株式会社ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社SBI新生銀行
【英訳名】 SBI Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社SBI新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社SBI新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社SBI新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社SBI新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社SBI新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社SBI新生銀行神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
95,810 129,394 421,853
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
14,763 52,136
百万円 △ 2,726
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
13,160
百万円 △ 5,983 ――
主に帰属する四半期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当
42,771
百万円 ―― ――
期純利益
17,789 12,317
四半期包括利益 百万円 ――
46,804
包括利益 百万円 ―― ――
937,047 975,607 966,506
純資産額 百万円
10,944,329 13,900,020 13,694,831
総資産額 百万円
１株当たり四半期純利益
64.46
又は１株当たり四半期純 円 △ 29.28 ――
損失（△）
209.47
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
円 － － ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
円 ―― ―― －
り当期純利益
8.5 7.0 7.0
自己資本比率 ％
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．2022年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2023年度第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に
関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載
いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせて
おります）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（２）信用リスク
③．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2023年３月末における連結自己
資本比率10.24％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の
営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等の
リスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性
があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大
してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があ
ります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2023年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しておりま
す。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行
えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる
買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。当行及びSBIホールディン
グス株式会社（以下「SBIHD」という。）は、預金保険機構及び 株式会社 整理回収機構 （以下「整理回収機
構」という。） との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時
点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金
について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害すること
のない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的
資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その
返済に関する具体的仕組み（返済に関して想定されるスケジュールを含みます。以下同じです。）につき預金
保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公
的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて
合意すること（但し、合意される返済スキーム及びこれに基づく返済は、公的資金の早期返済、株主平等原則
を含む法令の遵守、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性、並びに当行の各株主の権利を勘案
したものでなければならないものとすること）等を合意しております。この契約書は、公的資金の残額を確認
する部分を除いて、本スクイーズアウト手続（詳細は下記（８）⑥．をご参照ください。）における株式併合
の効力が発生することを条件として初めて効力を生ずるものとされています。
・かかるスクイーズアウト手続における株式併合（以下「本株式併合」という。）により、株主の皆様（但し、
SBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀HD」という。）、預金保険機構及び整理回収機構を除きま
す。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の
端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨て
られます。以下「売却対象株式」という。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、
端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当行は、会社法（2005
年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」という。）第235条第２項の準用す
る会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てSBI地銀HDへ全部を売却する、会社法第234条第
２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部をSBI地銀HDへ売却し
一部を当行が取得することを予定しています。当行が売却対象株式の全部又は一部を取得する場合、当行は追
加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制で
は、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しており
ますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性がありま
す。
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・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化
に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ
円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってい
く 所存であります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内
容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必
要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネス
チャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
（８）その他
⑥．当行の親会社による公開買付け及びスクイーズアウトについて
SBI地銀HDは、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６月30日をもっ
て、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。しかし、SBI地銀HDは、本
