株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第2期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【英訳名】 Chugin Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2023年度
第1四半期
2022年度
連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年6月30日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 百万円 43,854 179,860
うち信託報酬 百万円 0 0
経常利益 百万円 10,275 29,608
親会社株主に帰属する
百万円 7,197 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― 20,486
当期純利益
四半期包括利益 百万円 21,118 ―
包括利益 百万円 ― △ 16,957
純資産額 百万円 546,137 527,948
総資産額 百万円 10,152,375 9,849,196
1株当たり四半期純利益 円 39.17 ―
1株当たり当期純利益 円 ― 111.01
潜在株式調整後
円 39.11 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― 110.85
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.37 5.35
信託財産額 百万円 8,739 8,614
(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)には、株式会社中国銀行の第2四半期連結累計期間が含まれ
ております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社です。
4 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四
半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡
及適用後の数値を記載しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
2023年4月3日付で株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズの100%出資により、株式会社ちゅうぎんエナジー
を新規設立し、当社の連結子会社としております。
この結果、2023年6月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社22社等により構成されておりま
す。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は 438億54百万円 、連結経常
費用は 335億78百万円 となりました。
この結果、連結経常利益は 102億75百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 71億97百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は 400億67百万円 、経常利益は 96億71百万円 となりました。
〔リース業〕
経常収益は 27億57百万円 、経常利益は 1億47百万円 となりました。
〔証券業〕
経常収益は 9億57百万円 、経常利益は 1億85百万円 となりました。
〔その他〕
経常収益は 45億73百万円 、経常利益は 37億50百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 3,032億円増加 の 10兆
1,523億円 、純資産は前連結会計年度末比 182億円増加 の 5,461億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比 840億円増加 の 5兆6,397億円 、有価証券は前連結
会計年度末比 78億円減少 の 2兆3,162億円 、預金および譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加の8兆1,656
億円となりました。
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国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 - - - -
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 16,408 73 - 16,482
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 28,522 1,504 559 29,467
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 12,114 1,431 559 12,985
前第1四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 0 - - 0
前第1四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 4,705 10 - 4,715
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 4,890 15 - 4,905
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 185 5 - 190
前第1四半期連結累計期間 - - - -
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 2,825 0 - 2,825
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 7,248 0 - 7,248
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 4,423 - - 4,423
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間 2百万円 )を控除して表示しておりま
す。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 - - -
預金合計
当第1四半期連結会計期間 7,828,820 73,830 7,902,650
前第1四半期連結会計期間 - - -
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 5,839,587 884 5,840,472
前第1四半期連結会計期間 - - -
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,803,522 72,945 1,876,468
前第1四半期連結会計期間 - - -
うちその他
当第1四半期連結会計期間 185,709 - 185,709
前第1四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 263,039 - 263,039
前第1四半期連結会計期間 - - -
総合計
当第1四半期連結会計期間 8,091,860 73,830 8,165,690
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 5,597,091 100.00
製造業 - - 730,785 13.06
農業,林業 - - 11,269 0.20
漁業 - - 2,689 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 2,606 0.05
建設業 - - 152,796 2.73
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 297,409 5.31
情報通信業 - - 10,417 0.19
運輸業,郵便業 - - 257,784 4.61
卸売業,小売業 - - 562,191 10.04
金融業,保険業 - - 647,794 11.57
不動産業,物品賃貸業 - - 787,637 14.07
各種のサービス業 - - 330,740 5.91
地方公共団体 - - 424,965 7.59
その他 - - 1,378,000 24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - 42,644 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - 18,196 42.67
その他 - - 24,448 57.33
合計 - - 5,639,735 -
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社でありま
す。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.22 18 0.22
有形固定資産 63 0.73 63 0.72
銀行勘定貸 8,496 98.63 8,621 98.65
現金預け金 36 0.42 35 0.41
合計 8,614 100.00 8,739 100.00
負債
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 8,546 99.21 8,671 99.22
土地及びその定着物の信託 68 0.79 68 0.78
合計 8,614 100.00 8,739 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 7,770 - 7,770 7,866 - 7,866
資産計 7,770 - 7,770 7,866 - 7,866
元本 7,770 - 7,770 7,866 - 7,866
負債計 7,770 - 7,770 7,866 - 7,866
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない標準となる株
普通株式 184,771,461 184,771,461
式で単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 184,771,461 184,771,461 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 184,771 ― 16,000 ― 4,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― い標準となる株式で単元株式数は
普通株式 1,005,100
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,836,002 同上
183,600,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
166,161
発行済株式総数 184,771,461 ― ―
総株主の議決権 ― 1,836,002 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目
株式会社ちゅうぎん
1,005,100 ― 1,005,100 0.54
15番20号
フィナンシャルグループ
計 ― 1,005,100 ― 1,005,100 0.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社は、2022年10月3日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至
