及び契約資産 6,644,348 6,361,392
電子記録債権 601,445 730,981
商品及び製品 212,451 233,851
仕掛品 543,673 521,631
原材料及び貯蔵品 499,065 451,278
その他 475,500 604,474
△ 58,215 △ 59,287
貸倒引当金
流動資産合計 11,502,229 10,946,726
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 11,124,658 11,230,897
建物及び構築物（純額） 1,781,381 1,744,808
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産（純額） 223,207 216,879
建設仮勘定 52,181 73,922
342,544 329,445
その他（純額）
有形固定資産合計 18,896,210 18,968,190
無形固定資産
208,575 210,899
投資その他の資産
投資有価証券 188,912 208,686
退職給付に係る資産 299,941 300,088
繰延税金資産 28,209 27,333
その他 196,276 196,715
△ 26,225 △ 26,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,112 706,597
固定資産合計 19,791,899 19,885,687
資産合計 31,294,129 30,832,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,496,274 1,061,106
電子記録債務 1,959,052 2,068,287
短期借入金 4,507,931 5,024,608
リース債務 104,195 105,590
未払法人税等 13,455 7,614
賞与引当金 149,398 81,949
役員賞与引当金 8,400 4,725
設備関係支払手形 5,610 -
639,380 759,131
その他
流動負債合計 8,883,697 9,113,014
固定負債
長期借入金 6,601,808 5,808,622
リース債務 119,012 111,288
繰延税金負債 126,614 142,284
役員退職慰労引当金 28,400 29,200
長期未払金 41,101 41,032
88,230 81,186
その他
固定負債合計 7,005,165 6,213,613
負債合計 15,888,862 15,326,627
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,730,739 5,730,739
利益剰余金 1,324,875 1,377,023
△ 72,707 △ 72,775
自己株式
株主資本合計 15,015,576 15,067,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,862 81,424
為替換算調整勘定 220,398 245,672
△ 42,684 △ 38,746
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 245,576 288,351
非支配株主持分 144,113 149,778
純資産合計 15,405,266 15,505,785
負債純資産合計 31,294,129 30,832,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,574,653 3,807,257
3,303,889 3,238,758
売上原価
売上総利益 270,763 568,498
販売費及び一般管理費 545,424 529,155
営業利益又は営業損失(△) △ 274,661 39,342
営業外収益
受取利息 2,276 2,381
受取賃貸料 20,679 21,455
スクラップ売却益 14,417 16,667
為替差益 370 -
10,693 7,708
その他
営業外収益合計 48,437 48,212
営業外費用
支払利息 12,220 12,890
支払手数料 5,771 4,842
賃貸収入原価 5,902 5,645
為替差損 7,854 332
913 489
その他
営業外費用合計 32,664 24,200
経常利益又は経常損失(△) △ 258,887 63,354
特別利益
※1 31,744
-
受取保険金
特別利益合計 - 31,744
特別損失
固定資産除却損 498 4,427
※1 7,545
-
災害による損失
特別損失合計 498 11,972
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 259,385 83,126
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
18,724 18,130
11,137 8,790
法人税等調整額
法人税等合計 29,862 26,920
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 289,247 56,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 593 4,057
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 289,841 52,147
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 289,247 56,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,727 13,575
為替換算調整勘定 78,947 26,868
△ 1,082 3,938
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 66,136 44,381
四半期包括利益 △ 223,111 100,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,428 94,922
非支配株主に係る四半期包括利益 5,317 5,665
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金および災害による損失
2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における
保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。損失額は罹災した建物などの解体費用の見積額であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 436,131千円 433,831千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 138,077 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 1,462,420千円 322,037千円 510,673千円 2,295,132千円
販売 81,486千円 7,878千円 12,924千円 102,289千円
顧客との契約から生じる収益 1,543,907千円 329,916千円 523,597千円 2,397,421千円
リース料 465,681千円 377,766千円 333,783千円 1,177,231千円
外部顧客への売上高 2,009,588千円 707,683千円 857,381千円 3,574,653千円
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 1,497,717千円 293,486千円 509,480千円 2,300,684千円
販売 184,662千円 10,318千円 9,715千円 204,695千円
顧客との契約から生じる収益 1,682,379千円 303,804千円 519,195千円 2,505,380千円
リース料 586,144千円 378,772千円 336,958千円 1,301,876千円
外部顧客への売上高 2,268,524千円 682,577千円 856,154千円 3,807,257千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△83.97 15.12
１株当たり四半期純損失（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△289,841 52,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△289,841 52,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,451,891 3,448,116
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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