公開買付けにより当行株式の全て（但し、SBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構が所有する当行株式並びに
当行が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったとのことであり、当行は、SBI地銀HDか
ら、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開
催の要請を受けました。
（注１）「所有割合」とは、2023年３月31日現在の当行の発行済株式総数（205,034,689株）から、当行が所有す
る同日現在の自己株式数（889,718株）を控除した株式数（204,144,971株）に対する割合（小数点以下第
三位を切り捨て。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）
をいいます。以下同様とします。
上記の要請を受けたこと、また、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行との間で、当行に注入された公
的資金の取扱いに関する契約書を2023年５月12日付で締結しており、スクイーズアウト手続（当行の株主をSBI地
銀HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとするための一連の手続を指します。）を実施するために当行の株主総
会において上程される株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使することについて、当行の第２位株主
（2023年３月31日現在）である預金保険機構（所有株式数26,912,888株、所有割合：13.18％）及び第３位株主
（2023年３月31日現在）である整理回収機構（所有株式数20,000,000株、所有割合：9.79％）が合意していること
を踏まえ、当行は、臨時株主総会において本株式併合に係る議案が承認されることが確実であると考えておりま
す。
当該状況を考慮し、2023年７月18日開催の取締役会において、2023年９月１日開催予定の臨時株主総会（以下
「本臨時株主総会」という。）において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施する
こととし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、SBI
地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる
予定です。
スクイーズアウト手続の過程で、当行株式は2023年９月１日から2023年９月27日までの間、整理銘柄に指定され
た後、９月28日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当行株式を東京証券取引所スタンダード市場におい
て取引することはできません。端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額は、本株式併合の
効力発生日の前日である2023年10月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当行
株式の数に本公開買付けの買付価格と同額である2,800円を乗じた金額となる予定です。
（詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）をご参照ください。）
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた金融引き締めの継続が経済の下押し圧力と
なり、製造業を中心に景気の減速が続いたとみられますが、雇用市場やサービス消費の底堅さに支えられ、深刻な景
気悪化は回避しつつあるとみられます。日本経済は、輸出の伸び悩みや、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が成長
の重石になったとみられますが、インバウンド需要の回復や、社会・経済活動正常化に向けた動きの進展、春季労使
交渉での賃上げ率の高まり等により、景気の緩やかな回復基調が続いたとみられます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、0.25％の利上げを実施
し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.00％～5.25％に引き上げました。2023年６月のFOMCで
は、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末にかけての追加的な利上げの可能性を
示唆しました。一方、日本銀行は、2023年４月より植田総裁による新体制となりましたが、同月末の金融政策決定会
合では、物価安定の目標の実現に向けて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持しました。その
後の2023年６月の金融政策決定会合でも、金融政策の据え置きを決定しました。
金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、2023年４月から５月前半にかけ
て、3.5％近傍で横ばい圏内の推移となりました。2023年５月後半以降は、米国の堅調な雇用情勢等を受けて、利上
げ継続観測が高まり、米国の長期金利は上昇基調で推移しました。2023年６月末には3.8％程度となりました。一
方、国内の長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融政策の早期修正観測が高まったことを受けて、2023年４
月は0.4％台後半に上昇しましたが、月末の金融政策決定会合での金融緩和継続の決定を受けて、低下しました。そ
の後は金融政策修正観測の後退を受けて、国内の長期金利の変動幅は縮小し、0.4％を挟んだレンジ内での推移とな
りました。
為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識される下で、主要通貨に対して円は減価
しました。対米ドルの円相場は、2023年６月末に144円台（2023年３月末比約12円の円安・米ドル高）となりまし
た。対ユーロの円相場は、2023年６月末に157円台（同比約12円の円安・ユーロ高）となりました。
株式市場では、日本の主要な株価指数が33年ぶりの水準に回復する等、日本の株式市場は大幅に上昇しました。
以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は1,293億円（前年同期比335億
円増加）、経常費用は1,146億円（同比160億円増加）、経常利益は147億円（同比174億円増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は131億円（同比191億円増加）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円） （億円）
業務粗利益 426 673 246
資金利益 324 411 86
非資金利益 102 261 159
経費 383 404 20
実質業務純益 43 269 225
与信関連費用 67 117 50
与信関連費用加算後実質業務純益 △23 151 175
のれん・無形資産償却額 8 9 0
その他利益 △3 6 9
税金等調整前四半期純利益 △35 148 184
法人税等 23 17 △6
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 △59 131 191
（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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１．経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、投資先からの配当金の増加、
及び、トレジャリーにおける配当収益の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、アプラスでの割賦収
益等の増加のほか、前年同期に計上した有価証券評価損の反動により、前年同期に比べて増加しました。
(2）経費
経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しまし
た。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比
べて増加しました。
(4）セグメント別の業績
（法人業務）
業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資
先からの配当金の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャー
ドファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。
その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
（個人業務）
「リテールバンキング」
業務粗利益は、外貨預金を中心に利鞘の改善や資産運用商品の販売関連収益の増加等により、前年同
期に比べて増加となりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、アプラスの割賦収益等の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費
用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。その
