大和工業株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
第１四半期 第１四半期
回次 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 46,992 42,527 180,438
経常利益 (百万円) 23,174 25,400 90,494
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,039 18,311 65,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,708 24,033 111,987
純資産額 (百万円) 406,858 483,352 470,211
総資産額 (百万円) 452,837 531,649 515,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 283.25 287.48 1,025.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 85.4 85.6
営業活動による
(百万円) 25,213 46,431 52,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 347 △ 4,709 △ 10,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,980 △ 10,003 △ 17,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 120,729 166,969 133,859
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国の経済活動再開による鉄鋼需要回復の期
待感から鋼材需要・市況が好転する動きも見られましたが、中国経済の回復は力強さに欠け、中国からの鋼材輸
出量は高水準で推移しており、先行き不安が続いております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・
建築用鋼材需要も全体的に盛り上がりに欠けておりますが、各拠点において、鉄スクラップ価格が弱含みに推移
するなか、高水準の鋼材マージン維持及びコスト低減に努めたことで、業績は総じて順調に推移しました。
日本におきましては、大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は堅調であるものの、中小建築案件向けの
荷動きは低調に推移しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するな
か、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けのＨ
形鋼のサイズエキストラの改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、国
際的な鉄スクラップ市況の軟化を受け、国内市況も下落したことで鋼材マージンが改善し、前年同期比で大幅な
増益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、
韓国におきましては、いずれも2023年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需
要はインフラ投資を中心に回復の兆しが見られますが、以前の水準には戻っておらず、またASEAN市場では昨年下
期以降、中国メーカー等との厳しい競争環境が継続しており、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営
業利益につきましては、スクラップ価格の下落もあり、鋼材マージンは高水準を維持したものの、前年同期比で
減益となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、経済の先行き不安
等により流通顧客向けは低調でありますが、半導体や電気自動車関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要
は底堅く推移し、総じて需給が引き締まった状態が続いており、高水準の鋼材マージンを維持しております。業
績につきましては、前年同期並みの高収益を確保しております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、昨年の原油高以降、GCC域内の建設活動が
回復基調にあり、フル生産状態が続いております。年初は中国製品の流入の影響による市況軟化が見られました
が、トルコ地震後は需給が引き締まったことで市況は持ち直し、業績につきましては、前年同期比で増益となり
ました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)にお
きましては、旧正月休み明け後は、鉄鋼市況の回復の兆しが見られ、形鋼需要も徐々に増加しておりますが、市
中在庫水準は依然として高く、本格的な回復には至っておりません。業績につきましては、前年同期比で若干の
増益となりました。
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韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、インフレと金利上昇の
影響を受け、鉄筋需要は落ち込み、販売数量は大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格が
下落するなか、販売価格の維持に努め、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりまし
た。
なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受け
た件に関して、2023年４月に地方自治体が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当
社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状(約118億
ウォン)を受領したため、当第１四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,456百万円(持分法による投資
利益のマイナス482百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)973百万円)を計上しております。なお、YKS及び
YKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比4,464百万円減 の 42,527百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は 前年同期比105百万円減 の 4,115百万円 、経常利益は 前年同期比2,225百万円増 の
25,400百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比271百万円増 の 18,311百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は堅調であるものの、中小建築案件向けの荷動きは低調に推移し
ております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や
大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けのＨ形鋼のサイズエキスト
ラの改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、国際的な鉄スクラップ市
況の軟化を受け、国内市況も下落したことで鋼材マージンが改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比590百万円増 の 18,974百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同
期比2,021百万円増 の 2,991百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の形鋼需要はインフラ投資を中心に回復の兆しが見られますが、以前の水準には戻っておらず、また
ASEAN市場では昨年下期以降、中国メーカー等との厳しい競争環境が継続しており、販売数量は前年同期比で大幅
に減少しました。営業利益につきましては、スクラップ価格の下落もあり、鋼材マージンは高水準を維持したも
のの、前年同期比で減益となりました。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比5,517百万円減 の 21,035百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年
同期比2,207百万円減 の 1,678百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は 前年同期比198百万円増 の 1,587百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比170百万円
増 の 184百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は 前年同期比262百万円増 の 930百万円 、セグメント利益（営業利益）は 25百万円 （ 前年同期は
セグメント損失（営業損失）6百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末比16,649百万円増 の 531,649百万円 となりま
した。
負債につきましては、 前連結会計年度末比3,508百万円増 の 48,297百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等に
より、 前連結会計年度末比13,140百万円増 の 483,352百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 46,431百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 4,709百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 10,003百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加1,392百万円 を加えた結果、
当第１四半期連結会計期間末の資金残高は、 前連結会計年度末比33,110百万円増 の 166,969百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は46,431百万円 （ 前年同期は25,213百万円の
増加 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が 24,372百
万円 （ 前年同期は23,175百万円 ）及び、利息及び配当金の受取額が 46,279百万円 （ 前年同期は25,262百万円 ）で
あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は4,709百万円 （ 前年同期は347百万円の増
加 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が 4,041百万円
（ 前年同期は12百万円 ）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は10,003百万円 （ 前年同期は6,980百万円
の減少 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が
8,608百万円 （ 前年同期は5,771百万円 ）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）
は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事
業並びにPT Gunung Garuda（以下、GRD）社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara
Baja Profil社の株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意し、2023年８月８日開催の取締役会において、
当該新設会社の株式取得に向け、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。なお、株式取得後の当社グルー
プの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社となりま
す。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 65,000,000 65,000,000
プライム市場 100株であります。
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 65,000,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
321,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,341 ―
63,434,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
43,900
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,341 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 321,000 ― 321,000 0.49
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 1,522,000 ― 1,522,000 2.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,422 199,951
受取手形及び売掛金 28,231 30,522
有価証券 19 -
商品及び製品 18,324 18,590
仕掛品 652 864
原材料及び貯蔵品 20,855 20,566
その他 7,760 4,799
△ 22 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 238,243 275,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,593 11,560
機械装置及び運搬具（純額） 27,669 27,867
土地 18,884 18,736
建設仮勘定 2,782 2,905
2,462 2,483
その他（純額）
有形固定資産合計 63,392 63,552
無形固定資産
のれん 707 682
1,130 1,224
その他
無形固定資産合計 1,838 1,906
投資その他の資産
※１ 73,173 ※１ 77,646
投資有価証券
※１ 102,143 ※１ 74,409
出資金
関係会社長期貸付金 25,144 27,281
長期預金 9,462 9,559
退職給付に係る資産 895 896
その他 1,007 1,427
△ 301 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 211,526 190,919
固定資産合計 276,756 256,378
資産合計 515,000 531,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,592 10,038
未払法人税等 3,036 3,521
賞与引当金 752 491
7,117 8,995
その他
流動負債合計 21,498 23,047
固定負債
繰延税金負債 17,269 18,154
退職給付に係る負債 2,050 2,135
3,969 4,958
その他
固定負債合計 23,289 25,249
負債合計 44,788 48,297
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 15 15
利益剰余金 370,233 379,023
△ 1,380 △ 1,380
自己株式
株主資本合計 376,865 385,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,473 7,623
為替換算調整勘定 58,456 60,913
△ 172 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,757 68,365
非支配株主持分 29,588 29,332
純資産合計 470,211 483,352
負債純資産合計 515,000 531,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 46,992 42,527
39,074 34,788
売上原価
売上総利益 7,918 7,739
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,716 1,462
給料及び手当 414 474
賞与引当金繰入額 210 128
退職給付費用 2 66
1,353 1,490
その他
販売費及び一般管理費合計 3,697 3,623
営業利益 4,221 4,115
営業外収益
受取利息 196 2,147
受取配当金 235 234
持分法による投資利益 15,154 16,085
為替差益 3,176 2,699
259 163
その他
営業外収益合計 19,022 21,330
営業外費用
支払利息 20 22
デリバティブ評価損 19 -
災害による損失 22 16
6 5
その他
営業外費用合計 69 45
経常利益 23,174 25,400
特別利益
固定資産売却益 0 -
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 - 973
0 59
その他
特別損失合計 0 1,033
税金等調整前四半期純利益 23,175 24,372
法人税、住民税及び事業税
4,668 5,698
法人税等還付税額 △ 1,400 -
786 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 4,054 5,614
四半期純利益 19,120 18,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,080 446
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,039 18,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 19,120 18,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 478 2,154
為替換算調整勘定 12,665 2,320
退職給付に係る調整額 2 1
7,398 798
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19,587 5,275
四半期包括利益 38,708 24,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,724 22,919
非支配株主に係る四半期包括利益 2,983 1,113
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,175 24,372
減価償却費 1,410 1,544
受取利息及び受取配当金 △ 431 △ 2,382
支払利息 20 22
持分法による投資損益（△は益） △ 15,154 △ 16,085
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,398 △ 2,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 912 364
仕入債務の増減額（△は減少） 285 △ 627
△ 2,087 △ 2,175
その他
小計 907 2,898
利息及び配当金の受取額
25,262 46,279
△ 956 △ 2,747
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,213 46,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 4,041
定期預金の払戻による収入 1,379 -
有形固定資産の取得による支出 △ 945 △ 1,333
△ 73 665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 347 △ 4,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,771 △ 8,608
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,188 △ 1,369
△ 19 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,980 △ 10,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,681 1,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,261 33,110
現金及び現金同等物の期首残高 95,467 133,859
※ 120,729 ※ 166,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（韓国の関係会社に対する訴訟提起について）
前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、
YKS）を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際
して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受け
ました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行
