高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
第1四半期 第1四半期
回次 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和4年6月30日 至 令和5年6月30日 至 令和5年3月31日
売上高 (百万円) 21,396 22,098 90,906
経常利益 (百万円) 1,607 1,742 5,809
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,048 1,230 3,941
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 836 2,280 4,056
純資産額 (百万円) 66,292 70,790 69,070
総資産額 (百万円) 99,120 109,643 107,506
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.99 22.28 71.40
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 66.2 63.9 63.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
3.第91期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第90期第1四半期連結累計期間及び第90期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動
の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴なう原材料及びエ
ネルギー価格の高止まりや世界各国の金融引締めによる為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の 売上高は220億98百万円 (前年同期比 3.2%増加 )、 営業利
益は13億25百万円 (前年同期比 8.8%増加 )、 経常利益は17億42百万円 (前年同期比 8.3%増加 )、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は12億30百万円 (前年同期比 17.2%増加 )となりました。
当第1四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、半導体、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原
材料の供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガ
スビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の
回復と原材料の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒
素が大手ユーザー向け需要の回復及び新規獲得により数量は増加しました。一方、酸素が現場工事向けに、ア
ルゴン、炭酸がプラントメーカーの生産量の減少に伴う原料出荷制限があり、また、LPガス等は需要の減少
により出荷数量がそれぞれ減少しました。売上高ではLPガス等が輸入価格の下落に伴う販売価格の低下によ
り減少しましたが、その他各種原材料価格の上昇による価格改定を実施したことにより、前年同期を上回りま
した。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し売上高は前年同期を上回りまし
た。『容器』は、一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格改定により、売
上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は160億9百万円 (前年同期比 2.3%増加 )、 営業収入は1
億54百万円 (前年同期比 42.7%増加 )、 営業利益は13億29百万円 (前年同期比 2.0%増加 )となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきたものの、依然として原材料価格の高止まり
や、エネルギーコストの高騰が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業では仕向
け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製
品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが粘着用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加しました。
シアノンが北米向けに高機能品が増加したものの、韓国・東南アジア向けコンシューマー用の需要が減少しま
した。ペガロックが海外向けは中国ロックダウン解除により中国向けが回復したものの、国内向けが住宅設備
関係の需要が減少しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を
上回りました。
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『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長があったものの、汎用塗料は、戸建
改修の需要が減少しました。また、エアゾール製品も需要が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は50億73百万円 (前年同期比 1.3%増加 )、 営業収入は0百
万円 (前年同期比 0.0% で増減なし)、 営業利益は2億42百万円 (前年同期比 5.2%増加 )となりました。
その他事業
その他事業は、LSIカード関連及び食品添加物の需要が増加して前年同期を上回り、 売上高は10億16百万
円 (前年同期比 34.0%増加 )、 営業損失は5百万円 (前年同期は 38百万円の営業損失 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 21億37百万円増加 して 1,096億43百万
円 となりました。
資産は、主として売掛債権が減少したものの投資有価証券時価の上昇や有形固定資産が増加して、前連結会計年
度末と比べて 21億37百万円増加 しました。
負債は、主として未払法人税等が減少したものの繰延税金負債が増加し、前連結会計年度末と比べて 4億17百万
円増加 しました。
純資産は、主としてその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて 17億20百
万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は 1億24百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年6月30日 ) (令和5年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(プライム市場) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和5年4月1日~
― 55,577,526 ― 2,885 ― 2,738
令和5年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である令和5年3月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和5年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,400
(相互保有株式)
普通株式
― ―
21,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,361 ―
55,136,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
46,426
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,361 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 94株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 24株(こうあつ共栄会名義)
② 【自己株式等】
令和5年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
373,400 - 373,400 0.67
高圧ガス工業株式会社 4-12
(相互保有株式)
岐阜市手力町1-4 1,000 20,600 21,600 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,400 20,600 395,000 0.71
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位で表示
しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和