結果、セグメント利益は前年同期に比べてほぼ横ばいとなりました。
（海外事業／トレジャリー／その他）
業務粗利益は、市場性運用業務での配当収益の増加や、海外事業において前年同期に計上した有価証券
評価損の反動等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて
増加しました。
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セグメント別の業績
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円） （億円）
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 178 68 212 47 33 △20
個人業務 370 52 401 69 31 16
リテールバンキング 59 0 81 15 21 14
コンシューマーファイナンス 310 52 320 54 9 1
海外事業／トレジャリー／その他 △122 △145 58 34 181 179
合計 426 △23 673 151 246 175
詳細は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
２．財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末において、総資産は13兆9,000億円（前連結会計年度末比2,051億円増加）となり
ました。
主要勘定残高
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
（億円） （億円）
（億円）
資産の部合計 136,948 139,000 2,051
うち有価証券 15,727 14,456 △1,271
うち貸出金 68,888 71,447 2,559
うちのれん・無形資産 148 138 △9
うち繰延税金資産 95 96 1
うち支払承諾見返 8,427 8,535 107
うち貸倒引当金 △1,184 △1,240 △56
負債の部合計 127,283 129,244 1,960
うち預金・譲渡性預金 99,822 100,967 1,144
うち借用金 6,070 5,937 △133
うち社債 3,670 3,604 △66
うち支払承諾 8,427 8,535 107
純資産の部合計 9,665 9,756 91
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(1）貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆1,447億円（前連結会計年度末比2,559億円増
加）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 6,460,879 100.00 6,732,058 100.00
製造業 338,845 5.24 338,423 5.03
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 305 0.00 717 0.01
建設業 20,190 0.31 24,240 0.36
電気・ガス・熱供給・水道業 497,807 7.71 569,403 8.46
情報通信業 53,935 0.84 60,362 0.90
運輸業，郵便業 215,219 3.33 211,001 3.13
卸売業，小売業 138,929 2.15 136,093 2.02
金融業，保険業 1,132,241 17.52 1,201,242 17.84
不動産業 820,269 12.70 871,113 12.94
各種サービス業 515,546 7.98 546,275 8.11
地方公共団体 259,474 4.02 254,943 3.79
その他 2,468,115 38.20 2,518,241 37.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 427,923 100.00 412,712 100.00
政府等 － － － －
金融機関 15,587 3.64 16,957 4.11
その他 412,336 96.36 395,754 95.89
合計 6,888,803 － 7,144,771 －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は271億
円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.34％（前事業年度末は0.28％）と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基
づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第
３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2023年３月31日 2023年６月30日 増減
債権の区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 13 △1
危険債権 123 174 50
要管理債権 78 85 7
うち、三月以上延滞債権 4 4 0
うち、貸出条件緩和債権 74 81 6
合計 215 271 56
正常債権 75,705 78,988 3,283
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(2）有価証券
有価証券は１兆4,456億円（前連結会計年度末比1,271億円減少）となりました。
有価証券
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
（億円） （億円）
（億円）
株式 448 397 △50
債券 8,188 6,368 △1,819
国債 6,622 4,938 △1,683
地方債 21 21 0
社債 1,543 1,407 △135
その他 7,091 7,690 598
合計 15,727 14,456 △1,271
(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は10兆967億円（前連結会計年度末比1,144億円増加）となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
（億円） （億円）
（億円）
預金 78,534 77,706 △827
流動性預金 33,037 33,229 192
定期性預金 37,583 36,632 △950
その他 7,914 7,844 △69
譲渡性預金 21,288 23,260 1,971
預金及び譲渡性預金合計 99,822 100,967 1,144
（注） 「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
(4）社債
社債は3,604億円（前連結会計年度末比66億円減少）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,756億円（前連結会計年度末比91億円増
加）となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.29％となり、引き続き十分な水準を確保
しております。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計
上）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当行にお
205,034,689 205,034,689
普通株式
（スタンダード市場） ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
205,034,689 205,034,689
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 205,034 － 512,204 － 79,465
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
889,700 単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ――
204,121,400 2,041,214 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
23,589 （注）２
単元未満株式 普通株式 ――
205,034,689
発行済株式総数 ―― ――
2,041,214
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
889,700 889,700 0.43
株式会社SBI新生銀行 －
二丁目４番３号
889,700 889,700 0.43
計 ―― －
（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が187株増加し、当第１四半期会計期
間末現在の自己株式数は889,905株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
1,992,878 1,906,126
現金預け金
28,302 17,358
コールローン及び買入手形
38,287 50,322
買入金銭債権
166,722 177,207
特定取引資産
413,476 417,635
金銭の信託
※１ 1,572,791 ※１ 1,445,673
有価証券
※１ 6,888,803 ※１ 7,144,771
貸出金
※１ 72,388 ※１ 78,926
