株式会社デイトナ 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
(千円)
売上高 6,971,122 6,745,040 14,586,153
(千円)
経常利益 1,008,512 868,464 2,116,620
親会社株主に帰属する
(千円)
686,828 582,441 1,433,856
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
699,468 603,566 1,444,953
(千円)
純資産額 5,992,303 7,068,763 6,737,647
(千円)
総資産額 9,678,539 10,307,493 9,642,369
１株当たり四半期（当
(円)
292.00 246.27 608.22
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円)
り四半期(当期)純利益金 278.84 235.64 581.38
額
(％)
自己資本比率 61.1 67.7 69.0
営業活動による
(千円)
△ 583,157 163,811 △ 4,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 224,344 △ 75,162 △ 278,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
475,353 △ 119,709 39,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
849,484 906,983 932,136
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円)
172.48 158.62
金額
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除以降、観光業
や飲食業の人流や消費の増加を受けた 緩やかな景気回復が続く状況となりました。
二輪車業界においては、行動制限解除以降の余暇時間の使い方や消費行動の変化が、ユーザーの用品店への
来店客数の減少等に表れ、流通各社では在庫調整の動きが継続する状況となりました。
当社グループにおいても、ユーザーの消費行動の変化、流通各社の在庫調整の影響等により、事業の主体で
ある国内拠点卸売事業及び小売事業が前年同四半期を下回る販売状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は67億45百万円 （ 前年同四半期比3.2％減 ）、 営業利益は
８億92百万円 （ 前年同四半期比7.8％減 ）、 経常利益は８億68百万円 （ 前年同四半期比13.9％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は５億82百万円 （ 前年同四半期比15.2％減 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ヘルメットやオリジナルのウェア等の販売は前年を上回り好調でしたが、第1四半期
の後半から流通各社の在庫調整による販売減少や利益改善のために価格改定を行った一部商品の販売数に減少
が見られるなど、主体である部品、用品関連の販売が減少した結果、 売上高は49億83百万円 （ 前年同四半期比
7.2％減 ）、 セグメント利益は６億45百万円 （ 前年同四半期比18.0％減 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの
認知が進み、現地のスクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移し売上高、利益ともに順調に伸
長しております。この結果、 売上高は４億86百万円 （ 前年同四半期比102.7％増 ）、 セグメント利益は1億30百
万円 （ 前年同四半期比160.5％増 ）となりました。
[小売事業]
小売事業では、ユーザーの消費行動の変化により来店客数の減少、高額カスタムニーズの減少などにより前
年同四半期を下回る状況となりました。この結果、 売上高は11億61百万円 （ 前年同四半期比8.9％減 ）、 セグメ
ント利益は73百万円 （ 前年同四半期比26.5％減 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、パワーコンディショナーの交換工事による停止期間があり、売電売上高
は前年をやや下回る状況となり、減価償却費も増加したため、利益面でも前年を下回る結果となりました。リ
ユースWEB事業では、第１四半期に続き中古部品販売売上高が伸長しました。
この結果、その他事業での 売上高は１億78百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）、 セグメント利益は20百万円
（ 前年同四半期比19.5％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10.5％増加 し、 77億99百万円 となりました。これは、棚 卸資産が ６億
75百万円 増加したことなどによります。
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(固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2.8％減少 し、 25億８百万円 となりました。これは、 無形固定資産が 22
百万円 、投資その他の資産が 39百万円減少 したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末
に比べ６億65百万円増加 し、 103億７百万円 となりました。
(流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ14.6％増加 し、 27億20百万円 となりました。これは、買掛金が ２億73
百万円 、短期借入金が １億99百万円 増加したことなどによります。
(固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ2.3％減少 し、 ５億18百万円 となりました。これは、長期借入金が 28百
万円 減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加 し、 32
億38百万円 となりました。
(純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4.9％増加 し、 70億68百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ25百万円減少 の ９億６百万円 となりました。 当第２四半期連結累計期間 におけるキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加による支出が ６億61百万円 、法人税等の支払額による支出が ３億33百万円 となりましたが、
税金等調整前四半期純利益が ８億58百万円 の計上、仕入債務の増加が ２億63百万円 と なったことにより、 当第
２四半期連結累計期間における営業活動により 得られた資金は１億63百万円 （前年同四半期連結累計期間に 使
用された資金は５億83百万円 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が 59百万円 となったことにより、 当第２四半期連結累計期間における投資活
動に より 使用された資金は75百万円 （前年同四半期連結累計期間に 使用された資金は２億24百万円 ）となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加が １億97百万円 、長期借入れによる収入が １億20百万円 となりましたが、長期借入金の返
済による支出が １億45百万円 、配当金の支払額が ２億89百万円 となったことにより、当第２四半期連結累計期
間における財務活動により 使用された資金は１億19百万円 （前年同四半期連結累計期間に 得られた資金は４億
