日本貨物鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本貨物鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本貨物鉄道株式会社(E08587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 日本貨物鉄道株式会社
【英訳名】 Japan Freight Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
45,043 45,317 187,685
営業収益 （百万円）
650
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 33 △ 4,364
親会社株主に帰属する四半期純
205 446
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,098
当期純損失（△）
218 548
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,090
100,411 96,644 96,091
純資産額 （百万円）
426,614 441,119 436,910
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
539.96 1,176.22
（円） △ 10,785.41
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.27 20.66 20.74
自己資本比率 （％）
（注）１ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端
数を四捨五入して表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一
方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安水準の継続など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営
計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企
業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めまし
た。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となること
が懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸
送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を実施しましたが、自然災害や物価の高騰が経営
成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％増の453億円、営業損失は４億円（前年同期は
営業利益１億円）、経常利益は６億円（前年同期は経常損失０億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比117.8％増の４億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の総資産額は4,411億円となり、前連結会計年度末と比較し42億円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は3,444億円となり、前連結会計年度末と比較し36億円増加しました。これは主に、社債発行によるもの
です。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ１億円減の1,882億円となりました。
純資産総額は966億円となり、前連結会計年度末と比較し５億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加に
よるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資
等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めており
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力
強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を
増強したほか、また、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど
利便性を向上しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性
を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」とい
う価値の提供に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における輸送量につきまして、新型コロナウイルスの５類感染症への移行等により行動
制限が緩和されたものの、原材料費高騰に伴う物価上昇による需要低迷等の影響が続きました。コンテナは、半導体
不足の解消が進み生産が回復傾向にある自動車部品、北海道及び九州地区で玉ねぎの収穫が順調だった農産品・青果
物が前年を上回りました。一方で、需要の低迷により生産減が続いた化学薬品及び化学工業品、清涼飲料水を中心に
消費が低調に推移した食料工業品、生産減となった紙・パルプ等などは前年を下回りました。この結果、コンテナ全
体では前年同期比98.2％となりました。車扱は、石油が行動制限の緩和によりガソリン及び軽油等を中心に需要が増
えたことのほか、セメント・石灰石も前年を上回り、車扱全体では前年同期比110.6％となりました。コンテナ・車
扱の輸送量合計では前年同期比101.5％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど経費圧
縮に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5％増の404億円、営業損失は32億円（前年同期は
営業損失26億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
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不動産事業では、一部の貸付契約終了による減収がありましたが、新小岩の分譲マンション販売や既存の主な建物
貸付などが概ね堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％減の50億円、営業利益は前年同期比1.1％増の
26億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース料収入の増のほか、資材調達業務受託料の増などにより増収となりました。
この結果、営業収益は前年同期比14.8％増の11億円、営業利益は前年同期比53.0％増の１億円となりました。
(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費（百万円） 完了年月
不動産事業
賃貸事業用資産の取得 1,602 2023年4月
（東京都目黒区）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 380,000 380,000 非上場
採用しておりません
計 380,000 380,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 380,000 － 19,000 － 15,300
2023年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（1）②発行済株
完全議決権株式（その他） 普通株式 380,000 380,000
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 380,000 － －
総株主の議決権 － 380,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
24,400 30,579
現金及び預金
8,873 8,179
受取手形及び売掛金
8,457 7,109
未収運賃
5,374 6,255
棚卸資産
6,477 3,492
未収入金
9,901 12,792
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
63,473 68,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,580 166,083
建物及び構築物（純額）
114,932 112,967