外国為替
※１ 1,074,968 ※１ 1,114,092
割賦売掛金
211,002 212,765
リース債権及びリース投資資産
※１ 365,033 ※１ 463,748
その他資産
57,931 55,587
有形固定資産
※２ ,※３ 61,051 ※２ ,※３ 59,244
無形固定資産
17,235 17,449
退職給付に係る資産
9,575 9,680
繰延税金資産
※１ 842,797 ※１ 853,507
支払承諾見返
△ 118,413 △ 124,077
貸倒引当金
13,694,831 13,900,020
資産の部合計
負債の部
7,853,464 7,770,689
預金
2,128,833 2,326,023
譲渡性預金
7,648 51,317
コールマネー及び売渡手形
220,099 214,421
債券貸借取引受入担保金
147,807 157,534
特定取引負債
607,092 593,711
借用金
2,579 1,023
外国為替
33,500 34,000
短期社債
367,071 360,415
社債
465,242 519,450
その他負債
10,069 2,508
賞与引当金
8 2
役員賞与引当金
8,355 8,224
退職給付に係る負債
8 5
役員退職慰労引当金
354 318
睡眠預金払戻損失引当金
2,300 2,272
睡眠債券払戻損失引当金
30,569 28,985
利息返還損失引当金
522
繰延税金負債 －
842,797 853,507
支払承諾
12,728,325 12,924,412
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,954
資本剰余金
390,305 401,084
利益剰余金
△ 1,639 △ 1,639
自己株式
973,831 984,604
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 20,811 △ 21,533
繰延ヘッジ損益 △ 4,330 △ 9,235
11,703 16,571
為替換算調整勘定
1,605 1,537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,833 △ 12,660
4,507 3,664
非支配株主持分
966,506 975,607
純資産の部合計
13,694,831 13,900,020
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
95,810 129,394
経常収益
37,194 61,322
資金運用収益
33,580 47,336
（うち貸出金利息）
3,007 12,544
（うち有価証券利息配当金）
14,693 17,784
役務取引等収益
3,983 5,327
特定取引収益
※１ 35,778 ※１ 40,676
その他業務収益
※２ 4,160 ※２ 4,283
その他経常収益
98,537 114,631
経常費用
4,707 20,169
資金調達費用
1,068 7,557
（うち預金利息）
478 578
（うち借用金利息）
1,171 2,769
（うち社債利息）
6,359 7,083
役務取引等費用
43
特定取引費用 －
※３ 23,172 ※３ 31,617
その他業務費用
※４ 39,111 ※４ 41,304
営業経費
※５ 25,142 ※５ 14,457
その他経常費用
14,763
経常利益又は経常損失（△） △ 2,726
※６ 1 ※６ 300
特別利益
※７ 868 ※７ 193
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,869
△ 3,592
純損失（△）
2,388 1,740
法人税等
13,129
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,980
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,160
△ 5,983
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,129
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,980
23,769
その他の包括利益 △ 811
5,985
その他有価証券評価差額金 △ 651
9,896
繰延ヘッジ損益 △ 4,905
7,599 4,623
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 124 △ 68
412 190
持分法適用会社に対する持分相当額
17,789 12,317
四半期包括利益
（内訳）
17,766 12,332
親会社株主に係る四半期包括利益
22
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．税金費用の計算
税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じることにより算
定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については、概ね収束しており、一部の債務者向けの貸出金
等の信用リスクに対する影響についてもその範囲は縮小してきているものの、その影響はさらに数年程度続くとの
想定をしております。
当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債
務者によってその程度は異なるものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を
置いております。
こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務
者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき
算定しております。）の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けている
ホテルについては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等
に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け業績悪化が継続している個別の債務者につい
て、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その
債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高
く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降におい
て増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 24,908百万円 25,776百万円
危険債権額 25,140百万円 30,103百万円
三月以上延滞債権額 577百万円 780百万円
貸出条件緩和債権額 71,331百万円 65,480百万円
合計額 121,957百万円 122,140百万円
また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,574百万円 6,102百万円
危険債権額 1,374百万円 1,203百万円
三月以上延滞債権額 722百万円 560百万円
貸出条件緩和債権額 2,987百万円 2,279百万円
合計額 10,658百万円 10,145百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
のれん 12,375百万円 11,463百万円
負ののれん 1,630百万円 1,540百万円
差引額 10,745百万円 9,923百万円
※３．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
無形資産 4,072百万円 3,948百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
リース収入 19,338百万円 20,022百万円
割賦収入 11,775百万円 13,086百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
償却債権取立益 1,620百万円 1,637百万円
株式等売却益 218百万円 1,122百万円
金銭の信託運用益 835百万円 904百万円
持分法による投資利益 928百万円 －百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
リース原価 17,383百万円 17,888百万円
外国為替売買損 1,008百万円 7,227百万円
※４．営業経費には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
のれん償却額 753百万円 790百万円
無形資産償却額 （注） 107百万円 110百万円
（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 8,051百万円 13,095百万円
株式等償却 16,685百万円 104百万円
※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
負ののれん発生益 －百万円 299百万円
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※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分変動損失 －百万円 164百万円