2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,510,394 1,504,519
コールローン 178,907 383,577
買入金銭債権 22,329 25,025
商品有価証券 2,023 1,964
金銭の信託 24,600 25,113
※1 2,324,053 ※1 2,316,268
有価証券
※1 5,555,795 ※1 5,639,735
貸出金
※1 14,742 ※1 12,635
外国為替
リース債権及びリース投資資産 27,010 27,440
※1 157,594 ※1 190,156
その他資産
有形固定資産 35,631 35,462
無形固定資産 1,712 1,739
退職給付に係る資産 - 317
繰延税金資産 17,594 11,511
※1 31,110 ※1 32,229
支払承諾見返
△ 54,302 △ 55,322
貸倒引当金
資産の部合計 9,849,196 10,152,375
負債の部
預金 7,898,033 7,902,650
譲渡性預金 155,489 263,039
コールマネー 179,987 153,576
売現先勘定 93,913 133,214
債券貸借取引受入担保金 423,430 389,296
コマーシャル・ペーパー 46,530 35,945
借用金 320,843 487,890
外国為替 492 2,414
社債 10,000 10,000
信託勘定借 8,496 8,621
その他負債 147,012 183,066
賞与引当金 1,547 2
役員賞与引当金 25 -
退職給付に係る負債 3,466 3,441
役員退職慰労引当金 49 45
睡眠預金払戻損失引当金 250 184
ポイント引当金 114 132
特別法上の引当金 7 7
繰延税金負債 449 478
31,110 32,229
支払承諾
負債の部合計 9,321,248 9,606,238
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
資本金 16,000 16,000
資本剰余金 7,302 7,302
利益剰余金 479,276 483,535
△ 1,000 △ 938
自己株式
株主資本合計 501,579 505,898
その他有価証券評価差額金
34,234 45,699
繰延ヘッジ損益 △ 3,320 △ 1,126
△ 4,818 △ 4,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,096 40,017
新株予約権 272 220
純資産の部合計 527,948 546,137
負債及び純資産の部合計 9,849,196 10,152,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
経常収益 43,854
資金運用収益 29,467
(うち貸出金利息) 19,118
(うち有価証券利息配当金) 9,782
信託報酬 0
役務取引等収益 4,905
その他業務収益 7,248
※1 2,231
その他経常収益
経常費用 33,578
資金調達費用 12,987
(うち預金利息) 2,108
役務取引等費用 190
その他業務費用 4,423
営業経費 14,238
※2 1,738
その他経常費用
経常利益 10,275
特別利益
14
固定資産処分益 14
特別損失 73
固定資産処分損 42
31
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,217
法人税等 3,019
四半期純利益 7,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
四半期純利益 7,197
その他の包括利益 13,920
その他有価証券評価差額金 11,465
繰延ヘッジ損益 2,193
261
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 21,118
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,118
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
連結の範囲の重要な変更
株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従
来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委
員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売
上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済
実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第1四半期連結会計期間より、元本相
当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回
のシステム変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円
減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響については、当社が2022年10月3日に
設立された会社であり比較情報がないため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,019 百万円 20,191 百万円
危険債権額 62,106 百万円 62,376 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円 2,129 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円 26,284 百万円
合計額 109,146 百万円 110,980 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
金銭信託 7,770 百万円 7,866 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
株式等売却益 1,953 百万円
償却債権取立益 16 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,021 百万円
株式等売却損 374 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
減価償却費 764 百万円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,939 16.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
39,619 2,718 939 43,277 587 43,864 △ 10 43,854
経常収益
セグメント間の内部
447 38 17 504 3,986 4,490 △ 4,490 -
経常収益
計 40,067 2,757 957 43,782 4,573 48,355 △ 4,501 43,854
セグメント利益 9,671 147 185 10,004 3,750 13,754 △ 3,479 10,275
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商
品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は主にセグメント間取引消去であります。
4.2023年4月3日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、
「その他」に含めております。
(金融商品関係)
当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 11,398 11,485 86
地方債 1,900 1,919 19
合計 13,298 13,404 105
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 11,398 11,468 69
地方債 5,200 5,240 40
社債 3,996 4,006 10
合計 20,594 20,715 120
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 71,094 113,479 42,384
債券 1,649,326 1,642,713 △6,612
国債 548,561 553,513 4,951
地方債 775,042 765,083 △9,958
社債 325,721 324,116 △1,605
その他 520,879 534,611 13,732
合計 2,241,299 2,290,805 49,505
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 74,346 125,756 51,409
債券 1,561,805 1,558,830 △2,974
国債 496,870 502,513 5,643
地方債 740,848 733,146 △7,701
社債 324,086 323,169 △916
その他 572,173 589,739 17,565
合計 2,208,325 2,274,325 66,000
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額
を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、当該減損処理は第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施しております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
区分 (自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
経常収益 (注1) 43,854
うち役務取引等収益 (注2) 4,905
預金・貸出業務 1,981
為替業務 1,185
証券関連業務 442
代理業務 580
保護預かり・貸金庫業務 35
保証業務 106
その他業務 573
うち信託報酬 0
顧客との契約から生じる経常収益 5,176
上記以外の経常収益 (注1) 38,678
経常収益合計 (注1) 43,854
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 39.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,197
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,197
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 183,721
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 39.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 -
調整額
普通株式増加数 千株 299
うち新株予約権 千株 299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
-
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅう
ぎんフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の
2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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