株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ０３(３２７２)２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３(３２７２)２２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 15,779 21,247 66,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,440 4,573 421
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株 (百万円) △ 772 5,201 529
主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,303 10,055 1,091
純資産額 (百万円) 184,499 191,506 185,638
総資産額 (百万円) 713,146 910,400 876,057
１株当たり四半期(当期)純利益 又
(円) △ 3.90 25.35 2.59
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 25.26 2.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 19.6 19.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第85期より表示方法の変更を行っており、第85期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜市場環境等＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。部材供給不足の影響緩和などで４～５
月の鉱工業生産は前四半期から持ち直したほか、６月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断は価格転嫁
の進展などで７四半期ぶりに改善しました。消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上昇率は前年同月比
で４％を上回り、1981年以来の水準まで上昇したものの、日銀は物価目標について安定的・持続的に達成できてい
ないとの見方から金融緩和政策の維持を決定しました。
国内株式市場は、海外投資家が日本株への買い姿勢を強めたことを受けて大幅に上昇しました。日経平均株価
は、想定を下回る米国の経済指標を受けて一時27,000円台を付けたものの、国内の景気回復に対する期待感が高
まったことに加え、国内企業決算が概ね堅調な内容だったことなどから５月中旬に３万円台に回復しました。需給
面では、景気後退懸念が燻る米国などと比較して相対的に底堅い見通しである日本株への海外投資家からの資金流
入が継続しました。東証が促す資本効率改善に対する期待感も相まって、日経平均株価は６月中旬にバブル期以来
の高値となる33,500円を超える水準まで上昇しました。その後は、米連邦準備理事会（FRB）高官による利上げ継続
の発言や国内の衆議院解散・総選挙への期待剥落などが相場の重しとなり、日経平均株価は33,189円04銭で６月の
取引を終えました。
為替市場は、米FRBと日銀の金融政策のスタンスの違いから、一貫して円安ドル高基調で推移しました。４月に就
任した植田総裁のもとで、日銀が金融緩和政策を継続する見方が強まったことで、日本長期金利は低下した一方、
米FRBはインフレ抑制のために継続的な利上げを決定したことなどから、米長期金利は上昇しました。その結果、日
米の長期金利差が急拡大し、４月初めに１ドル＝132円台だったドル円相場は、2022年11月以来となる１ドル＝144
円台で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは、創業100周年を迎えた当年度から５ヵ年の新たな中期経営計画を始動
し、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間において
は、中核子会社の岡三証券株式会社において全国各地で創業100周年記念セミナーやお客さま向けキャンペーン等を
実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、ソリューション営業の推進に加
え、効果的な店舗運営のための統合やサテライト化も継続しました。また、デジタル化の推進については、生成AI
活用に向けた取り組みを開始しました。
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当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
1) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 343億43百万円増加 し 9,104億円 とな
りました。これは主に、有価証券担保貸付金が474億７百万円、預託金が141億２百万円、信用取引資産が61億67
百万円増加した一方で、トレーディング商品が294億76百万円、現金・預金が77億53百万円減少したことによるも
のであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 284億75百万円増加 し 7,188億94百万円 となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が436億19百万円、預り金が235億83百万円増加した一方で、短期借入金が391億６百万円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 58億67百万円増加 し 1,915億６百万円 となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が36億22百万円、利益剰余金が10億99百万円、非支配株主持分が９億32百万円増加したことに
よるものであります。
2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 212億47百万円 (前年同期比 34.7％増 )、純営業収
益は 207億66百万円 (同 34.7％増 )となりました。販売費・一般管理費は 166億３百万円 (同 2.1％減 )となり、 経常利
益は45億73百万円 (前年同期は 14億40百万円の損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は52億１百万円 (前年同
期は ７億72百万円の損失 )となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は 123億63百万円 (前年同期比 14.4％増 )となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(百万円) (百万円)
委託手数料 3,830 6,053
引受け・売出し・特定投資家向け
37 560
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
3,159 3,491
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 3,780 2,258
合計 10,807 12,363
委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は19億４百万株(前年同期比9.0％
増)、売買代金は４兆1,735億円(同17.7％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社
においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は 59億15百万円 (同 60.3％増 )となりました。また、その他の委託手数料は １億
37百万円 (同 1.7％減 )となり、委託手数料の合計は 60億53百万円 (同 58.0％増 )となりました。
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規株式公開市場の回復に加えて、主幹事案件の引受け