機械装置及び運搬具（純額）
37,884 39,039
土地
6,533 6,201
建設仮勘定
11,638 11,185
その他（純額）
338,570 335,477
有形固定資産合計
無形固定資産 3,955 5,620
投資その他の資産
15,203 15,353
投資有価証券
8,591 9,228
繰延税金資産
7,181 7,107
その他
△ 65 △ 65
貸倒引当金
30,911 31,623
投資その他の資産合計
373,437 372,722
固定資産合計
436,910 441,119
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
1,775 872
支払手形及び買掛金
670 1,510
短期借入金
10,965 10,947
１年内返済予定の長期借入金
27,252 14,555
未払金
737 1,126
未払法人税等
837 1,522
未払消費税等
13,831 14,117
前受金
4,575 3,293
賞与引当金
166 143
環境対策引当金
9,780 13,536
その他
70,592 61,625
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
177,363 177,262
長期借入金
18
繰延税金負債 －
37,960 38,253
退職給付に係る負債
753 643
役員退職慰労引当金
19 19
環境対策引当金
27,834 27,484
預り保証金
6,295 9,168
その他
270,226 282,849
固定負債合計
340,818 344,475
負債合計
純資産の部
株主資本
19,000 19,000
資本金
16,651 16,651
資本剰余金
50,397 50,844
利益剰余金
86,049 86,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
772 930
その他有価証券評価差額金
3,792 3,690
退職給付に係る調整累計額
4,564 4,621
その他の包括利益累計額合計
5,477 5,526
非支配株主持分
96,091 96,644
純資産合計
436,910 441,119
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
45,043 45,317
営業収益
営業費
40,985 41,569
運輸業等営業費及び売上原価
3,956 4,205
販売費及び一般管理費
44,941 45,775
営業費合計
102
営業利益又は営業損失（△） △ 458
営業外収益
1 1
受取利息
74 77
受取配当金
64
持分法による投資利益 －
22 12
物品売却益
1,379
受取立退料 －
45 49
その他
208 1,519
営業外収益合計
営業外費用
312 298
支払利息
23
持分法による投資損失 －
13 6
匿名組合投資損失
18 82
その他
344 411
営業外費用合計
650
経常利益又は経常損失（△） △ 33
特別利益
6 163
固定資産売却益
687 2
工事負担金等受入額
133 1
その他
827 167
特別利益合計
特別損失
65 10
固定資産除却損
127 2
固定資産圧縮損
13
減損損失 －
65 2
環境対策費
52 0
その他
326 15
特別損失合計
468 801
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 921 977
△ 696 △ 648
法人税等調整額
225 329
法人税等合計
243 472
四半期純利益
37 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
205 446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
243 472
四半期純利益
その他の包括利益
72 163
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 97 △ 101
13
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
75
その他の包括利益合計 △ 24
218 548
四半期包括利益
（内訳）
179 499
親会社株主に係る四半期包括利益
39 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
京葉臨海鉄道㈱ 2,836百万円 京葉臨海鉄道㈱ 2,740百万円
山村JＲ貨物きらベ 山村JＲ貨物きらベジ
563百万円 563百万円
ジステーション㈱ ステーション㈱
水島臨海鉄道㈱ 308百万円 水島臨海鉄道㈱ 289百万円
計 3,708百万円 計 3,592百万円
２ 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時におけ
る迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契
約を2020年６月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座借越極度額 61,105百万円 61,105百万円
貸出コミットメントラインの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 265百万円 215百万円
借入未実行残高 81,840百万円 81,890百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,308百万円 5,834百万円
（注）のれんの償却額については、該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
40,216 4,736 90 45,043 45,043
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
85 336 917 1,339
△ 1,339 －
売上高又は振替高
40,301 5,072 1,008 46,382 45,043
計 △ 1,339
セグメント利益
2,588 66 52 50 102
△ 2,602
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△
17百万円、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
40,435 4,748 132 45,317 45,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55 292 1,025 1,373
△ 1,373 －
売上高又は振替高
40,491 5,041 1,157 46,690 45,317
計 △ 1,373
セグメント利益
2,617 101 80
△ 3,258 △ 539 △ 458
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額80百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額17
百万円、セグメント間取引消去63百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
33,821 4,753 390 38 39,004
収益
その他の収益（注）３
- 1,640 4,346 52 6,039
外部顧客への売上高
33,821 6,394 4,736 90 45,043
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
33,077 3,447 632 34 37,193
収益
その他の収益（注）３
- 3,909 4,115 98 8,124
外部顧客への売上高
33,077 7,357 4,748 132 45,317
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 539円96銭 1,176円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 205 446
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205 446
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 380,000 380,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 美 穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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