75百万円 ）となりました。
（４）重要な会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 23,877千円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600
す。
スタンダード市場
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台６－５ 500 21.11
株式会社コシダテック 東京都港区高輪２丁目15－21 136 5.74
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 113 4.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 84 3.55
(信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 43 1.82
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 41 1.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 32 1.38
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT 13001 30 1.29
(常任代理人 シティバンク）
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 28 1.20
船津 英世 千葉県君津市 27 1.17
計 － 1,037 43.79
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,235千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,235,900
における標準となる株式
普通株式 2,362,300
完全議決権株式(その他) 23,623 同上
普通株式 6,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,623 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,235,900 ― 1,235,900 34.29
株式会社デイトナ
計 ― 1,235,900 ― 1,235,900 34.29
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,664 1,110,512
受取手形及び売掛金 1,436,334 1,528,200
※２ 3,934,124 ※２ 4,609,797
棚卸資産
その他 568,252 556,439
△ 5,989 △ 5,940
貸倒引当金
流動資産合計 7,060,386 7,799,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,257 469,257
土地 864,134 864,992
405,765 409,285
その他（純額）
有形固定資産合計 1,755,156 1,743,535
無形固定資産
のれん 325,269 292,742
52,185 62,140
その他
無形固定資産合計 377,454 354,882
投資その他の資産
その他 452,769 413,463
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,372 410,066
固定資産合計 2,581,983 2,508,484
資産合計 9,642,369 10,307,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 418,373 692,302
短期借入金 790,114 990,000
1年内返済予定の長期借入金 233,832 237,633
未払法人税等 345,151 251,551
賞与引当金 90,801 78,979
株主優待引当金 21,438 3,929
474,271 465,750
その他
流動負債合計 2,373,982 2,720,145
固定負債
長期借入金 491,143 462,227
退職給付に係る負債 1,702 2,001
37,893 54,357
その他
固定負債合計 530,739 518,585
負債合計 2,904,722 3,238,730
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 511,857 527,073
利益剰余金 6,368,794 6,660,631
△ 619,867 △ 616,858
自己株式
株主資本合計 6,673,240 6,983,303
その他の包括利益累計額
△ 23,437 △ 6,417
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,437 △ 6,417
新株予約権 73,956 73,956
非支配株主持分 13,888 17,920
純資産合計 6,737,647 7,068,763
負債純資産合計 9,642,369 10,307,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,971,122 6,745,040
4,145,238 4,028,382
売上原価
売上総利益 2,825,883 2,716,657
※ 1,858,083 ※ 1,824,538
販売費及び一般管理費
営業利益 967,800 892,119
営業外収益
受取手数料 8,584 5,240
デリバティブ評価益 4,869 -
為替差益 23,751 -
試作品等売却代 3,848 5,234
5,268 6,109
その他
営業外収益合計 46,323 16,584
営業外費用
支払利息 4,912 5,076
デリバティブ評価損 - 33,289
為替差損 - 809
698 1,063
その他
営業外費用合計 5,611 40,238
経常利益 1,008,512 868,464
特別利益
1,111 1,309
固定資産売却益
特別利益合計 1,111 1,309
特別損失
33 11,035
固定資産除却損
特別損失合計 33 11,035
税金等調整前四半期純利益 1,009,590 858,738
法人税、住民税及び事業税
288,254 240,799
28,243 31,465
法人税等調整額
法人税等合計 316,498 272,264
四半期純利益 693,092 586,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,263 4,031
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,828 582,441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 693,092 586,473
その他の包括利益
6,375 17,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,375 17,093
四半期包括利益 699,468 603,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 693,177 599,462
非支配株主に係る四半期包括利益 6,290 4,104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,009,590 858,738
減価償却費 76,646 74,849
株式報酬費用 8,792 9,202
のれん償却額 32,526 32,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 830 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,946 △ 11,822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 93
