株式会社タチエス 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 49,778 67,923 243,436
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,422 170 1,973
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 2,953 △ 53 5,823
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,739 3,202 10,973
純資産額 (百万円) 79,820 88,409 86,481
総資産額 (百万円) 157,484 176,282 170,004
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 86.31 △ 1.55 170.09
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.2 46.5 47.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響により実質賃金が目減りしている個人消費の足
取りは重いものの、アフターコロナ下で経済活動が正常化する中でセンチメント（心理）は向上しています。物価
上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれていま
す。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給
制約の緩和を受け販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国で物価上昇抑制のた
めに引き上げられてきている金利が自動車販売の大きな低下を招くことなくソフトランディングできるか、また、
日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 679億2千3百万円 と前年同
期比 36.5％増 となり、これに伴い 営業利益は1億8千4百万円 （前年同期は 営業損失23億4千2百万円 ）、 経常利益
は1億7千万円 （前年同期は 経常損失24億2千2百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は5千3百万円 （前年
同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失29億5千3百万円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は 292億2千万円 （前年同期比 64.6％増 ）、 営業利益は2億6千3百万円 （前年同期は 営業損失14億
円 ）となりました。
②北 米
売上高は 149億8千7百万円 （前年同期比 55.1％増 ）、 営業利益は2億1百万円 （前年同期は 営業損失3億2千
9百万円 ）となりました。
③中 南 米
売上高は 193億5百万円 （前年同期比 42.0％増 ）、 営業損失は1億3千1百万円 （前年同期は 営業損失11億
4千万円 ）となりました。
④欧 州
売上高は内部売上高のみで外部顧客への売上高はありません （前年同期比 100.0％減 ）。 営業利益は2千
1百万円 （前年同期比 47.6%減 ）となりました。
⑤中 国
売上高は 35億2百万円 （前年同期比 57.6％減 ）、 営業損失は1億6千6百万円 （前年同期は営業利益 6億2千
1百万円 ）となりました。
⑥東南アジア
売上高は 9億7百万円 （前年同期比 106.2％増 ）、 営業損失は2千2百万円 （前年同期は 営業損失1億1千7百
万円 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,762億8千2百万円 と前連結会計年度末に比べ 62億7千7百万円 増加
しております。これは主に、現金及び預金が 27億9千6百万円 、受取手形及び売掛金が 15億3千5百万円 それぞれ増加
したことによるものであります。
負債合計は、 878億7千2百万円 と前連結会計年度末に比べ 43億4千9百万円 増加しております。これは主に、短期
借入金が 10億8千9百万円 減少したものの、未払金及び未払費用等の増加により流動負債その他が 49億1千6百万円 増
加したことよるものであります。
純資産合計は、 884億9百万円 と前連結会計年度末に比べ 19億2千8百万円 増加しております。これは主に、利益剰
余金が 13億2千6百万円 減少したものの、為替換算調整勘定が 21億9千万円 増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億5千3百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
プライム市場 であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,600
普通株式 34,573,700
完全議決権株式(その他) 345,737 ―
普通株式 39,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 345,737 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に368,100株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都青梅市
株式会社タチエス 629,600 ― 629,600 1.79
末広町一丁目３番１号
計 ― 629,600 ― 629,600 1.79
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式368,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,113 36,909
受取手形及び売掛金 46,635 48,170
有価証券 － 194
商品及び製品 2,606 2,619
仕掛品 1,027 1,091
原材料及び貯蔵品 14,382 13,949
その他 7,062 7,302
△ 21 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 105,804 110,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,996 10,114
機械装置及び運搬具（純額） 11,071 10,975
13,620 14,030
その他（純額）
有形固定資産合計 34,688 35,121
無形固定資産
999 1,089
投資その他の資産
投資有価証券 11,709 13,139
その他 17,284 17,219
△ 482 △ 494
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,511 29,864
固定資産合計 64,199 66,074
資産合計 170,004 176,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,095 40,615
短期借入金 14,495 13,406
未払法人税等 847 262
役員賞与引当金 30 30
訴訟損失引当金 312 321
資産除去債務 217 217
14,883 19,799
その他
流動負債合計 70,880 74,652
固定負債
長期借入金 5,500 5,500
株式給付引当金 227 342
退職給付に係る負債 2,199 2,453
資産除去債務 54 38
4,661 4,884
その他
固定負債合計 12,642 13,219
負債合計 83,523 87,872
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,713 8,713
利益剰余金 50,734 49,407
△ 1,426 △ 1,426
自己株式
株主資本合計 67,061 65,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630 1,335
為替換算調整勘定 12,723 14,913
△ 46 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,307 16,199
非支配株主持分 6,111 6,475
純資産合計 86,481 88,409
負債純資産合計 170,004 176,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 49,778 67,923
47,639 62,806
売上原価
売上総利益 2,139 5,116
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 1,552 1,789
発送運賃 543 709
2,386 2,433
その他
販売費及び一般管理費合計 4,482 4,932
営業利益又は営業損失（△） △ 2,342 184
営業外収益
受取利息 87 109
受取配当金 102 125
持分法による投資利益 14 113
125 115
雑収入
営業外収益合計 330 463
営業外費用
支払利息 112 235
為替差損 276 145
21 96
雑支出
営業外費用合計 410 477
経常利益又は経常損失（△） △ 2,422 170
特別利益
2 10
固定資産売却益
特別利益合計 2 10
特別損失
固定資産処分損 3 6
38 10
事業構造改善費用
特別損失合計 42 16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,462 163
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
567 607
△ 272 △ 416
法人税等調整額
法人税等合計 294 190
四半期純損失（△） △ 2,757 △ 26
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,953 △ 53
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,757 △ 26
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129 704
為替換算調整勘定 3,653 1,889
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 3
983 637
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,497 3,228
四半期包括利益 1,739 3,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 992 2,838
非支配株主に係る四半期包括利益 747 363
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じ
た資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と
将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減
算一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計
方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
126百万円及び80,000株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
465百万円及び288,198株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応
してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来
の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,319 百万円 1,315 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,100 31.8 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金 12百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 1,273 36.8 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金 13百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
17,751 9,660 13,591 77 8,256 439 49,778 － 49,778
から生じる収益
外部顧客
17,751 9,660 13,591 77 8,256 439 49,778 － 49,778
への売上高
セグメント間
の内部売上高 810 179 789 174 2,503 71 4,529 △ 4,529 －
又は振替高
計 18,561 9,839 14,381 252 10,760 511 54,307 △ 4,529 49,778
セグメント利益
△ 1,400 △ 329 △ 1,140 41 621 △ 117 △ 2,325 △ 16 △ 2,342
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
29,220 14,987 19,305 － 3,502 907 67,923 － 67,923
から生じる収益
外部顧客
29,220 14,987 19,305 － 3,502 907 67,923 － 67,923
への売上高
セグメント間
の内部売上高 885 201 901 205 1,818 51 4,064 △ 4,064 －
又は振替高
計 30,106 15,188 20,207 205 5,320 958 71,987 △ 4,064 67,923
セグメント利益
263 201 △ 131 21 △ 166 △ 22 166 18 184
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △86円31銭 △1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,953 △53
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,953 △53
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,222 34,244
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとお
りであります。
・取締役向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 90,500株、当第１四半期連結累計期間 80,000株
・従業員向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 300,198株、当第１四半期連結累計期間 288,198株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,273百万円
② １株当たりの金額 36円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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