星和電機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
10,358,122 10,735,494 23,429,836
売上高 （千円）
582,620 326,225 1,575,018
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
427,512 207,065 1,101,512
（千円）
期）純利益
471,575 605,444 1,070,556
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,511,856 14,519,061 14,110,836
純資産額 （千円）
27,338,238 25,424,675 28,308,233
総資産額 （千円）
32.51 15.74 83.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 57.0 49.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,390,254 3,184,136 4,498,519
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
68,042
（千円） △ 262,222 △ 131,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,464,372 △ 2,432,218 △ 3,281,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,313,034 3,924,363 3,357,841
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
20.94
（円） △ 0.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減
少したことで、資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,883百万円減少し、25,424百万円となりました。負債につ
きましては、売上債権の回収による入金で短期借入金を返済したことで、前連結会計年度末に比べ3,291百万円減
少し、10,905百万円となりました。純資産につきましては、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加し
たことで前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、14,519百万円となりました。
②経営成績の状況
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 10,358 10,735 377 3.6
営業利益 567 244 △322 △56.9
経常利益 582 326 △256 △44.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 427 207 △220 △51.6
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和、５類移行により社会
経済活動は正常に戻りつつありましたが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、為替の変動や物価上
昇の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまい
りましたが、エネルギー価格高騰や原材料の価格高騰及び供給の遅延等、予断を許さない事業環境となっておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,735百万円となりました。営業利益は244百万円、
経常利益は326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント損益
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減率 増減率
連結累計 連結累計 増減額 連結累計 連結累計 増減額
（％） （％）
期間 期間 期間 期間
情報機器 3,925 3,789 △135 △3.5 778 239 △538 △69.2
照明機器 3,281 3,835 553 16.9 149 568 419 280.2
コンポーネント 2,944 2,888 △56 △1.9 349 247 △101 △29.0
その他 206 222 15 7.6 △13 △5 8 －
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ一般道路向けは増加し
ましたが、高速道路向けは減少しました。
この結果、売上高は3,789百万円となりました。利益につきましては、原材料の価格高騰及び供給の遅延等によ
りセグメント利益は239百万円となりました。
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照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明関連の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、売上高は3,835百万円となりました。セグメント利益は568百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、エアコン用
の配管保護機材は前年同四半期に比べ減少しました。
電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。
この結果、売上高は2,888百万円となりました。セグメント利益は247百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は100百万円、情報サービスは121百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は222百万円となりました。セグメント損失は５百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ
611百万円増加し、3,924百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は3,184百万円(前年同四半期連結累計期間は3,390百万円の獲得)となりました。こ
れは、売上債権の回収が進み、売掛債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は262百万円(前年同四半期連結累計期間は68百万円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産と無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,432百万円(前年同四半期連結累計期間は2,464百万円の支出)となりました。こ
れは、短期借入金の返済等によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
13,238,700 13,238,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
増減額(千円) 残高（千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 13,238,700 － 3,648,406 － 3,882,072
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,681 12.79
星和電機取引先持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
公益財団法人 京都市下京区東洞院通綾小路下る
1,000 7.61
京都青少年育成スポーツ財団 扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 598 4.55
株式会社京都銀行
日本マスタートラスト
576 4.39
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社
大阪市北区角田町1-20 439 3.34
株式会社タチバナ
430 3.27
星和電機社員持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
420 3.19
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
382 2.91
増山 晃章 京都市下京区
298 2.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
270 2.05
株式会社ＧＳユアサ 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
6,097 46.38
計 －
（注）自己株式が90千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
13,145,200 131,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,238,700
発行済株式総数 － －
131,452
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都府城陽市寺田新
90,600 90,600 0.68
－
星和電機株式会社 池36番地
90,600 90,600 0.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,568,078 4,130,361
現金及び預金
10,142,315 5,777,270
受取手形、売掛金及び契約資産
1,702,646 1,797,509
電子記録債権
29,626 30,644
有価証券
1,363,226 1,751,404
商品及び製品
698,521 706,418
仕掛品
2,592,006 2,709,901
原材料及び貯蔵品
143,361 123,561
その他
△ 1,454 △ 1,003
貸倒引当金
20,238,326 17,026,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,936,022 5,980,256
建物及び構築物
△ 4,096,081 △ 4,172,734
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,839,940 1,807,522
建物及び構築物（純額）
その他 5,945,843 6,075,335
△ 4,582,147 △ 4,746,970
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,363,695 1,328,365
その他（純額）
3,203,636 3,135,887
有形固定資産合計
無形固定資産 637,540 612,405
投資その他の資産
2,395,846 2,841,062
投資有価証券
729,542 730,183
退職給付に係る資産
1,135,736 1,111,466
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,228,729 4,650,315
投資その他の資産合計
8,069,906 8,398,608
固定資産合計
28,308,233 25,424,675
資産合計
負債の部
流動負債
1,647,872 1,383,927
支払手形及び買掛金
2,736,453 2,285,686
電子記録債務
4,400,000 2,500,000
短期借入金
592,505 462,507
１年内返済予定の長期借入金
315,596 287,362
未払法人税等
111,676 130,526
賞与引当金
50,990 47,530
製品保証引当金
50,543 35,660
受注損失引当金
2,618,833 2,312,130
その他
12,524,471 9,445,330
流動負債合計
固定負債
1,052,500 847,500
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
40,210 40,210
製品保証引当金
560,085 552,443
その他
1,672,925 1,460,283
固定負債合計
14,197,396 10,905,613