等により、引受金額が前年同期比で大きく増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債の主幹事獲得
に加えて、個人向け社債の大口の引受け等により、引受金額が大幅に増加しました。
これらの結果、株式の手数料は 76百万円 (前年同期比17.3倍)、債券の手数料は ４億84百万円 (同14.6倍)とな
り、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は ５億60百万円 (同14.9
倍)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関
連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、堅調な株式市況を受けて、高い配当利回りの期
待できる株式に投資するファンドや新興国株式に投資するファンドを中心に増加したほか、外貨建てファンドの
販売も堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 34億91百万円 (前年同期比 10.5％
増 )となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 22億58百万円 (同
40.3％減 )となりました。
トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 2,152 5,674
債券等トレーディング損益 2,265 2,001
その他のトレーディング損益 △182 34
合計 4,235 7,711
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益
は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、市況回復を背景に米国株式を中心に国内店頭取引の売買が前年同期比
で増加しました。一方、外国債券の販売は個人向け及び法人向けともに前年同期と比較して販売額が減少しまし
た。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 56億74百万円 (前年同期比 163.6％増 )、債券等トレーディング損益
は 20億１百万円 (同 11.6％減 )となり、その他のトレーディング損益 34百万円の利益 (前年同期は １億82百万円の損
失 )を含めたトレーディング損益の合計は 77億11百万円 (前年同期比 82.1％増 )となりました。
金融収支
金融収益は ７億94百万円 (前年同期比 59.5％増 )、金融費用は ４億80百万円 (同 32.7％増 )となり、差引の金融収
支は ３億14百万円 (同 130.8％増 )となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、 ３億78百万円 (前年同期比 59.0％増 )となりまし
た。
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販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、 166億３百万円 (前年同期比 2.1％減 )となりまし
た。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は ４億30百万円 、営業外費用は 20百万円 となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計
上等により 17億11百万円 、特別損失は 49百万円 となりました。
なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」
の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の
単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しておりま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 231,217,073 231,217,073
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
計 231,217,073 231,217,073 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 231,217,073 ― 18,589 ― 12,766
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,086,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,048,347 ―
204,834,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
296,173
発行済株式総数 231,217,073 ― ―
総株主の議決権 ― 2,048,347 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社岡三証券グルー 東京都中央区日本橋一丁
26,086,200 ― 26,086,200 11.28
プ 目17－６
計 ― 26,086,200 ― 26,086,200 11.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 88,460 80,706
預託金 95,397 109,499
顧客分別金信託 92,150 106,370
その他の預託金 3,247 3,129
トレーディング商品 240,344 210,867
商品有価証券等 239,927 210,460
デリバティブ取引 417 407
信用取引資産 90,768 96,935
信用取引貸付金 83,514 88,915
信用取引借証券担保金 7,253 8,019
有価証券担保貸付金 234,769 282,177
借入有価証券担保金 4 -
現先取引貸付金 234,764 282,177
立替金 247 240
短期差入保証金 21,618 21,562
有価証券等引渡未了勘定 16 239
短期貸付金 110 131
有価証券 1,189 204
その他の流動資産 12,336 11,825
△ 30 △ 35
貸倒引当金
流動資産計 785,227 814,354
固定資産
有形固定資産 16,991 16,806
無形固定資産 9,224 9,025
投資その他の資産 64,613 70,214
投資有価証券 57,663 63,360
退職給付に係る資産 2,542 2,534
その他 5,295 5,209
△ 887 △ 890
貸倒引当金
固定資産計 90,829 96,045
資産合計 876,057 910,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 238,809 244,944
商品有価証券等 238,786 244,879
デリバティブ取引 22 64
約定見返勘定 24,314 10,492
信用取引負債 24,612 26,971
信用取引借入金 13,482 14,282
信用取引貸証券受入金 11,129 12,688
有価証券担保借入金 108,711 152,331
有価証券貸借取引受入金 7,711 10,331
現先取引借入金 101,000 142,000
預り金 60,174 83,757
受入保証金 43,669 48,286
有価証券等受入未了勘定 32 -
短期借入金 152,897 113,791
未払法人税等 457 898
賞与引当金 1,819 880
4,519 5,322
その他の流動負債
流動負債計 660,017 687,675
固定負債
長期借入金 10,000 9,600
繰延税金負債 8,855 10,834
役員退職慰労引当金 209 124
退職給付に係る負債 5,798 5,725
4,289 4,059
その他の固定負債
固定負債計 29,153 30,345
特別法上の準備金
1,247 873
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 1,247 873
