日東精工株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒賀 誠
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務戦略本部本部長 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
20,890,418 22,447,807 44,021,468
売上高 （千円）
1,270,594 1,476,520 3,235,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
996,196 833,833 1,828,647
（千円）
期）純利益
1,973,920 1,644,648 2,526,018
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,252,255 35,717,275 34,501,994
純資産額 （千円）
53,014,484 53,370,221 53,408,188
総資産額 （千円）
26.97 22.57 49.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.5 59.6 57.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
300,226 2,371,820 999,184
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,517,379 △ 539,333 △ 1,987,015
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 661,135 △ 1,105,469 △ 1,301,397
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,776,586 8,862,456 8,305,927
（千円）
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
15.31 10.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計
期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
４．当社は「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、
次のとおりであります。
＜ファスナー＞
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日
東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった先端精密金属制品（深セン）有限公司の清算が
結了したため、連結の範囲から除外しております。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社とし
ております。
＜メディカル＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日に行われたケーエム精工株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間に暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析
にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の回復により持ち直しが期待される一方で、米国中堅銀
行の破綻、スイス大手銀行の経営問題を背景とする世界的な金融システム不安や、物価高騰による個人消費や生産活
動の抑制などから減速傾向となりました。わが国においても、ウィズコロナの進展、水際対策の大幅な緩和によりイ
ンバウンド需要が増加傾向にあるものの、海外経済の減速や物価高騰による個人消費の減少など、先行き不透明な状
況となっております。
このような経営環境において、当社は、長期経営ビジョン”世界中で認められ、求められる「モノづくりソリュー
ショングループ」を目指す”のセカンドステージとして、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦
略・人財戦略・財務戦略）を掲げた新中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」をスタートさせ、事業
拡大戦略に基づく欧州市場への進出のほか、生産性向上とCO2排出量削減を目的とした生産拠点の集約・最適化、中
期経営計画目標に連動した株式報酬制度の導入、グループ資金の有効活用による有利子負債の削減など、中期経営計
画を達成するための環境整備に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は224億４千７百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は12億９千
８百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益は14億７千６百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は８億３千３百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、昨年４月に子会社化したケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングが業績に貢
献しました。また、自動車関連業界における「ギザタイト」「アルミタイト」や子会社の株式会社協栄製作所が取り
扱う住宅関連業界向け各種ボルトなどへの引き合いは増加する一方で、半導体不足に起因する需要先の生産調整によ
る流通在庫の増加、資源価格の高止まりや原材料価格の高騰を背景とする受注の低迷により、引き続き厳しい状況と
なりました。
このような状況のもと、車両の軽量化に伴い薄板化が進み、その締結に貢献する「ジョイスタッド」や締結時に発
生する切粉の飛散や落下を防止する「CPグリップ」の需要拡大を図りました。併せて、ドイツで開催の展示会
（Fastener Fair Global 2023）に出展し、ヨーロッパ市場の開拓に努めました。また、製造時の環境負荷低減を図
るため、製造工場の集約を推進しました。
この結果、売上高は162億６千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は８億円（前年同期比84.0％増）となりまし
た。
産機事業につきましては、自動車のＣＡＳＥや新車種に関わる設備、住宅・建築業界の省人化対応設備が堅調に推
移しました。また、東南アジアにおける自動化機運の高まりを受け、タイ・台湾を中心に標準機が増加しました。一
方で、エネルギーや原材料価格の高騰により、利益環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、省人化対応としてのロボットの需要増加を見据え、テックマンロボット社製協働ロボット
TMシリーズの「TM Plug&Play」に対応したねじ締めユニット「PD400TM」シリーズをラインナップに加え市場の開拓
に努めました。また、持続可能なコストの削減を目指した購買業務の最適化や労働生産性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は34億５千３百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億８千１百万円（前年同期比15.7％
減）となりました。
制御事業につきましては、流量計は、カーボンニュートラルに伴う新燃料の需要に加え、半導体業界における洗浄
液用の需要や非常用発電機向けの需要が好調に推移しました。システム製品は、省人化・自動化対応としての検査装
置の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要の低迷や資源価格の高止まりによる市場購買力の
低下により低調となりました。
このような状況のもと、欧州市場開拓の足掛かりとして、グループ会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイ
ツ・デュッセルドルフを拠点とした子会社を設立しました。また、Bluetooth通信機能を搭載した電子式流量計アイ
シリーズを市場に投入しました。併せて、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めまし
た。
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この結果、売上高は27億２千万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６千９百万円（前年同期比5.4％減）となり
ました。
メディカル事業につきましては、ターゲット市場である医療業界において、団塊世代の高齢化など、医療を必要と
する高齢者が増加する一方で、就業世代の人口は減少を続けており、高品質かつ効率的な医療の提供が課題となって
おります。また、新型コロナウイルス感染症拡大初期の福祉医療機構による貸付の返済時期が到来するなど、厳しい
事業環境となっております。
このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料（６
月２３日に日本国特許取得）」の早期製品化に向け、一貫製造設備の構築と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試
験に取り組みました。また、医療現場のニーズや市場を見据えた新製品開発を推進しました。
この結果、売上高は１千３百万円（前年同期比182.9％増）、営業損失は５千２百万円（前年同期は営業損失４千
７百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、533億７千万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が５億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が３億３千２百万円増加したのに対
し、受取手形及び売掛金が６億２千７百万円、電子記録債権が５億４千４百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円減少し、176億５千２百万円となりました。これは主に、
退職給付に係る負債が７億４千３百万円、短期借入金が５億８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千５百万円増加し、357億１千７百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が５億３千６百万円、為替換算調整勘定が４億５千９百万円増加したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億５千６百万円
増加し、88億６千２百万円（前年同期は87億７千６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、棚卸資産の
増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、23億７千１百万円の収入（前年同期は３億円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、固定資産の取得や定期預金の預入などの支出項目が、定期預金の払戻などの収入項目を上