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 15,448 △ 17,509
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 312
支払利息 4,912 5,076
デリバティブ評価損益（△は益） △ 4,869 33,289
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,078 9,726
為替差損益（△は益） △ 5,326 1,801
売上債権の増減額（△は増加） △ 378,416 △ 77,954
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,143,769 △ 661,671
仕入債務の増減額（△は減少） 420,646 263,605
△ 137,295 △ 17,015
その他
小計 △ 138,091 502,573
利息及び配当金の受取額
314 313
利息の支払額 △ 5,167 △ 5,362
△ 440,213 △ 333,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 583,157 163,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,401 △ 10,401
定期預金の払戻による収入 2,400 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 37,861 △ 59,871
有形固定資産の売却による収入 1,361 1,309
無形固定資産の取得による支出 △ 9,025 △ 17,516
関係会社貸付けによる支出 △ 50,051 -
関係会社貸付金の回収による収入 - 2,100
非連結子会社株式の取得による支出 △ 120,673 -
差入保証金の差入による支出 △ 92 △ 1,410
- 8,227
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,344 △ 75,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 438,855 197,526
長期借入れによる収入 380,000 120,040
長期借入金の返済による支出 △ 179,790 △ 145,155
リース債務の返済による支出 △ 1,885 △ 2,258
自己株式の取得による支出 △ 115 -
配当金の支払額 △ 161,720 △ 289,597
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 265
による支出
8 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 475,353 △ 119,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,856 5,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323,292 △ 25,153
現金及び現金同等物の期首残高 1,172,777 932,136
※ 849,484 ※ 906,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 41,000 千円 18,000 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 3,929,870 千円 4,606,334 千円
貯蔵品 4,253 千円 3,462 千円
計 3,934,124 千円 4,609,797 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
荷造運搬費 243,693 千円 234,656 千円
広告宣伝費 161,468 千円 167,602 千円
給料 487,928 千円 488,888 千円
賞与引当金繰入額 88,490 千円 76,074 千円
減価償却費 57,217 千円 55,929 千円
賃借料 81,310 千円 91,290 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,035,012 千円 1,110,512 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △185,527 千円 △203,529 千円
現金及び現金同等物 849,484 千円 906,983 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 290,604 123.0 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から生
5,281,064 239,998 1,273,531 6,794,593 176,528 6,971,122 － 6,971,122
じる収益
セグメント間の内部
88,035 － 572 88,607 － 88,607 △ 88,607 －
売上高又は振替高
計 5,369,099 239,998 1,274,103 6,883,201 176,528 7,059,730 △ 88,607 6,971,122
セグメント利益 787,836 50,072 100,410 938,319 25,428 963,748 4,052 967,800
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 4,052千円 は、セグメント間取引消去 6,371千円 、棚卸資産の調整額 △2,592千円 、
固定資産の調整額 273千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から生
4,918,770 486,494 1,160,797 6,566,061 178,979 6,745,040 － 6,745,040
じる収益
セグメント間の内部
64,245 － 208 64,453 － 64,453 △ 64,453 －
売上高又は振替高
計 4,983,015 486,494 1,161,005 6,630,515 178,979 6,809,494 △ 64,453 6,745,040
セグメント利益 645,706 130,440 73,838 849,985 20,461 870,447 21,671 892,119
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 21,671千円 は、セグメント間取引消去 15,406千円 、棚卸資産の調整額 6,058千円 、
固定資産の調整額 206千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 292円00銭 246円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 686,828 582,441
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
686,828 582,441
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,352,149 2,365,004
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 278円84銭 235円64銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株） 110,992 106,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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