減損損失 608百万円 －百万円
のれん減損損失 236百万円 －百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及
び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費（リース賃貸資産を除く) 3,309百万円 3,356百万円
のれん償却額 753百万円 790百万円
無形資産償却額 107百万円 110百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
2022年３月31日 2022年６月29日
普通株式 2,462 12.00 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
2023年３月31日 2023年６月29日
普通株式 2,449 12.00 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 4,573 5,772 885 3,890 2,556 220
資金利益
2,793 3,845 876 81 11 1
（△は損失）
非資金利益
1,779 1,927 8 3,808 2,544 219
（△は損失）
経費 3,262 2,825 1,140 2,888 516 493
与信関連費用（△は
167 △ 95 7 △ 209 － 23
益）
セグメント利益（△は
1,144 3,041 △ 261 1,211 2,040 △ 296
損失）
海外事業／トレジャリー／その他 合計
個人業務
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他
シャル 個人
業務粗利益
5,990 15,312 15,181 572 △ 12,118 1,368 △ 1,507 42,699
資金利益
4,588 15,353 1,772 228 2,137 795 △ 0 32,486
（△は損失）
非資金利益
1,402 △ 41 13,409 343 △ 14,256 573 △ 1,507 10,212
（△は損失）
経費 6,034 9,033 9,614 682 1,574 621 △ 351 38,338
与信関連費用（△は
△ 48 3,529 3,101 △ 176 411 － △ 3 6,706
益）
セグメント利益（△は
4 2,749 2,465 66 △ 14,105 747 △ 1,152 △ 2,345
損失）
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益が含まれております。
５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 △2,345
のれん償却額 △753
無形資産償却額 △107
臨時的な費用 104
睡眠預金の収益計上額 194
その他 182
四半期連結損益計算書の経常損失 △2,726
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
5,967 7,607 2,649 4,288 744 △ 0
資金利益
4,735 4,525 2,794 54 22 1
（△は損失）
非資金利益
1,231 3,081 △ 145 4,233 721 △ 1
（△は損失）
経費 3,742 3,129 1,053 3,064 570 215
与信関連費用（△は
△ 39 4,743 67 △ 81 － －
益）
セグメント利益（△は
2,265 △ 265 1,528 1,304 173 △ 216
損失）
海外事業／トレジャリー／その他 合計
個人業務
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他
シャル 個人
業務粗利益 8,136 15,025 16,206 820 3,473 2,552 △ 141 67,329
資金利益
5,854 15,041 1,900 174 1,512 4,291 243 41,152
（△は損失）
非資金利益
2,281 △ 15 14,305 646 1,961 △ 1,738 △ 385 26,176
（△は損失）
経費
6,685 8,487 10,517 602 1,729 751 △ 120 40,428
与信関連費用（△は
△ 52 3,258 4,015 △ 237 118 － △ 52 11,740
益）
セグメント利益（△は
1,504 3,279 1,672 455 1,626 1,800 31 15,160
損失）
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益が含まれております。
５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 15,160
のれん償却額 △790
無形資産償却額 △110
臨時的な費用 34
睡眠預金の収益計上額 127
その他 341
四半期連結損益計算書の経常利益 14,763
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は
次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 12,342 12,342
金銭の信託 － 6,160 152,570 158,731
有価証券 580,557 382,999 181,498 1,145,055
売買目的有価証券 － － 0 0
その他有価証券 580,557 382,999 181,498 1,145,055
株式 8,796 2,465 － 11,262
国債 542,319 － － 542,319
地方債 － 2,195 － 2,195
社債 － 46,298 108,066 154,364
外国証券（*1） 29,440 141,687 72,846 243,974
その他（*1） － 190,352 585 190,937
資産計 580,557 389,159 346,411 1,316,128
デリバティブ取引（*2）（*3） △192 △29,850 △20,017 △50,060
金利関連 － 24,317 △13,196 11,120
通貨関連 － △54,651 △6,821 △61,472
債券関連 △192 － － △192
クレジット・デリバティブ － 483 － 483
（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第
24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸
借対照表計上額は2,136百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 12,202 12,202
金銭の信託 － 6,482 163,064 169,546
有価証券 421,296 381,080 189,992 992,369
売買目的有価証券 － － 0 0
その他有価証券 421,296 381,080 189,992 992,369
株式 10,188 1,410 － 11,599
国債 373,918 － － 373,918
地方債 － 2,198 － 2,198
社債 － 45,832 94,966 140,798
外国証券（*1） 37,189 142,614 94,345 274,149
その他（*1） － 189,024 680 189,705
資産計 421,296 387,562 365,259 1,174,118
デリバティブ取引（*2）（*3） 147 △88,095 △29,601 △117,549
金利関連 － 26,839 △17,437 9,402
通貨関連 － △115,397 △12,164 △127,561
株式関連 △32 － － △32
債券関連 179 － － 179
クレジット・デリバティブ － 462 － 462
（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-
9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連
結貸借対照表計上額は2,231百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△
で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△104,311百万円であ
ります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応
報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。
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(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短
期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価 連結
区分 貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 計上額
買入金銭債権 － － 25,868 25,868 25,894 △25
金銭の信託（*1） － 15,960 239,786 255,747 252,716 3,031
有価証券 121,966 － 232,125 354,092 354,871 △779
満期保有目的の債券 121,966 － 232,125 354,092 354,871 △779
国債 119,063 － － 119,063 119,932 △869