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
5,148,493 5,158,338
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
12,677,844 12,687,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
860,353 1,174,454
その他有価証券評価差額金
342,020 446,525
為替換算調整勘定
201,628 181,419
退職給付に係る調整累計額
1,404,002 1,802,399
その他の包括利益累計額合計
28,990 28,973
非支配株主持分
14,110,836 14,519,061
純資産合計
28,308,233 25,424,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,358,122 10,735,494
売上高
7,912,359 8,457,785
売上原価
2,445,763 2,277,708
売上総利益
※ 1,878,605 ※ 2,033,060
販売費及び一般管理費
567,157 244,648
営業利益
営業外収益
14,535 6,705
受取利息
40,530 44,776
受取配当金
19,140 18,795
不動産賃貸料
1,923
為替差益 －
24,179 40,779
その他
98,386 112,981
営業外収益合計
営業外費用
35,042 20,554
支払利息
2,000 1,000
シンジケートローン手数料
33,757
為替差損 －
12,123 9,849
その他
82,923 31,404
営業外費用合計
582,620 326,225
経常利益
特別利益
131
固定資産売却益 －
28,491 2,076
投資有価証券売却益
28,491 2,208
特別利益合計
特別損失
692 603
固定資産除却損
834 2,337
投資有価証券売却損
2,658
－
投資有価証券評価損
4,186 2,940
特別損失合計
606,925 325,493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,723 252,150
△ 101,250 △ 133,705
法人税等調整額
178,472 118,445
法人税等合計
428,452 207,047
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
939
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
427,512 207,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
428,452 207,047
四半期純利益
その他の包括利益
314,101
その他有価証券評価差額金 △ 127,790
195,473 104,505
為替換算調整勘定
△ 24,559 △ 20,208
退職給付に係る調整額
43,123 398,397
その他の包括利益合計
471,575 605,444
四半期包括利益
（内訳）
470,635 605,462
親会社株主に係る四半期包括利益
939
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,925 325,493
税金等調整前四半期純利益
274,459 278,918
減価償却費
260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,656
2,658
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 450
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 27,600 △ 21,600
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 3,460
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 36,041 △ 14,882
受取利息及び受取配当金 △ 55,066 △ 51,482
35,042 20,554
支払利息
692 603
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 131
3,434,878 4,276,857
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 295,839 △ 485,291
332,249 26,012
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,367,621 △ 733,726
786,900
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 173,695
3,529 4,078
その他
3,667,870 3,448,056
小計
利息及び配当金の受取額 57,729 51,231
利息の支払額 △ 34,394 △ 19,953
△ 300,950 △ 295,197
法人税等の支払額
3,390,254 3,184,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126,726 △ 157,770
131
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 135,216 △ 106,017
投資有価証券の取得による支出 △ 60,839 △ 64,799
374,922 63,971
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,502 △ 2,302
221
保険積立金の解約による収入 －
17,404 4,343
その他
68,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,900,000 △ 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 367,152 △ 334,998
△ 197,220 △ 197,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,464,372 △ 2,432,218
127,392 76,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,121,317 566,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,191,717 3,357,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,313,034 ※ 3,924,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給料賞与 870,532 千円 883,339 千円
234,411 237,709
荷送運送費
229,186 231,672
福利厚生費
56,628 63,589
減価償却費
13,981 17,234
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,536,445千円 4,130,361千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △225,000 △225,000
その他(預け金) 1,589 19,002
現金及び現金同等物 3,313,034 3,924,363
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月13日
普通株式 197,220 15 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネ （注）１ （注）２ 計上額
情報機器 照明機器 計
ント （注）３
売上高
一時点で移転
1,855,613 3,281,552 2,944,797 8,081,963 206,624 8,288,588 － 8,288,588
される財
一定期間にわ
たり移転され 2,069,534 － － 2,069,534 － 2,069,534 － 2,069,534
る財
顧客との契約
から生じる収 3,925,147 3,281,552 2,944,797 10,151,497 206,624 10,358,122 － 10,358,122
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,925,147 3,281,552 2,944,797 10,151,497 206,624 10,358,122 10,358,122
－
売上高
セグメント間
239 1,038 1,277 106,397 107,674
の内部売上高 － △ 107,674 －
又は振替高
3,925,147 3,281,792 2,945,835 10,152,775 313,021 10,465,796 10,358,122
計 △ 107,674
セグメント利益
778,820 149,635 349,351 1,277,807 1,264,040 567,157
△ 13,766 △ 696,882
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△696,882千円には、セグメント間取引消去14,537千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△711,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネ （注）１ （注）２ 計上額
情報機器 照明機器 計
ント （注）３
売上高
一時点で移転
1,886,722 3,832,046 2,888,307 8,607,076 216,722 8,823,799 － 8,823,799
される財
一定期間にわ
たり移転され 1,896,060 3,435 － 1,899,496 5,553 1,905,049 － 1,905,049
る財
顧客との契約
から生じる収 3,782,783 3,835,481 2,888,307 10,506,572 222,276 10,728,849 － 10,728,849
益
その他の収益
6,645 － － 6,645 － 6,645 － 6,645
（注４）
外部顧客への
3,789,428 3,835,481 2,888,307 10,513,217 222,276 10,735,494 10,735,494
－
売上高
セグメント間
864 1,226 2,090 116,020 118,111
の内部売上高 － △ 118,111 －
又は振替高
3,789,428 3,836,345 2,889,534 10,515,308 338,297 10,853,605 10,735,494
計 △ 118,111
セグメント利益
239,960 568,855 247,891 1,056,707 1,051,664 244,648
△ 5,042 △ 807,015
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△807,015千円には、セグメント間取引消去2,265千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△809,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円51銭 15円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 427,512 207,065
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
427,512 207,065
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,148,003 13,148,003
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
三牧 潔
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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