株式会社ジェノバ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ジェノバ(E38541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェノバ
【英訳名】 ＪＥＮＯＢＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 芳道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】 （０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】 （０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェノバ 技術センター
（大阪府吹田市南金田一丁目14番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
891,848 1,162,160
売上高 （千円）
461,340 596,801
経常利益 （千円）
325,780 412,231
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
473,500 473,500
資本金 （千円）
14,195,000 14,195
発行済株式総数 （株）
2,973,265 2,287,681
純資産額 （千円）
3,302,289 2,685,109
総資産額 （千円）
25.25 30.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.75
（円） －
（当期）純利益
3,000.00
１株当たり配当額 （円） －
90.0 85.2
自己資本比率 （％）
第23期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
7.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
３．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第23期第３四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第22期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株
の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株と
なっております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に関する行動制限の解除等から日常生活における制約や経済活動への制限も大きく緩和し、その後終息
に向かいつつある中で、サービス関連を中心とした個人消費が増加することに加え、水際対策の撤廃でインバウ
ンド需要の回復も急速に進んでいる状況にあり、景気の持ち直しが顕著に期待される状況にありますが、ウクラ
イナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコストや原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マ
インドの変化、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動、特に円安の影響等は引き続き注
視する必要があります。
また、衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で、ビジネスの
多様化は一層進んできており、その用途の拡大は、ますますすそ野が広がるものと考えられます。
このような状況下において当社は、2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場し、パブリックカン
パニーとして新たな一歩を踏み出すことができました。これもひとえに、当社の株主の皆さま、お客さま、お取
次店さま及びお取引先さまをはじめ、様々なステークホルダーの皆さまのご支援とご協力の賜物であると認識し
ており、心より御礼申し上げます。
当第３四半期累計期間においても、引き続きＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、
高精度の位置補正データを、安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進
しております。継続的な事業拡大と企業体質の強化に取り組み、配信を停止しないシステムの増強、運用強化、
移動体実験、レンタル会社や道路会社、ゼネコン等への積極的な提案外交を進め、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野、
ドローンサービス等での連携強化等のサービス展開等を行っております。
業績面においては、測量分野において、昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側中心に予
想を超える豪雪と寒波、また、長い梅雨の期間の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋
外での活動に制限が出てしまうなどの影響もありましたが、当四半期会計期間も順調に推移し、新規顧客件数、
従量制でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に
増加いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野は、長年ご契約いただいていた研究機関等において進行していた
プロジェクトや当社の補正データを用いた各種実証実験等の一部終了に伴う契約満了が複数重なりましたが、総
じて、国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大傾向は続いており、第１四半期会計期間での豪雪と
寒波の影響を除いては、お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく、レンタル会社等向けの取扱いに
関しても、引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております。その結果、売上高は891,848千
円、営業利益は471,035千円、営業外費用として上場関連費用を10,081千円計上したことで、経常利益は461,340
千円、特別損益は無く、法人税等合計額を135,560千円計上したことで、四半期純利益は325,780千円となりまし
た。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
資産総額は前事業年度末と比べて617,179千円増加し、3,302,289千円となりました。これは主に、流動資産の
うち、現金及び預金が677,390千円増加、商品が13,639千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価
償却により32,112千円減少、投資その他の資産が3,429千円減少したためであります。
（負債）
負債総額は前事業年度末と比べて68,404千円減少し、329,023千円となりました。これは主に、流動負債のう
ち、未払法人税等が67,950千円減少、未払消費税等が16,777千円減少し、契約負債が18,045千円増加したためで
あります。
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（純資産）
純資産額は前事業年度末と比べて685,584千円増加し、2,973,265千円となりました。これは四半期純利益を
325,780千円計上したことによる増加と配当金の支払い38,004千円による減少、また、東京証券取引所グロース
市場への上場に伴う自己株式の処分による公募にて資金調達を行ったことにより、自己株式が△233,400千円か
ら△92,779千円まで減少し、資本剰余金が179,000千円から436,187千円に増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,195,000 14,195,000
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
14,195,000 14,195,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 14,195,000 － 473,500 － 137,500
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております
が、自己株式については、実保有株式数の把握が可能なため、それを加味して全ての株式数について記載してお
ります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
607,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
13,588,000 135,880
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 － － －
14,195,000
発行済株式総数 － －
135,880
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田須田町
607,000 607,000 4.28
株式会社ジェノバ －
一丁目34番地４
607,000 607,000 4.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,355,403 3,032,793
現金及び預金
105,025 99,368
売掛金
27,411 13,772
商品
18,379 15,320
前払費用
575 2,380
その他
△ 315 △ 287
貸倒引当金
2,506,480 3,163,347
流動資産合計
固定資産
119,174 87,062
有形固定資産
13,056 8,911
無形固定資産
46,397 42,968
投資その他の資産
178,629 138,941
固定資産合計
2,685,109 3,302,289
資産合計
負債の部
流動負債
10,727 10,635
買掛金
4,146
１年内返済予定の長期借入金 -
8,005 9,345
未払費用
115,896 47,946
未払法人税等
36,465 19,688
未払消費税等
142,901 160,947
契約負債
19,410 11,694
賞与引当金
3,000
役員賞与引当金 -
13,909 18,513
その他
354,464 278,770
流動負債合計
固定負債
5,224 5,224
長期未払金
33,404 40,694
役員退職慰労引当金
4,334 4,334
資産除去債務
42,963 50,253
固定負債合計
397,427 329,023
負債合計
純資産の部
株主資本
473,500 473,500
資本金
179,000 436,187
資本剰余金
1,868,581 2,156,357
利益剰余金
△ 233,400 △ 92,779
自己株式
2,287,681 2,973,265
株主資本合計
2,287,681 2,973,265
純資産合計
2,685,109 3,302,289
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
891,848
売上高
187,118
売上原価
704,729
売上総利益
233,693
販売費及び一般管理費
471,035
営業利益
営業外収益
21
受取利息
749
保険配当金
771
営業外収益合計
営業外費用
5
支払利息
10,081
上場関連費用
379
為替差損
10,466
営業外費用合計
461,340
経常利益
461,340
税引前四半期純利益
138,107
法人税、住民税及び事業税
△ 2,547
法人税等調整額
135,560
法人税等合計
325,780
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 40,854千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月19日
普通株式 38,004 3,000 2022年９月30日 2022年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2023年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による
800,000株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が122,278千円減少し、資本剰余金が223,641千円増加し
ております。さらに、2023年５月17日に有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第
三者割当による自己株式の処分）による払込みを受けたことにより、自己株式が18,341千円減少し、資本剰余金が
33,546千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が92,779千円、資本剰余金が
436,187千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上高
データ配信サービス 861,882
通信機器 29,966
顧客との契約から生じる収益 891,848
その他の収益 -
外部顧客への売上高 891,848
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25.25円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 325,780
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 325,780
普通株式の期中平均株式数（株） 12,904,630
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21.75円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 2,075,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ジェノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジェノバの2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェノバの2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ジェノバ(E38541)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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