5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,260 26,362
受取手形及び売掛金 21,644 20,289
電子記録債権 5,742 5,744
商品及び製品 3,445 3,628
仕掛品 757 848
原材料及び貯蔵品 1,835 1,742
その他 370 548
△ 58 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 59,998 59,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,993 12,889
機械装置及び運搬具(純額) 4,347 4,229
土地 15,296 15,302
建設仮勘定 2,052 3,580
1,238 1,317
その他(純額)
有形固定資産合計 35,927 37,319
無形固定資産 593 634
投資その他の資産
投資有価証券 9,731 11,288
繰延税金資産 192 170
その他 1,146 1,197
△ 83 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,986 12,573
固定資産合計 47,508 50,527
資産合計 107,506 109,643
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,294 10,838
電子記録債務 8,624 8,490
営業外電子記録債務 507 1,851
短期借入金 1,205 1,225
1年内返済予定の長期借入金 1,120 1,120
未払法人税等 926 305
賞与引当金 1,456 662
3,340 3,742
その他
流動負債合計 28,474 28,236
固定負債
長期借入金 7,743 7,713
繰延税金負債 1,400 2,093
退職給付に係る負債 83 84
役員退職慰労引当金 23 17
710 708
その他
固定負債合計 9,960 10,616
負債合計 38,435 38,853
純資産の部
株主資本
資本金 2,885 2,885
資本剰余金 2,811 2,811
利益剰余金 59,097 59,775
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 64,593 65,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,632 4,712
為替換算調整勘定 168 107
15 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,816 4,838
非支配株主持分 659 679
純資産合計 69,070 70,790
負債純資産合計 107,506 109,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高 21,396 22,098
15,726 16,198
売上原価
売上総利益 5,669 5,899
営業収入
108 154
5,777 6,053
営業総利益
販売費及び一般管理費 4,560 4,728
営業利益 1,217 1,325
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 132 133
受取手数料 21 21
為替差益 170 155
123 141
その他
営業外収益合計 448 454
営業外費用
支払利息 6 11
容器使用料 9 9
設備撤去費 32 9
10 7
その他
営業外費用合計 58 37
経常利益 1,607 1,742
特別利益
0 119
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 119
特別損失
- 8
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 8
税金等調整前四半期純利益 1,607 1,854
法人税、住民税及び事業税
322 385
230 223
法人税等調整額
法人税等合計 552 608
四半期純利益 1,055 1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,048 1,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
四半期純利益 1,055 1,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205 1,093
為替換算調整勘定 △ 16 △ 61
3 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 218 1,035
四半期包括利益 836 2,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 830 2,252
非支配株主に係る四半期包括利益 6 28
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
減価償却費 558 百万円 652 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和4年6月24日
普通株式 441 8 令和4年3月31日 令和4年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和5年6月27日
普通株式 552 10 令和5年3月31日 令和5年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立65周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 15,634 5,003 757 21,396 - 21,396
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 108 0 - 108 - 108
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収入又は振替高
計 15,742 5,003 757 21,504 - 21,504
セグメント利益又は
1,302 229 △ 38 1,493 △ 276 1,217
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △276百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 16,009 5,073 1,016 22,098 - 22,098
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 154 0 - 154 - 154
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収入又は振替高
計 16,163 5,073 1,016 22,252 - 22,252
セグメント利益又は
1,329 242 △ 5 1,565 △ 240 1,325
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △240百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 9,396 - - 9,396
接着剤 - 2,633 - 2,633
塗料 - 1,834 - 1,834
その他 6,238 536 757 7,532
外部顧客への売上高 15,634 5,003 757 21,396
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 9,578 - - 9,578
接着剤 - 2,621 - 2,621
塗料 - 1,738 - 1,738
その他 6,431 713 1,016 8,160
外部顧客への売上高 16,009 5,073 1,016 22,098
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
項目
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
18円99銭 22円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,048 1,230
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,048 1,230
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,076 55,203,981
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月10日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業
株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日
から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は 阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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