コスモ・バイオ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモ・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモ・バイオ株式会社(E02991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 コスモ・バイオ株式会社
【英訳名】 COSMO BIO COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 治久
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 林 政徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 林 政徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
5,111 4,827 9,553
売上高 （百万円）
620 552 790
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
407 361 517
（百万円）
（当期）純利益
349 565 508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,552 9,088 8,617
純資産額 （百万円）
10,315 10,852 10,313
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
70.28 62.04 89.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.6 78.4 78.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
480 848 284
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 260 △ 33 △ 291
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 142 △ 119 △ 236
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,370 3,752 3,036
（百万円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
7.13 16.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関する行動制限の段階的な
緩和に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシ
アによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が、回復基調へ水を差す結果となって、先
行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎
研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社
との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、３カ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」と
いう目的の元、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正
化及び迅速出荷に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間における売上高は4,827百万円（前年同期比
5.6％減）となり、売上総利益は1,765百万円（前年同期比6.1％減）、売上総利益率は36.6％（前年実績36.8％）
となりました。為替レートは当第２四半期連結累計期間平均135円／ドル（前年同期119円／ドル）で推移しまし
た。
販売費及び一般管理費は、各種経費が増加し、営業利益は458百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益は552百
万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比11.4％減）となりま
した。
また、売上高を品目別にみますと、研究用試薬3,793百万円（前年同期比4.3％減）、機器1,005百万円（前年同
期比7.6％減）、臨床検査薬28百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が715百万円増加した一方、売上債権（受取
手形及び売掛金）が310百万円減少したこと等により、434百万円増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資
産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、投資有価証券が125百万
円増加したこと等により、122百万円増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,852百万円（前連結会計年度末比538百万円増）
となりました。
（負債）
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、0百万円減少し、固定負債につきましては、69百万円増加
いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は1,763百万円（前連結会計年度末比68百万円増）とな
りました。
（純資産）
純資産につきましては、9,088百万円（前連結会計年度末比470百万円増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は848百万円（前年同期比76.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益552百万円、売上債権の増減額326百万円、法人税等の支払額△85百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期比87.1％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首の3,036百万円から715百万円増
加して3,752百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,361,600
計 18,361,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,048,000 6,048,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,048,000 6,048,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,048,000 － 918 － 1,221
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,152,000 19.73
東京中小企業投資育成株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
576,000 9.86
託 コスモ石油口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
435,900 7.46
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
124,300 2.12
コスモ・バイオ従業員持株会 東京都江東区東陽２丁目２番20号
82,300 1.41
鈴木 由美子 千葉県習志野市
76,000 1.30
松波 省一 愛媛県松山市
75,900 1.30
原田 勝幸 神奈川県茅ケ崎市
75,400 1.29
船戸 俊明 千葉県船橋市
69,500 1.19
原田 正憲 千葉県千葉市緑区
61,900 1.06
櫻井 治久 東京都町田市
2,729,200 46.76
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が211,876株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表
示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,800 （注）１
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
5,830,500 58,305 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,700 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
6,048,000
発行済株式総数 － －
58,305
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区東陽
211,800 211,800 3.50
コスモ・バイオ株式会社 －
二丁目２番20号
211,800 211,800 3.50
計 － －
（注）上記以外に当社名義所有の単元未満株式76株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,036 3,752
現金及び預金
74 61
受取手形
2,725 2,427
売掛金
100
有価証券 －
1,055 1,005
商品及び製品
32 17
仕掛品
47 51
原材料及び貯蔵品
164 155
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,136 7,570
流動資産合計
固定資産
577 566
有形固定資産
無形固定資産
171 164
その他
171 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,136 2,261
投資有価証券
10 10
関係会社株式
281 278
その他
2,428 2,550
投資その他の資産合計
3,176 3,281
固定資産合計
10,313 10,852
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
573 551
買掛金
20 20
短期借入金
97 172
未払法人税等
347 294
その他
1,038 1,037
流動負債合計
固定負債
507 517
退職給付に係る負債
149 208
その他
656 726
固定負債合計
1,695 1,763
負債合計
純資産の部
株主資本
918 918
資本金
1,260 1,261
資本剰余金
5,560 5,805
利益剰余金
△ 216 △ 194
自己株式
7,521 7,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513 674
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 0
27 44
為替換算調整勘定
530 719
その他の包括利益累計額合計
565 579
非支配株主持分
8,617 9,088
純資産合計
10,313 10,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,111 4,827
売上高
3,231 3,062
売上原価
1,879 1,765
売上総利益
※ 1,253 ※ 1,306
販売費及び一般管理費
626 458
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
27 31
受取配当金
25
デリバティブ評価益 －
18
保険解約返戻金 －
15
出資金運用益 －
4 7
その他
33 101
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
38 7
為替差損
0 0
その他
39 8
営業外費用合計
620 552
経常利益
620 552
税金等調整前四半期純利益
194 174
法人税等
425 377
四半期純利益
17 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
407 361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
425 377
四半期純利益
その他の包括利益
161
その他有価証券評価差額金 △ 99
9
繰延ヘッジ損益 △ 2
26 17
為替換算調整勘定
188
その他の包括利益合計 △ 75
349 565
四半期包括利益
（内訳）
331 549
親会社株主に係る四半期包括利益
17 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
620 552
税金等調整前四半期純利益
66 70
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
19 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 34
0 0
支払利息
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 20 △ 13
161 326
売上債権の増減額（△は増加）
62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 248
78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40
△ 51 △ 34
その他
594 899
小計
利息及び配当金の受取額 28 34
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 142 △ 85
法人税等の支払額
480 848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100
－
有形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 44
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 299 －
26
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260 △ 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 139 △ 116
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142 △ 119
36 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
115 715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,255 3,036
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,370 ※ 3,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 370 百万円 372 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,370百万円 3,752百万円
現金及び現金同等物 3,370 3,752
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2022年３月23日
普通株式 139 24 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2022年８月４日
普通株式 93 16 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2023年３月23日
普通株式 116 20 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2023年８月４日
普通株式 81 14 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
研究用試薬 3,964百万円 3,793百万円
機器 1,088百万円 1,005百万円
臨床検査薬 58百万円 28百万円
顧客との契約から生じる収益 5,111百万円 4,827百万円
その他の収益 －百万円 －百万円
外部顧客への売上高 5,111百万円 4,827百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 70円28銭 62円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
407 361
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
407 361
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,799,972 5,821,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………81百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注） 当社定款の規定に基づき、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、中間配当金を支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
コスモ・バイオ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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