石油資源開発株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
58,617 61,321 336,492
売上高 （百万円）
22,600 18,219 83,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
15,640 12,999 67,394
（百万円）
純利益
19,821 21,833 68,436
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
418,394 466,803 457,169
純資産額 （百万円）
487,596 556,244 568,180
総資産額 （百万円）
283.66 239.73 1,236.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
79.1 78.1 74.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更は、次のとおりであります。
・第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ５ 国の保有する株式について
国（経済産業大臣）による当社株式の保有に関し、国と当社との間で、「定款の変更」「資本金の増減、または社
債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決
定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書を締結してお
りましたが、2023年７月３日付にて解約しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は61,321百万円と前年同期に比べ2,704百万円の増収（＋4.6％）とな
り、売上総利益は20,508百万円と前年同期に比べ3,812百万円の増益（＋22.8％）となりました。前年同期に比べ増
収増益となった主な要因は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや、北米における原油
の販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、255百万円と前年同期に比べ158百万円増加（＋162.0％）し、販売費及び一般管理費は、7,349百万円
と前年同期に比べ561百万円増加（＋8.3％）した結果、営業利益は12,903百万円と前年同期に比べ3,093百万円の増
益（＋31.5％）となりました
経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどにより、18,219百万円と前年同期に比べ
4,381百万円の減益（△19.4％）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ4,389百万円減益の18,209百万円となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同期に比べ2,640百万円減益の12,999百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米における原油の販売量が増加したことなどにより、10,724百万円と前年同期
に比べ3,458百万円の増収（＋47.6％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売量が減少した一方
で、LNG価格の上昇等により販売価格が上昇したことや、電力の販売量が増加したことなどに伴い、36,398百
万円と前年同期に比べ388百万円の増収（＋1.1％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、14,199百万円と前年同期に比べ1,142百万円の減収（△7.4％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されて
おります。当第１四半期連結累計期間における売上高は、天然ガスや電力の販売価格が上昇した一方で、原油
や液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、54,673百万円と前年同期に比べ2,736百万円の減収（△
4.8％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による天然ガスや電力の販売収支の改善などにより、
13,732百万円と前年同期に比べ2,260百万円の増益（＋19.7％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当第１四半期連結累計期間
における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、5,744百万円と前年同期に比べ5,235百万円
の増収となりました。セグメント損益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、1,952百
万円と前年同期に比べ1,725百万円の増益（＋759.9％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、111百万円（前年同期は33百万円のセグメント損
失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高
は、903百万円と前年同期に比べ205百万円の増収（＋29.4％）となりました。セグメント利益は、447百万円と
前年同期に比べ75百万円の減益（△14.3％）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,935百万円減少し、556,244百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,431百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,496
百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上、投資有価証券における時価の上昇及び
投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資に伴い、それぞれ増加したことなどによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21,570百万円減少し、89,440百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,257百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少し
たことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円の増加となりました。これは
主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,634百万円増加し、466,803百万円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対
処すべき課題について重要な変更はありません。
また 、 当第１四半期連結累計期間において 、 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 に
ついて重要な変更はありません 。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
54,300,076 54,300,076
普通株式
プライム市場 100株
54,300,076 54,300,076
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 54,300,076 － 14,288 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,257,400 542,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,076
単元未満株式 普通株式 － －
54,300,076
発行済株式総数 － －
542,574
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit
Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
71,100株 （議決権711個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,600 2,600 0.00
区丸の内一丁 －
株式会社
目７番12号
2,600 2,600 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式71,100株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
191,956 177,215
現金及び預金
※１ 48,474 ※１ 29,784
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
2,216 2,438
商品及び製品
11 106
仕掛品
21,613 18,848
原材料及び貯蔵品
14,574 8,019
その他
△ 54 △ 53
貸倒引当金
281,791 239,359
流動資産合計
固定資産
118,411 129,671
有形固定資産
5,569 5,471
無形固定資産
投資その他の資産
115,940 127,234
投資有価証券
46,855 54,912
その他
貸倒引当金 △ 47 △ 47
△ 341 △ 357
海外投資等損失引当金
162,407 181,741
投資その他の資産合計
286,388 316,884
固定資産合計
568,180 556,244