外国証券 2,903 － 232,125 235,028 234,938 89
貸出金（*2） － 3,526,292 3,308,476 6,834,769 6,819,315 15,453
割賦売掛金（*3） － 137,541 917,114 1,054,655 1,041,564 13,090
リース債権及びリース投資資産（*4） － 5,179 210,746 215,926 204,326 11,599
資産計 121,966 3,684,973 4,934,118 8,741,059 8,698,688 42,370
預金 － 6,485,495 1,363,211 7,848,707 7,853,464 4,757
譲渡性預金 － － 2,128,953 2,128,953 2,128,833 △120
借用金 － 2,522 603,833 606,356 607,092 736
社債 － 366,804 － 366,804 367,071 266
負債計 － 6,854,823 4,095,998 10,950,821 10,956,461 5,639
（単位：百万円）
時価
区分 契約額等
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他
債務保証契約（*5） － 146 759 905 842,797
（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
時価 四半期連結
区分 貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 計上額
買入金銭債権 － － 38,073 38,073 37,980 92
金銭の信託（*1） － 15,237 235,383 250,620 246,135 4,485
有価証券 122,570 － 253,991 376,561 375,172 1,389
満期保有目的の債券 122,570 － 253,991 376,561 375,172 1,389
国債 119,452 － － 119,452 119,935 △483
外国証券 3,117 － 253,991 257,108 255,236 1,872
貸出金（*2） － 3,680,533 3,419,309 7,099,843 7,070,453 29,389
割賦売掛金（*3） － 140,381 949,676 1,090,057 1,079,242 10,814
リース債権及びリース投資資産（*4） － 5,057 212,949 218,006 206,206 11,799
資産計 122,570 3,841,208 5,109,383 9,073,162 9,015,190 57,971
預金 － 6,456,380 1,311,899 7,768,280 7,770,689 2,408
譲渡性預金 － － 2,326,436 2,326,436 2,326,023 △412
借用金 － 8,365 586,169 594,535 593,711 △824
社債 － 360,198 － 360,198 360,415 217
負債計 － 6,824,944 4,224,506 11,049,451 11,050,840 1,388
（単位：百万円）
時価
区分 契約額等
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他
債務保証契約（*5） － 275 △2,678 △2,402 853,507
（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,954百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を74,317百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、28,985百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,768百万円、貸倒引当金を19,081百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を955百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,602百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
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（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 第１四半期連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
①市場価格のない株式等（*1）（*3） 35,248 29,671
②組合出資金等（*2）（*3） 35,478 46,228
合計 70,727 75,899
（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等について656百万円の減損処理
を行っております。当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について105百万円、組合出資金
等について166百万円の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 119,932 119,063 △869
外国証券 234,938 235,028 89
合計 354,871 354,092 △779
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 119,935 119,452 △483
外国証券 255,236 257,108 1,872
合計 375,172 376,561 1,389
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 5,827 11,262 5,435
債券 701,564 698,880 △2,684
国債 542,805 542,319 △486
地方債 2,200 2,195 △4
社債 156,558 154,364 △2,194
その他 472,106 449,210 △22,895
外国証券 268,404 245,168 △23,235
その他 203,702 204,042 339
合計 1,179,498 1,159,353 △20,145
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 5,378 11,599 6,220
債券 518,680 516,915 △1,765
国債 374,324 373,918 △406
地方債 2,200 2,198 △1
社債 142,155 140,798 △1,357
その他 504,960 478,129 △26,831
外国証券 301,314 275,413 △25,900
その他 203,646 202,716 △930
合計 1,029,020 1,006,644 △22,375
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務
者区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻
先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 411,330 410,296 △1,033
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 414,110 414,735 624
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当
第１四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 10,042,863 △1,821 △1,821
店頭 金利スワップション 730,917 14,631 14,552
金利オプション 36,462 △1 64
その他 － － －
合 計 ―― 12,809 12,796
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 10,221,991 △523 △523
店頭 金利スワップション 748,380 13,895 13,816
金利オプション 38,600 △15 50
その他 － － －
合 計 ―― 13,356 13,342
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 662,063 5,621 5,621
為替予約 1,642,079 △3,335 △3,335
店頭
通貨オプション 1,107,514 △11,228 △3,416
その他 － － －
合 計 ―― △8,942 △1,130
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 714,456 5,852 5,852
為替予約 1,657,216 △12,101 △12,101
店頭
通貨オプション 1,102,976 △20,954 △11,983
その他 － － －
合 計 ―― △27,204 △18,232
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
株式指数先物 － － －
金融商品
株式指数オプション － － －
取引所
個別株オプション － － －
有価証券店頭オプション － － －
店頭 有価証券店頭指数等スワップ － － －
