スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第213期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第213期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 広 亮
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画本部長 佐 藤 富 士 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 20,681 20,963 92,403
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 4,302 4,780 13,266
親会社株主に帰属する
百万円 4,060 3,510 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,576
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 9,270 4,902 ―
包括利益 百万円 ― ― 7,923
純資産額 百万円 253,829 274,250 271,040
総資産額 百万円 3,663,345 3,641,912 3,639,910
１株当たり四半期純利益 円 21.56 18.63 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 56.15
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.9 7.5 7.4
信託財産額 百万円 1,219 1,114 1,128
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
当第１四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下のとおりです。
2023年５月18日に締結した株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、株式会社クレディセゾンは、当社の
その他の関係会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ロー
ン（単体）が375億49百万円減少し、全体では207億77百万円減少の２兆695億50百万円となりました。有価証券の当
第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比243億７百万円増加し3,221億90百万円となりました。預金の当第１
四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が51億40百万円増加し、全体では17億31百万円増加の３
兆3,513億62百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比208億25百万円減少の２兆593億25百万円となりました。
個人ローンは、前年度末比375億49百万円減少の１兆6,328億95百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比241億60百万円増加の3,276億64百万円となりました。
③預金
預金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比１億20百万円減少の３兆3,556億20百万円となりました。個
人預金は、前年度末比51億40百万円増加の２兆6,836億59百万円となりました。
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＜経営成績＞
連結ベースの当第１四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、償却債権取立益の増加による
その他経常収益の増加等により、前年同期比２億82百万円増加し、209億63百万円となりました。経常費用は、一般
貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比１億96百万円減少の161億83百万円となりました。この結果、経常利
益は、前年同期比４億78百万円増加し、47億80百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比５億50百万円減少し、35億10百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比141億72百万円増加し49億
２百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比５億円増加の189億79百万円、セグメント利益は
４億69百万円増加の46億16百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前年同期比14百万円増加の２億
72百万円、セグメント利益は11百万円減少の39百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比２億43
百万円減少の20億28百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円増加の１億55百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比１億22百万円減少の149億78百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比１億７百万円増加の96億10百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比２億26百万円減少の53億80百万円となりました。業務
純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比６億47百万円増加の68億５百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、実質与信費用の減少等により、前年同期比４億69百万円増加の46億16百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、法人税等の増加等により、前年同期比５億60百万円減少の33億93百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、８億77百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比８億59百万円増
加し、33億３百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比18百万円減少の18億64百万円となりまし
た。
実質与信費用は、前年同期比６億99百万円減少の６億29百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で167億７百万円、国際業務部門で６
百万円、全体で167億13百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△５億79百万円、国際業務部門で５百万円、全
体で△５億73百万円、その他業務収支が国内業務部門で50百万円、国際業務部門で７百万円、全体で57百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 17,061 11 ― 17,072
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 16,707 6 ― 16,713
前第１四半期連結累計期間 17,405 51 △24 17,432
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 17,000 23 △11 17,013
前第１四半期連結累計期間 344 40 △24 359
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 293 16 △11 299
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 △657 5 ― △651
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △579 5 ― △573
前第１四半期連結累計期間 1,745 10 ― 1,756
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,789 9 ― 1,799
前第１四半期連結累計期間 2,403 4 ― 2,408
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,369 4 ― 2,373
前第１四半期連結累計期間 47 1 ― 49
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 50 7 ― 57
前第１四半期連結累計期間 766 10 ― 776
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 716 7 ― 723
前第１四半期連結累計期間 718 8 ― 727
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 666 ― ― 666
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で17億89百万円、国際業務部門で９百万円、全