回り、５億３千９百万円の支出（前年同期は15億１千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、11億５百万円の支出（前年同期は６億６千１
百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
プライム市場 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,024 10.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
3,397 9.02
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,296 6.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
1,855 4.92
株式会社京都銀行
700番地
1,499 3.98
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,350 3.58
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,347 3.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
884 2.35
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
689 1.83
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
619 1.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
17,965 47.71
計 －
（注） 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,332,300
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
284,400
普通株式
37,305,200 373,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
63,117
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
373,042
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
379,200株（議決権数3,792個）、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株（議決権数
2,300個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,332,300 2,332,300 5.83
－
20番地
(相互保有株式)
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 279,700 284,400 0.71
一丁目６番46号
2,337,000 279,700 2,616,700 6.54
計 －
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,200株及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式230,000株を含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,098,940 9,618,434
現金及び預金
9,890,226 9,262,658
受取手形及び売掛金
4,096,689 3,552,532
電子記録債権
4,359,638 4,689,396
商品及び製品
2,835,323 3,008,862
仕掛品
2,886,760 3,218,761
原材料及び貯蔵品
873,875 512,107
未収入金
307,505 314,107
その他
△ 6,458 △ 6,444
貸倒引当金
34,342,500 34,170,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,912 4,229,686
建物及び構築物（純額）
3,007,907 3,277,096
機械装置及び運搬具（純額）
5,608,449 5,674,346
土地
712,956 501,196
建設仮勘定
515,733 529,516
その他（純額）
14,085,959 14,211,843
有形固定資産合計
無形固定資産
408,588 375,085
ソフトウエア
467,671 424,822
のれん
47,275 39,825
顧客関連資産
213,150 198,450
技術関連資産
9,985 9,985
その他
1,146,669 1,048,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,168,756 1,312,735
投資有価証券
678,324 581,626
繰延税金資産
1,350,119 1,407,413
退職給付に係る資産
636,857 639,019
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,833,058 3,939,793
投資その他の資産合計
19,065,687 19,199,805
固定資産合計
53,408,188 53,370,221
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,468,705 4,616,922
支払手形及び買掛金
4,546,412 4,345,700
電子記録債務
※１ 2,436,836 ※１ 1,851,930
短期借入金
529,316 290,919
未払金
758,998 438,142
未払法人税等
263,798 329,873
賞与引当金
1,597,245 1,758,309
その他
14,601,312 13,631,797
流動負債合計
固定負債
559,973 479,795
長期借入金
193,762 198,447
役員退職引当金
62,237 77,806
役員株式給付引当金
395,051 426,795
繰延税金負債
2,585,929 1,842,160
退職給付に係る負債
507,925 996,143
その他
4,304,880 4,021,148
固定負債合計
18,906,193 17,652,946
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,674,370 2,767,848
資本剰余金
25,534,331 26,070,702
利益剰余金
△ 1,246,518 △ 1,341,072
自己株式
30,484,763 31,020,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,050 133,157
その他有価証券評価差額金
81,013 540,679
為替換算調整勘定
131,562 119,614
退職給付に係る調整累計額
272,627 793,451
その他の包括利益累計額合計
3,744,604 3,903,764
非支配株主持分
34,501,994 35,717,275
純資産合計
53,408,188 53,370,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,890,418 22,447,807
売上高
16,126,336 17,330,357
売上原価
4,764,081 5,117,449
売上総利益
※１ 3,732,065 ※１ 3,818,652
販売費及び一般管理費
1,032,016 1,298,796
営業利益
営業外収益
12,242 14,773
受取利息
8,058 7,863
受取配当金
44,070 45,954
受取賃貸料
123,215 100,878
為替差益
22,582 32,835
持分法による投資利益
136,012 90,297
その他
346,183 292,602
営業外収益合計
営業外費用
10,771 9,939
支払利息
32,863 34,885
賃貸収入原価
63,970 70,053
その他
107,604 114,879
営業外費用合計
1,270,594 1,476,520
経常利益
特別利益
4,706 3,177
固定資産売却益
3,508 91
投資有価証券売却益
352,455
負ののれん発生益 －
36,357
－
退職給付制度改定益
360,670 39,625
特別利益合計
特別損失
18,798 21,146
固定資産処分損
18,798 21,146
特別損失合計
1,612,466 1,494,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 440,499 425,229
28,974 94,640
法人税等調整額
469,473 519,870
法人税等合計
1,142,992 975,129
四半期純利益
146,795 141,295
非支配株主に帰属する四半期純利益
996,196 833,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,142,992 975,129
四半期純利益
その他の包括利益
75,233
その他有価証券評価差額金 △ 10,294
855,155 605,298
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 8,637 △ 11,948
934
△ 5,294
持分法適用会社に対する持分相当額
830,928 669,518
その他の包括利益合計
1,973,920 1,644,648
四半期包括利益
（内訳）
1,536,239 1,354,658
親会社株主に係る四半期包括利益
437,680 289,989
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,612,466 1,494,999
税金等調整前四半期純利益
705,208 757,416
減価償却費
74,705 60,028
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 159,989 △ 55,503
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 63,706 △ 52,025
受取利息及び受取配当金 △ 20,301 △ 22,636
10,771 9,939
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22,582 △ 32,835
負ののれん発生益 △ 352,455 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,508 △ 91
18,798 21,146
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 4,706 △ 3,177
417,036 1,360,668
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 899,237 △ 692,977