その他 － － －
合 計 ―― ―― ――
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
株式指数先物 1,582 △21 △21
金融商品
株式指数オプション 1,601 △10 △10
取引所
個別株オプション － － －
有価証券店頭オプション － － －
店頭 有価証券店頭指数等スワップ － － －
その他 － － －
合 計 ―― △32 △32
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 25,544 △192 △192
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 ―― △192 △192
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 24,765 179 179
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 ―― 179 179
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
クレジット・デフォルト・オプ
38,000 483 483
ション
店頭
その他 － － －
合 計 ―― 483 483
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
クレジット・デフォルト・オプ
37,000 462 462
ション
店頭
その他 － － －
合 計 ―― 462 462
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（中間持株会社の設立）
当行及び当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、2023年３月23日に、当行の連結子会社である新生企業
投資株式会社（以下、「新生企業投資」という。）及びSBIホールディングス株式会社の連結子会社（当行の兄弟会社）
であるSBIインベストメント株式会社（以下、「SBIインベストメント」という。）の組織再編に係る契約を締結し、当該
契約に基づき、2023年５月１日に共同株式移転により新たに中間持株会社としてSBI PEホールディングス株式会社（当行
の兄弟会社）を設立いたしました。なお、当行は2023年６月28日に、SBI PEホールディングス株式会社の株式をSBIキャ
ピタルマネジメント株式会社（当行の兄弟会社）より追加取得いたしました。当該株式の追加取得に伴い、SBI PEホール
ディングス株式会社は当行の持分法適用関連会社となりました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
新生企業投資株式会社（事業の内容：プライベートエクイティ業務）
SBIインベストメント株式会社（事業の内容：ベンチャーキャピタル等の運用・管理）
（２）企業結合日
2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社の設立
（４）結合後の企業の名称
SBI PEホールディングス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本株式移転は、パートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資、及び国内外のベンチャー企業へ
の豊富な投資実績を有するSBIインベストメントを中間持株会社の傘下に移し、両社におけるシナジーを徹底的に追
求することでSBIグループにおけるプライベートエクイティ事業の一層の強化を図るものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（ 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
役務取引等収益 (*1)(*5)
37 394 249 174 8 491
その他業務収益 (*2)(*5)
168 5 36 878 △1 －
顧客との契約から
206 399 285 1,053 6 491
生じる経常収益
上記以外の経常収益
8,271 24,594 1,606 24,239 17,005 17
(*3)(*5)
外部顧客に対する
8,478 24,994 1,892 25,292 17,012 508
経常収益
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテール 海外事業 トレジャリー その他 (*4)
コンシューマーファイナンス
バンキング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益 (*1)(*5)
2,194 503 3,713 165 5 5 △315 7,629
その他業務収益 (*2)(*5)
－ － 3,571 19 － 986 △1,145 4,519
顧客との契約から
2,194 503 7,285 185 5 992 △1,461 12,149
生じる経常収益
上記以外の経常収益
5,313 18,024 13,128 957 6,719 △473 △35,742 83,661
(*3)(*5)
外部顧客に対する
7,508 18,527 20,413 1,143 6,724 518 △37,203 95,810
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る
手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
役務取引等収益 (*1)(*5)
120 620 67 161 17 0
その他業務収益 (*2)(*5)
36 4 101 2,040 457 －
顧客との契約から
157 624 169 2,201 475 0
生じる経常収益
上記以外の経常収益
11,233 21,369 4,427 26,194 25,546 0
(*3)(*5)
外部顧客に対する
11,390 21,994 4,597 28,395 26,022 0
経常収益
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテール 海外事業 トレジャリー その他 (*4)
コンシューマーファイナンス
バンキング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益 (*1)(*5)
3,311 408 4,448 161 0 3 △216 9,104
その他業務収益 (*2)(*5)
－ － 3,948 20 － 804 △679 6,735
顧客との契約から
3,311 408 8,397 181 0 807 △896 15,839
生じる経常収益
上記以外の経常収益
4,946 17,628 13,935 1,161 10,329 19,544 △42,760 113,555
(*3)(*5)
外部顧客に対する
8,257 18,036 22,332 1,342 10,329 20,352 △43,657 129,394
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る
手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当
円 △29.28 64.46
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 百万円 △5,983 13,160
（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会 百万円 △5,983 13,160
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 204,343 204,144
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 － －
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 － －
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当行は、2023年７月18日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、2023年９月１日開催予定の
臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしまし
た。その主な内容は次のとおりであります。
１. 株式併合の目的及び理由
当行が、2023年６月24日付の「支配株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開
買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、SBI地銀ホールディングス株式会社（以下
「SBI地銀HD」という。）は、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対する
公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６月
30日をもって、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。しかし、SBI地
銀HDは、本公開買付けにより当行株式の全て（但し、SBI地銀HD、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（以下
「整理回収機構」という。）が所有する当行株式並びに当行が所有する自己株式を除きます。）を取得することが
