日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 正利
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,594,264 2,502,283 5,354,154
売上高 （千円）
14,478
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 12,685 △ 84,226
親会社株主に帰属する四半期（当
18,445 40,223
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 130,216
する四半期純損失（△）
273,279 280,324
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,234
3,452,724 3,411,819 3,459,768
純資産額 （千円）
7,951,259 7,593,316 8,001,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.16 2.53
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.01 2.18
（円） －
（当期）純利益
43.4 44.9 43.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
89,731
（千円） △ 45,577 △ 159,068
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
163,120
（千円） △ 1,058,704 △ 649,511
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 264,641 △ 62,285 △ 209,152
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,163,548 1,591,807 1,459,762
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.27 △ 5.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、第61期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等によ
り、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネル
ギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き
不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続した
ものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足
等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価
格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めまし
た。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等
もあり、2,502百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度
重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等か
ら、71百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となり、経常損益は、外貨建資産の当第２四半期末レートで
の評価替えに伴う為替差損の発生等により、84百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、130百万円の損失（前年同期は18百万円の利益）
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ408百万円減少の7,593百万円となりました。これは売掛金の減少130百万
円、電子記録債権の減少51百万円並びに商品及び製品等の棚卸資産の減少48百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ360百万円減少の4,181百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
減少150百万円及び電子記録債務の減少91百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ47百万円減少の3,411百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少169百万円及び為替換算調整勘定の増加128百万円
が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の1,591百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは
主に仕入債務の減少及び売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは163百万円の収入（前年同期は1,058百万円の支出）となりました。こ
れは主に定期預金の払戻による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は264百万円の支出）となりました。これ
は主に配当金の支払等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 18,688,540 － 100,000 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 24.41
積水ハウス株式会社
1,504 9.47
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.30
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.83
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.80
株式会社池田泉州銀行
696 4.38
土肥智雄 大阪府豊中市
東京都中央区日本橋１丁目17－６ 368 2.32
岡三証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 292 1.84
株式会社SBI証券
270 1.70
石原勝 新潟県佐渡市
209 1.32
酒井一 愛知県春日井市
9,745 61.36
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,805,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
15,867,900 158,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
15,440
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
158,679
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本パワーファス 大阪府箕面市船場
2,805,200 2,805,200 15.01
－
ニング株式会社 西１丁目８番３号
2,805,200 2,805,200 15.01
計 ― －
（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,805,290株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 SCS国際有限責任監査法人
第61期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,037,684 1,991,777
現金及び預金
140,341 116,411
受取手形
956,929 826,822
売掛金
644,759 593,125
電子記録債権
1,248,259 1,246,142
商品及び製品
244,285 214,564
仕掛品
468,131 451,581
原材料及び貯蔵品
67,336 52,845
その他
△ 195 △ 175
貸倒引当金
5,807,533 5,493,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
573,505 555,849
建物及び構築物（純額）
245,740 223,649
機械装置及び運搬具（純額）
951,450 951,450
土地
43,371 39,025
その他（純額）
1,814,067 1,769,974
有形固定資産合計
無形固定資産
81,946 74,408
リース資産
38,446 34,617
その他
120,392 109,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,984 112,419
投資有価証券
26,911
繰延税金資産 -
123,548 117,718
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
259,529 221,222
投資その他の資産合計
2,193,989 2,100,222
固定資産合計
8,001,523 7,593,316
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
532,312 381,809
支払手形及び買掛金
735,823 644,653
電子記録債務
1,320,000 1,430,000
短期借入金
150,610 86,342
１年内返済予定の長期借入金
15,195 7,597
未払法人税等
851
賞与引当金 -
440,799 357,536
その他
3,195,593 2,907,938
流動負債合計
固定負債
86,000 79,000
社債
549,976 549,976
新株予約権付社債
620,212 573,176
長期借入金
89,973 71,406
その他
1,346,161 1,273,558
固定負債合計
4,541,754 4,181,497
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金
366,462 196,537
利益剰余金
△ 448,517 △ 448,524
自己株式
3,046,840 2,876,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,224 10,740
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 81,306 △ 81,306
474,259 602,725
為替換算調整勘定
410,177 532,159
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
3,459,768 3,411,819
純資産合計
8,001,523 7,593,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,594,264 2,502,283
売上高
1,911,353 1,978,482
売上原価
682,911 523,800
売上総利益
※ 655,822 ※ 595,794
販売費及び一般管理費
27,089
営業利益又は営業損失（△） △ 71,993
営業外収益
3,923 24,000
受取利息
2,544 2,057
受取配当金
7,437 10,048
その他
13,904 36,106
営業外収益合計
営業外費用
8,629 7,415
支払利息
2,727 2,970
社債利息
39,826 33,459
為替差損
2,496 4,494
その他
53,679 48,339
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,685 △ 84,226
特別利益
40,514
-
投資有価証券売却益
40,514
特別利益合計 -
特別損失
7,777
特別退職金 -
3,439
会員権売却損 -
1,785
-
減損損失
1,785 11,216
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,043
△ 95,442
純損失（△）
7,597 34,773
法人税等
18,445
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 130,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,445
△ 130,216
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,445
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 130,216
その他の包括利益
10,960
その他有価証券評価差額金 △ 6,484
243,874 128,466
為替換算調整勘定
254,834 121,982
その他の包括利益合計
273,279
四半期包括利益 △ 8,234
（内訳）
273,279
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,234
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
26,043
△ 95,442
期純損失（△）
58,834 64,885
減価償却費
1,785
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,467 △ 26,057
8,629 7,415
支払利息
2,727 2,970
社債利息
59,370 32,616
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,514 -
3,439
会員権売却損益（△は益） -
7,777
特別退職金 -
456,140 209,679
売上債権の増減額（△は増加）
48,388
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 253,860
1,056
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,943
75,267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245,042
36,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,018
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 109,882 △ 97,801
6,539
△ 14,139
その他
109,972
小計 △ 42,596
6,275 30,180
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,716 △ 10,189
特別退職金の支払額 - △ 7,777
△ 14,800 △ 15,195
法人税等の支払額
89,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,043,900 △ 393,654
589,127
定期預金の払戻による収入 -
6,562
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,460 △ 14,737
無形固定資産の取得による支出 △ 16,199 △ 1,640
差入保証金の差入による支出 - △ 10,373
長期前払費用の増減額（△は増加） - △ 2,371
292
△ 3,230
その他
163,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,744
60,118
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 216,563 △ 111,304
社債の償還による支出 - △ 7,000
割賦債務の返済による支出 △ 4,808 △ 4,808
リース債務の返済による支出 △ 9,213 △ 9,458
配当金の支払額 △ 79,417 △ 39,708
△ 13 △ 6
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,641 △ 62,285
172,207 76,788
現金及び現金同等物に係る換算差額
132,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,061,407
2,224,956 1,459,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,163,548 ※ 1,591,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
賞与・給与手当 224,739 千円 189,985 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,285,292千円 1,991,777千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,121,743 △399,970
現金及び現金同等物 1,163,548 1,591,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単
一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性
質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
１円16銭 △８円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 18,445 △130,216
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 18,445 △130,216
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,883 15,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1,789 －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（1,789） －
（千円））
普通株式増加数（千株） 4,198 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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