仕入債務の増減額（△は減少） △ 298,246 △ 118,663
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 210,942 △ 6,555
488,122 335,973
未払費用の増減額（△は減少）
60,602
△ 104,941
その他
1,186,490 3,116,308
小計
利息及び配当金の受取額 20,870 23,443
利息の支払額 △ 10,482 △ 12,091
△ 896,652 △ 755,840
法人税等の支払額
300,226 2,371,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 484,533 △ 244,164
729,299 294,908
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 504,882 △ 522,972
5,497 3,177
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 18,798 △ 21,146
投資有価証券の取得による支出 △ 102,724 △ 2,811
5,160 198
投資有価証券の売却による収入
250,000
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,351,790 －
支出
△ 44,606 △ 46,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,517,379 △ 539,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 515,000
長期借入金の返済による支出 △ 266,952 △ 150,084
10,422 286,230
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 91 △ 286,286
配当金の支払額 △ 316,057 △ 297,462
非支配株主への配当金の支払額 △ 117,048 △ 130,829
△ 13,408 △ 12,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 661,135 △ 1,105,469
219,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 170,487
556,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,659,115
10,435,701 8,305,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,776,586 ※１ 8,862,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日
東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった先端精密金属制品（深セン）有限公司の清算が結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
また、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用してお
ります。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36,357千円を特別利益に計上し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社（前連結会計年度は当社及び連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金
融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,600,000千円 2,000,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,600,000 1,200,000
差引額 1,000,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運賃荷造費 440,421 千円 425,262 千円
1,064,136 1,082,534
従業員給料手当
199,740 197,766
従業員賞与金
22,417 36,884
賞与引当金繰入額
57,705 33,866
退職給付費用
6,235 5,388
役員退職引当金繰入額
8,275 15,568
役員株式給付引当金繰入額
130,265 140,606
減価償却費
219,585 222,650
開発試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 9,612,857千円 9,618,434千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △836,270 △755,977
現金及び現金同等物 8,776,586 8,862,456
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含
まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 297,464 8.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含
まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 297,462 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含
まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年８月10日
普通株式 338,874 9.00 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
15,226,475 3,070,614 2,588,715 4,612 20,890,418 20,890,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
15,226,475 3,070,614 2,588,715 4,612 20,890,418 20,890,418
計
434,906 571,108 73,903 1,032,016 1,032,016
セグメント利益又は損失（△） △ 47,901
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ファスナー」セグメントにおいて、ケーエム精工株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれ
んが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、352,455千円であります。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映されております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
16,260,737 3,453,338 2,720,683 13,048 22,447,807 22,447,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
16,260,737 3,453,338 2,720,683 13,048 22,447,807 22,447,807
計
800,289 481,263 69,908 1,298,796 1,298,796
セグメント利益又は損失（△） △ 52,664
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年４月１日に行われたケーエム精工株式会社との企業結合において、前第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,901千円は、会
計処理の確定により同額減少し、負ののれん発生益352,455千円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 15,226,475 3,070,614 2,588,715 4,612 20,890,418
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 15,226,475 3,070,614 2,588,715 4,612 20,890,418
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 15,226,475 3,070,614 2,588,715 4,612 20,890,418
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 16,260,737 3,453,338 2,720,683 13,048 22,447,807
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 16,260,737 3,453,338 2,720,683 13,048 22,447,807
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,260,737 3,453,338 2,720,683 13,048 22,447,807
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 26円97銭 22円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
996,196 833,833
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
996,196 833,833
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,934,680 36,950,225
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結
累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四
半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」161,111株、当第２四半期連結累計期間において「役員
向け株式交付信託」145,990株、「従業員向け株式交付信託」6,493株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 338,874千円
②１株当たりの金額 ９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
(注) 2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮脇 亮一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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