資産合計
負債の部
流動負債
26,489 5,877
支払手形及び買掛金
9,333 5,935
未払法人税等
2,331 2,378
引当金
26,096 24,801
その他
64,250 38,993
流動負債合計
固定負債
20,461 23,641
繰延税金負債
3,428 3,432
退職給付に係る負債
620 656
引当金
20,043 20,158
資産除去債務
2,206 2,558
その他
46,759 50,446
固定負債合計
111,010 89,440
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
362,989 363,971
利益剰余金
△ 136 △ 136
自己株式
377,141 378,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,324 54,257
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 699 △ 555
2,275 2,240
為替換算調整勘定
590 508
退職給付に係る調整累計額
48,491 56,450
その他の包括利益累計額合計
31,536 32,229
非支配株主持分
457,169 466,803
純資産合計
568,180 556,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
58,617 61,321
売上高
41,920 40,812
売上原価
16,696 20,508
売上総利益
探鉱費 97 255
6,788 7,349
販売費及び一般管理費
9,810 12,903
営業利益
営業外収益
149 520
受取利息
47 57
受取配当金
5,988 338
持分法による投資利益
6,748 4,764
為替差益
82 116
その他
13,015 5,797
営業外収益合計
営業外費用
1 24
支払利息
76 78
コミットメントフィー
25 233
災害損失引当金繰入額
122 145
その他
225 481
営業外費用合計
22,600 18,219
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
1 9
固定資産除却損
1 9
特別損失合計
22,598 18,209
税金等調整前四半期純利益
5,304 4,335
法人税等
17,293 13,874
四半期純利益
1,653 874
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,640 12,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
17,293 13,874
四半期純利益
その他の包括利益
926 7,930
その他有価証券評価差額金
94 285
繰延ヘッジ損益
1,107
為替換算調整勘定 △ 231
退職給付に係る調整額 △ 58 △ 81
458 57
持分法適用会社に対する持分相当額
2,527 7,959
その他の包括利益合計
19,821 21,833
四半期包括利益
（内訳）
18,167 20,959
親会社株主に係る四半期包括利益
1,653 874
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第３発電所は、重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
(同)網走バイオマス第２発電所 2,218 (同)網走バイオマス第３発電所 2,117
(同)網走バイオマス第３発電所 2,107 (同)網走バイオマス第２発電所 2,018
大洲バイオマス発電㈱ 412 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 24
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 25 従業員（住宅資金借入） 15
従業員（住宅資金借入） 16
合計 4,781 合計 4,176
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
減価償却費 2,696 5,309
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,392 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金１百万円が含まれます。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期
連結会計期間末までに自己株式2,355,100株を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,558百万円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が6,445百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 11,945 220 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金15百万円が含まれます。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
57,409 508 698 58,617 58,617 58,617
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
57,409 508 698 58,617 58,617 58,617
計 － － －
セグメント利益
11,472 227 522 12,189 12,189 9,810
△ 33 － △ 2,378
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
54,673 5,744 903 61,321 61,321 61,321
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
54,673 5,744 903 61,321 61,321 61,321
計 － － －
セグメント利益
13,732 1,952 447 16,021 16,021 12,903
△ 111 － △ 3,118
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,118百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 6,058 494 － 698 7,251
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（海外） － 14 － － 14
小計 6,058 508 － 698 7,266
天然ガス（国内） 16,817 － － － 16,817
液化天然ガス 5,275 － － － 5,275
インフラ・
ユーティリ 電力 10,986 － － － 10,986
ティ事業
その他 1,037 － － － 1,037
小計 34,116 － － － 34,116
請負 1,173 － － － 1,173
石油製品・商品 13,757 － － － 13,757
その他の事業
その他 410 － － － 410
小計 15,341 － － － 15,341
顧客との契約から生じる収益 55,517 508 － 698 56,724
その他の収益 1,892 － － － 1,892
外部顧客への売上高 57,409 508 － 698 58,617
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当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 4,076 5,542 － 903 10,522
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（海外） － 116 － － 116
小計 4,076 5,659 － 903 10,639
天然ガス（国内） 19,182 － － － 19,182
液化天然ガス 2,327 － － － 2,327
インフラ・
ユーティリ 電力 13,137 － － － 13,137
ティ事業
その他 1,561 － － － 1,561
小計 36,208 － － － 36,208
請負 1,329 － － － 1,329
石油製品・商品 12,112 － － － 12,112
その他の事業
その他 427 － － － 427
小計 13,870 － － － 13,870
顧客との契約から生じる収益 54,155 5,659 － 903 60,718
その他の収益 517 85 － － 603
外部顧客への売上高 54,673 5,744 － 903 61,321
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 283円66銭 239円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,640 12,999
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,640 12,999
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,136 54,226
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間76,000株、当第１四半期
連結累計期間71,100株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
諸貫 健太郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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