政訴訟の手続きを踏んでおります。
本件に関して、2023年４月に地方自治体が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及
び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴
状（約118億ウォン）を受領したため、当第１四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,456百万円(持
分法による投資利益のマイナス482百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)973百万円)を計上しておりま
す。なお、YKS及びYKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券(株式) 59,851 百万円 61,912 百万円
出資金 102,137 百万円 74,403 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
2,846 百万円 3,166 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
（注）１
スルブカンパニーBSC(c)
5,314 百万円 5,717 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
（注）２
（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68
百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高44百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債
務保証を行っております。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半
期連結会計期間末残高80百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の
当該融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 123,861 百万円 199,951 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,132 百万円 △32,982 百万円
現金及び現金同等物 120,729 百万円 166,969 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,521 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計上額
計
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
18,383 26,552 1,388 46,324 668 46,992 － 46,992
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 167 － － 167 － 167 △ 167 －
又は振替高
計 18,550 26,552 1,388 46,492 668 47,160 △ 167 46,992
セグメント 利益
又はセグメント 969 3,885 13 4,868 △ 6 4,861 △ 640 4,221
損失(△)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △640
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計上額
計
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
18,974 21,035 1,587 41,596 930 42,527 － 42,527
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 126 － － 126 － 126 △ 126 －
又は振替高
計 19,100 21,035 1,587 41,723 930 42,654 △ 126 42,527
セグメント 利益 2,991 1,678 184 4,853 25 4,879 △ 763 4,115
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △763百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 18,016 － 1,354 19,370 588 19,958
アジア 366 24,290 34 24,691 79 24,771
その他 － 2,262 － 2,262 － 2,262
外部顧客への売上高 18,383 26,552 1,388 46,324 668 46,992
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 18,798 － 1,585 20,383 845 21,228
アジア 175 19,915 2 20,093 85 20,179
その他 － 1,119 － 1,119 － 1,119
外部顧客への売上高 18,974 21,035 1,587 41,596 930 42,527
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 283円25銭 287円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,039 18,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,039 18,311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,686,744 63,696,988
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、
インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事業
並びにPT Gunung Garuda（以下、GRD）社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara
Baja Profil社の株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意し、2023年８月８日開催の取締役会におい
て、当該新設会社の株式取得に向け、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。なお、株式取得後の当社
グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社と
なります。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 ：PT Nusantara Baja Profil
② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売
（２） 企業結合を行う主な理由
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッ
ションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイの
SYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設け
て形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいり
ました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーで
あり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引
所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大
化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式
の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って
培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に
持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉
を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件におけ
る共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主と
して自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出すものです。当社は引き続
き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間の
シナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指します。
なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、
新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を
目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与する予定であり、同社との連携
も図りつつ、円滑な新設会社の立ち上げ並びに周辺地域社会との共生を目指します。
（３） 企業結合日
2025年３月期第１四半期（予定）
（４） 取得価額及び取得後の持ち分比率
① 取得価額 約340百万ドル（予定）
※最終的な取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。
② 取得後の持ち分比率 80.00％（間接保有35.00％）
２. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
３. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
山 本 憲 吾
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月８日開催の取締役会において、PT Gunung Raja Paksi
Tbk社が営む形鋼事業並びにPT Gunung Garuda社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT
Nusantara Baja Profil社の株式の80%を、会社と会社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミ
テッドが取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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