株式会社坪田ラボ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 228,902 24,753 954,693
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 84,421 △ 171,502 144,221
当期純利益又は
(千円) △ 58,572 △ 124,700 90,181
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 771,553 791,922 788,972
発行済株式総数 (株) 25,132,700 25,331,800 25,306,800
純資産額 (千円) 1,766,780 1,831,572 1,950,373
総資産額 (千円) 2,633,311 2,483,560 2,672,961
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.56 △ 4.92 3.66
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 3.52
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 67.1 73.7 73.0
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第11期第１四半期累計期間及び第12期第１四半期累計
期間におきましては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月29日提出の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資など内
需を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。一方で海外経済に目を向けますと、日本の主な輸出先である中国や
欧米で下振れリスクが高まっており、資源価格の高騰やウクライナ情勢など内外経済をめぐる不確実性は引き続き高
く、注視が必要な環境にあります。
このような環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげん に
する”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患の治療に革新的なイノベーションを起こす」という
目標のもと、持続的な成長、事業の拡大を目指し事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財
の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発
を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発（TLG-001）の検証
的臨床試験（治験）における被験者の組み入れも継続して実施しております。このほか脳疾患関連のパイプラインで
あるTLG-005では、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者組み入れが完了し、その他の疾患につきましても被
験者組み入れを継続実施しています。
また4月には、眼科学の研究において世界的権威を有しているARVO（The Association for Research in Vision and
Ophthalmology）において10報の研究成果を発表したほか、6月には、米国マサチューセッツ州ボストンで開催され
た、世界最大のビジネスマッチングイベント「2023 BIO International Convention」に出展し、当社が有する独自の
知見、技術、製品群をグローバルマーケットに提示しました。
研究論文は、「ドライアイのタイプ別自律神経活動の特徴」について、学際的総合ジャーナル『Investigative
Ophthalmology & Visual Science』誌に発表いたしました。
これらの結果、 当第１四半期累計期間 における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
四半期純損失 １株当たり
売上高 営業損失(△) 経常損失(△)
(△) 四半期純損失(△)
当第１四半期
24,753 △176,051 △171,502 △124,700 △4.92円
累計期間
前第１四半期
228,902 △67,116 △84,421 △58,572 △2.56円
累計期間
増減 △204,149 △108,935 △87,080 △66,127 △2.36円
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（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
当第１四半期
前事業年度 増減
会計期間末
資産合計（千円） 2,672,961 2,483,560 △189,400
負債合計（千円） 722,588 651,987 △70,600
純資産合計（千円） 1,950,373 1,831,572 △118,800
自己資本比率（％） 73.0 73.7 0.8
１株当たり純資産（円） 77.07 72.30 △4.77
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,338,664千円となり、前事業年度末に比べて229,951千円減少い
たしました。これは、仕掛品が36,961千円、前払費用が29,951千円及び未収消費税13,449千円が増加し、普通預金
が300,567千円及び売掛金が16,456千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は、144,896千円となり、前事業年度末に比べて40,550千円増加いたし
ました。これは、繰延税金資産が47,039千円増加し、工具、器具及び備品が5,474千円及び特許権が651千円減少し
たことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は、543,247千円となり、前事業年度末に比べて64,480千円減少いたし
ました。これは、未払金が3,259千円増加し、未払法人税等が39,291千円、契約負債が21,999千円及び買掛金が
6,904千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は、108,740千円となり、前事業年度末に比べて6,120千円減少いたし
ました。これは、長期借入金が6,120千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,831,572千円となり、前事業年度末に比べて118,800千円減少いたし
ました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加し、四半期純損失
124,700千円を計上したことが要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は44,158千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 25,331,800 25,480,000
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 25,331,800 25,480,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年４月１日
25,000 25,331,800 2,950 791,922 2,950 775,922
至 2023年６月30日
(注)1．新株予約権の行使による増加であります。
2．2023年７月1日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が148,200株、資本
金が14,388千円及び資本準備金が14,388千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,015 何ら限定のない当社における標準と
25,301,500
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 25,306,800 ― ―
総株主の議決権 ― 253,015 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,016 1,860,449
売掛金 17,760 1,303
仕掛品 355,143 392,104
前払費用 25,518 55,470
未収消費税等 9,176 22,626
― 6,710
その他
流動資産合計 2,568,615 2,338,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,679 4,679
△ 161 △ 259
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,517 4,420
工具、器具及び備品
163,443 165,750
△ 90,021 △ 97,803
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,421 67,947
有形固定資産合計 77,939 72,367
無形固定資産
特許権 11,354 10,703
188 150
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,543 10,853
投資その他の資産
長期前払費用 4,734 4,567
繰延税金資産 3,996 51,035
6,132 6,071
その他
投資その他の資産合計 14,862 61,675
固定資産合計 104,345 144,896
資産合計 2,672,961 2,483,560
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,615 25,711
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 57,249 60,509
未払法人税等 41,586 2,295
契約負債 447,370 425,370
4,426 4,881
その他
流動負債合計 607,728 543,247
固定負債
114,860 108,740
長期借入金
固定負債合計 114,860 108,740
負債合計 722,588 651,987
純資産の部
株主資本
資本金 788,972 791,922
資本剰余金
772,972 775,922
資本準備金
資本剰余金合計 772,972 775,922
利益剰余金
その他利益剰余金 388,429 263,728
388,429 263,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 388,429 263,728
株主資本合計 1,950,373 1,831,572
純資産合計 1,950,373 1,831,572
負債純資産合計 2,672,961 2,483,560
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 228,902 24,753
179,464 31,848
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 49,438 △ 7,095
販売費及び一般管理費 116,554 168,956
営業損失（△） △ 67,116 △ 176,051
営業外収益
為替差益 1 ―
助成金収入 2,345 4,703
300 ―
その他
営業外収益合計 2,646 4,703
営業外費用
支払利息 217 154
上場関連費用 13,274 ―
6,459 ―
株式交付費
営業外費用合計 19,951 154
経常損失（△） △ 84,421 △ 171,502
税引前四半期純損失（△） △ 84,421 △ 171,502
法人税等 △ 25,848 △ 46,802
四半期純損失（△）
△ 58,572 △ 124,700
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 ― 千円 500,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 ― 千円 500,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 8,240千円 8,568千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を
払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第１四半期会計期間末において、資本金が771,553千円、資本剰余金が755,553千円となってお
ります。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
220,000 126 1,965 ― ― 222,091
ペイメント
ロイヤリティ 2,510 1,153 ― ― ― 3,664
コンサルティング ― ― ― ― 3,146 3,146
顧客との契約から
222,510 1,279 1,965 ― 3,146 228,902
生じる収益
外部顧客への
222,510 1,279 1,965 ― 3,146 228,902
売上高
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
20,000 168 ― ― ― 20,168
ペイメント
ロイヤリティ 2,081 39 ― ― ― 2,120
コンサルティング ― ― ― ― 2,464 2,464
顧客との契約から
22,081 207 ― ― 2,464 24,753
生じる収益
外部顧客への
22,081 207 ― ― 2,464 24,753
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円56銭 △4円92銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△58,572 △124,700
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△58,572 △124,700
普通株式の期中平均株式数(株)
22,879,953 25,331,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田
ラボの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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