体で17億99百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で23億69百万円、国際業務部門で４百万
円、全体で23億73百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,745 10 1,756
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,789 9 1,799
前第１四半期連結累計期間 828 ― 828
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 886 ― 886
前第１四半期連結累計期間 363 10 374
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 298 9 308
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 42 ― 42
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 98 ― 98
前第１四半期連結累計期間 328 ― 328
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 351 ― 351
前第１四半期連結累計期間 48 ― 48
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 49 ― 49
前第１四半期連結累計期間 0 ― 0
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 2 ― 2
前第１四半期連結累計期間 132 ― 132
うちその他業務
当第１四半期連結累計期間 103 ― 103
前第１四半期連結累計期間 2,403 4 2,408
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,369 4 2,373
前第１四半期連結累計期間 128 4 132
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 130 4 134
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門
の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,387,272 3,120 3,390,393
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,348,861 2,500 3,351,362
前第１四半期連結会計期間 1,516,364 ― 1,516,364
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,561,716 ― 1,561,716
前第１四半期連結会計期間 1,784,673 ― 1,784,673
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,716,257 ― 1,716,257
前第１四半期連結会計期間 86,234 3,120 89,355
うちその他
当第１四半期連結会計期間 70,886 2,500 73,387
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 3,387,272 3,120 3,390,393
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,348,861 2,500 3,351,362
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,138,655 100.00 2,069,550 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 42,181 1.97 36,911 1.78
農業、林業 3,985 0.19 3,810 0.18
漁業 53 0.00 27 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 150 0.01 50 0.00
建設業 13,432 0.63 15,706 0.76
電気・ガス・熱供給・水道業 292 0.01 826 0.04
情報通信業 3,410 0.16 3,467 0.17
運輸業、郵便業 12,614 0.59 15,528 0.75
卸売業、小売業 32,731 1.53 32,904 1.59
金融業、保険業 14,795 0.69 23,166 1.12
不動産業、物品賃貸業 110,247 5.16 182,767 8.83
各種サービス業 55,130 2.58 71,539 3.46
国・地方公共団体 27,011 1.26 26,413 1.28
その他 1,822,624 85.22 1,656,436 80.04
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,138,655 ― 2,069,550 ―
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 1,128 100.00 1,114 100.00
合計 1,128 100.00 1,114 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,128 100.00 1,114 100.00
合計 1,128 100.00 1,114 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第１四半期連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 232,139,248 232,139,248 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
43,764,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,881,315 ―
188,131,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
243,748
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 1,881,315 ―
(注) 2023年６月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市通横町23番地 43,764,000 ― 43,764,000 18.85
スルガ銀行株式会社
計 ― 43,764,000 ― 43,764,000 18.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1974年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式
会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
2004年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2005年４月 株式会社クレディセゾン入社 顧問
2005年６月 同社常務取締役
1950年 2023年
取締役 髙 橋 直 樹 (注１) ―
2007年３月 同社戦略本部長
８月５日生 ７月３日
2010年３月 同社専務取締役
2011年３月 同社代表取締役専務
2016年３月 同社代表取締役副社長
2020年３月 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO（現
職）
2023年７月 当社社外取締役（現職）
（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,044,263 1,061,611
コールローン及び買入手形 60,293 50,318
買入金銭債権 131,517 127,696
商品有価証券 85 70
金銭の信託 99 99
※1 297,883 ※1 322,190
有価証券
※1 2,090,327 ※1 2,069,550
貸出金
※1 4,805 ※1 4,459
外国為替
※1 4,698 ※1 4,754
リース債権及びリース投資資産
※1 44,172 ※1 39,804
その他資産
有形固定資産 33,339 32,995
無形固定資産 16,009 15,484
退職給付に係る資産 20,126 20,344
繰延税金資産 15,311 14,823
※1 1,271 ※1 1,497
支払承諾見返
△ 124,295 △ 123,790
貸倒引当金
資産の部合計 3,639,910 3,641,912
負債の部
預金 3,349,631 3,351,362
外国為替 41 40
その他負債 16,340 13,532
賞与引当金 461 16
役員賞与引当金 38 －
退職給付に係る負債 293 285
株式報酬引当金 303 399
睡眠預金払戻損失引当金 223 196
偶発損失引当金 51 75
繰延税金負債 211 255
1,271 1,497
支払承諾
負債の部合計 3,368,869 3,367,661
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 1,974 1,974
利益剰余金 255,042 256,857
△ 18,111 △ 18,109
自己株式
株主資本合計 268,949 270,766
その他有価証券評価差額金
167 1,658
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 3
1,823 1,729