負債合計 690,418 718,894
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 37,273 37,272
利益剰余金 118,548 119,647
△ 11,470 △ 11,401
自己株式
株主資本合計 162,940 164,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,039 11,661
土地再評価差額金 330 330
為替換算調整勘定 816 1,175
890 814
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,076 13,981
新株予約権
421 284
12,199 13,132
非支配株主持分
純資産合計 185,638 191,506
負債・純資産合計 876,057 910,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 10,807 12,363
委託手数料 3,830 6,053
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
37 560
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,159 3,491
の取扱手数料
その他の受入手数料 3,780 2,258
トレーディング損益 4,235 7,711
金融収益 498 794
237 378
その他の営業収益
営業収益計 15,779 21,247
金融費用 362 480
純営業収益 15,417 20,766
販売費・一般管理費
16,957 16,603
取引関係費 2,798 2,654
人件費 8,445 8,240
不動産関係費 1,995 1,948
事務費 1,937 2,210
減価償却費 692 786
租税公課 257 375
貸倒引当金繰入れ △ 5 9
835 379
その他
営業利益又は営業損失（△） △ 1,539 4,163
営業外収益
151 430
受取配当金 111 108
持分法による投資利益 6 80
投資事業組合運用益 - 215
その他 33 26
営業外費用 52 20
支払利息 7 8
和解金 18 1
27 11
その他
経常利益又は経常損失（△） △ 1,440 4,573
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 1,268
金融商品取引責任準備金戻入 0 373
- 68
新株予約権戻入益
特別利益計 0 1,711
特別損失
投資有価証券売却損 21 14
28 35
投資有価証券評価損
特別損失計 50 49
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,490 6,235
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 101 838
△ 606 148
法人税等調整額
法人税等合計 △ 707 986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 782 5,249
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 47
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 772 5,201
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 782 5,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,815 4,392
為替換算調整勘定 438 358
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 74
△ 82 129
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,520 4,806
四半期包括利益 △ 2,303 10,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,605 9,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 697 949
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 692 百万円 786 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,966 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額 35百万円 を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 4,102 20 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報
告セグメントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメント
に変更しております。
この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持
分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点か
ら報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切
と判断いたしました。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情
報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネ
ス」「サポートビジネス」及び「その他」の４つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
主要な財又はサービス
株券 3,761 6,052
債券 47 494
投信関連 6,624 5,492
その他 566 651
顧客との契約から生じる収益 10,999 12,691
その他の収益(注) 4,780 8,556
外部顧客からの収益 15,779 21,247
(注)１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取
引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．前連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円90銭 25円35銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社
△772 5,201
株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △772 5,201
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 198,018 205,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 25円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(千株) － 745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
4,102百万円
(イ) 配当金の総額
(ロ) １株当たりの金額 20 円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
(注)１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴木 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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