できなかったとのことであり、当行は、SBI地銀HDから、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一
部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催の要請を受けました。
（注１）「所有割合」とは、2023年３月31日現在の当行の発行済株式総数（205,034,689株）から、当行が所有す
る同日現在の自己株式数（889,718株）を控除した株式数（204,144,971株）に対する割合（小数点以下第
三位を切り捨て。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）
をいいます。以下同様とします。
上記の要請を受けたこと、また、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）、預金保険機構、整
理回収機構及び当行との間で、当行に注入された公的資金の取扱いに関する契約書を2023年５月12日付で締結して
おり、スクイーズアウト手続（当行の株主をSBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとするための一連の
手続を指します。）を実施するために当行の株主総会において上程される株式併合に関する議案に対して賛成の議
決権を行使することについて、当行の第２位株主（2023年３月31日現在）である預金保険機構(所有株式数
26,912,888株、所有割合：13.18％)及び第３位株主（2023年３月31日現在）である整理回収機構（所有株式数
20,000,000株、所有割合：9.79％）が合意していることを踏まえ、当行は、本臨時株主総会において株式併合に係
る議案が承認されることが確実であると考えております。
当該状況を考慮し、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件と
して、当行の株主をSBI地銀HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとし、当行株式を非公開化するために、当行
株式20,000,000株につき１株の割合で行う当行株式の併合（以下「本株式併合」という。）を実施することとし、
本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、SBI地銀HD、預
金保険機構及び整理回収機構以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２. 株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法・比率
2023年10月２日（予定）をもって、2023年10月１日（予定）の最終の株主名簿に記載又は記録された
株主の皆様の所有する当行株式20,000,000株につき１株の割合で併合いたします。
（３）株式併合により減少する株式数
204,144,764株
（４）株式併合前における発行済株式総数
204,144,774 株
（注）当行は、本取締役会の決議において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案ど
おり承認可決されることを条件として2023年９月29日付で自己株式889,915株（2023年７月17日時
点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決定しておりますので、「株式併合前にお
ける発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
（５）株式併合後における発行済株式総数
10株
（６）効力発生日における発行可能株式総数
40株
３. １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様（但し、SBI地銀HD、預
金保険機構及び整理回収機構を除きます。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
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本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合
にあっては、当該端数は切り捨てられます。以下「売却対象株式」という。）に相当する数の株式を売却し、その
売 却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却につい
て、当行は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」という。）第
235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てSBI地銀HDへ全部を売却する、
会社法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部をSBI地銀
HDへ売却し一部を当行が取得することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である
2023年10月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当行株式の数に本公開買付価
格と同額である2,800円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定
する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付
される金額が上記金額と異なる場合もあります。
SBI地銀HDは、本公開買付けに係る決済に要する資金を、SBIHDからの出資及び借入れによって賄うことを予定し
ていたところ、当行は、SBIHDからSBI地銀HDに対する出資に関する証明書及び融資に関する証明書（総称して以下
「TOB時資金証明書」という。）を確認することによって、SBI地銀HDの資金確保の方法を確認しております。
SBI地銀HDによれば、SBI地銀HDが売却対象株式の買取りに要する資金についても、これらの資金から賄うことを
予定しているとのことです。売却対象株式の買取りに要する資金には、本株式併合の結果、預金保険機構の所有す
る当行株式に生じる１株に満たない端数を買い取るために要する資金が含まれており、SBI地銀HDが売却対象株式
の全部を買い取る場合には、当該資金についてはTOB時資金証明書に基づく出資及び融資により賄うことができま
せんが、当該資金についても、SBIHDからSBI地銀HDに対する出資若しくは融資又はその両方により賄うことを予定
しているとのことです。当行は、SBIHDが2023年６月30日に提出した第25期（自2022年４月１日～至2023年３月31
日）有価証券報告書に記載されたSBIHDの貸借対照表を確認することによって、当該資金に関する、SBIHDからの
SBI地銀HDに対する出資もしくは融資又はその両方によるSBI地銀HDの資金確保の方法を確認しております。また、
SBI地銀HDによれば、SBI地銀HDに対して売却対象株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生
しておらず、また、今後発生する可能性も認識していないとのことです。
また、当行は、2023年７月18日現在、売却対象株式の買取り代金の支払のための資金に相当する額の現預金を有
しております。当行において、売却対象株式の買取り代金の支払に影響を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生
する可能性も認識しておりません。当行が売却対象株式の全部又は一部を買い取る場合に生ずる当行の自己資本へ
の影響については、別途適切な対応を行う予定である旨、SBI地銀HDから説明を受けております。
したがって、当行は、SBI地銀HDへ売却する場合であっても、当行が買い取る場合であっても、売却対象株式の
売却代金の支払のための資金を確保する方法については相当であると判断しております。
４. 株式併合の日程
① 臨時株主総会基準日公告日 2023年６月27日
② 臨時株主総会基準日 2023年７月12日
③ 取締役会決議日 2023年７月18日
④ 臨時株主総会開催日 2023年９月１日（予定）
⑤ 整理銘柄指定日 2023年９月１日（予定）
⑥ 当行株式の最終売買日 2023年９月27日（予定）
⑦ 当行株式の上場廃止日 2023年９月28日（予定）
⑧ 株式併合の効力発生日 2023年10月２日（予定）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株
△598,375,354円10銭 1,316,058,869円30銭
当たり四半期純損失（△）
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
（決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 2,449 12.00
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社SBI新生銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI新生銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI新生銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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