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,990 3,383
非支配株主持分 101 99
純資産の部合計 271,040 274,250
負債及び純資産の部合計 3,639,910 3,641,912
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 20,681 20,963
資金運用収益 17,432 17,013
（うち貸出金利息） 16,635 15,727
（うち有価証券利息配当金） 300 362
役務取引等収益 1,756 1,799
その他業務収益 776 723
※1 716 ※1 1,427
その他経常収益
経常費用 16,379 16,183
資金調達費用 359 299
（うち預金利息） 342 293
役務取引等費用 2,408 2,373
その他業務費用 727 666
営業経費 10,055 10,330
※2 2,828 ※2 2,514
その他経常費用
経常利益 4,302 4,780
特別利益
48 －
固定資産処分益 48 －
特別損失 56 431
固定資産処分損 56 88
－ 342
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,294 4,348
法人税等 236 840
四半期純利益 4,057 3,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,060 3,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,057 3,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,161 1,490
繰延ヘッジ損益 4 △ 2
△ 171 △ 93
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,328 1,393
四半期包括利益 △ 9,270 4,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,268 4,904
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済
への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場
合には、第２四半期連結会計期間（2024年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）
2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月
３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。
処分の概要は以下のとおりです。
（１）処分日 2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 35,089,000株
（３）処分価額 １株につき488円
（４）処分総額 17,123,432,000円
（５）処分方法 第三者割当の方法による。
（６）処分先 株式会社クレディセゾン
（７）処分後の自己株式数 8,675,018株
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 119,468百万円 120,962百万円
危険債権額 51,860百万円 48,628百万円
三月以上延滞債権額 2,049百万円 2,444百万円
貸出条件緩和債権額 51,206百万円 46,068百万円
合計額 224,584百万円 218,103百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 572百万円 1,247百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,014百万円 1,070百万円
貸出金償却 1,048百万円 940百万円
債権売却損 373百万円 283百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,326百万円 1,283百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年５月13日
普通株式 1,129 6.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2023年５月12日
普通株式 1,695 9.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット
銀行
計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対する
18,447 257 1,976 20,681 ― 20,681
経常収益
セグメント間の内部
31 1 294 328 △ 328 ―
経常収益
計 18,479 258 2,271 21,009 △ 328 20,681
セグメント利益 4,147 50 138 4,336 △ 34 4,302
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△34百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△１百万円
であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット
銀行
計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対する
18,949 266 1,747 20,963 ― 20,963
経常収益
セグメント間の内部
30 6 280 316 △ 316 ―
経常収益
計 18,979 272 2,028 21,280 △ 316 20,963
セグメント利益 4,616 39 155 4,811 △ 31 4,780
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、保証業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△31百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額０百万円で
あります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資
額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、342百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、前中間連結会計期間より、従来「その他」に
含まれていた「クレジットカード業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に
変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,953 16,453 8,499
債券 155,025 154,701 △324
国債 29,675 29,763 87
地方債 120,807 120,407 △400
社債 4,542 4,531 △11
その他 130,413 121,726 △8,687
合計 293,392 292,880 △511
当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,953 18,683 10,729
債券 176,301 176,351 49
国債 29,680 29,955 275
地方債 137,433 137,392 △40
社債 9,187 9,002 △185
その他 131,437 122,202 △9,234
合計 315,691 317,237 1,545
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄につ
いて発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
経常収益 20,681 20,963
うち役務取引等収益 1,756 1,799
(うち預金・貸出業務) 828 886
(うち為替業務) 374 308
(うち証券関連業務) 42 98
(うち代理業務) 328 351
(うち保護預り・貸金庫業務) 48 49
(うちその他業務) 133 105
（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 21.56 18.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,060 3,510
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,060 3,510
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 188,321 188,372
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
剰余金の配当
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次の
とおり決議しました。
配当金の総額 1,695百万円
１株当たりの金額 ９円00銭
支払請求の効力発生日
2023年６月６日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 信 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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