阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第186期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
1/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第1四半期 第1四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
228,993 245,524 968,300
営業収益 （百万円）
25,763 36,831 88,432
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
16,826 25,098 46,952
（百万円）
四半期（当期）純利益
21,548 34,694 51,991
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
929,986 1,013,961 980,940
純資産額 （百万円）
2,708,403 2,862,004 2,865,410
総資産額 （百万円）
1株当たり
69.84 104.25 194.88
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
69.83 104.22 194.78
（円）
四半期（当期）純利益
32.6 32.5 31.6
自己資本比率 （％）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サ
ブセグメント）としています。
2/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復基調にあることや、都市
交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2023年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年6月30日）
営業収益 2,455億24百万円 165億30百万円 7.2
営業利益 337億50百万円 93億25百万円 38.2
経常利益 368億31百万円 110億67百万円 43.0
親会社株主に帰属する
250億98百万円 82億72百万円 49.2
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一
定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ39億50百万円（8.7％）増加し、496億6百万円
となり、営業利益は前年同期に比べ29億51百万円（43.2％）増加し、97億84百万円となりました。
（不動産事業）
ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復基調にあることや、賃貸事業において大阪梅田
ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ
87億52百万円（14.4％）増加し、695億93百万円となり、営業利益は前年同期に比べ58億16百万円
（109.7％）増加し、111億16百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公
式戦主催試合の試合数・入場人員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ9億38百万円
（4.1％）増加し、238億36百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億13百万円（5.3％）増加し、82億46
百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業の受注増等により、営業収益は前年同期に比べ5億1百万円（4.0％）増加し、130億32百
万円となりました。営業利益は、人件費等の諸費用が増加したことにより、前年同期に比べ81百万円（△
31.6％）減少し、1億76百万円となりました。
3/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（旅行事業）
自治体の支援業務など旅行以外の事業において受注が減少した一方で、全国旅行支援が継続される中、国
内旅行が好調に推移したことや、本格的な回復には至っていないものの海外旅行の取扱も前年同期比では増
加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ199億26百万円（48.2％）増加し、612億65百万円となり、
営業利益は前年同期に比べ14億54百万円（40.9％）増加し、50億9百万円となりました。
（国際輸送事業）
航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和し、さらに顧客の在庫調整等によって物流需要が伸び悩む
など、事業環境が悪化したことから、営業収益は前年同期に比べ178億63百万円（△40.9％）減少し、258億
35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億89百万円（△72.7％）減少し、5億22百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ6億63百万円（6.7％）増加し、106億19百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ74百万円増加し、71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や有形固定資産が増加したものの、受取手
形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億6百万円減少し、2兆8,620億4百万円とな
りました。
負債合計については、長期前受工事負担金が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）や有利子負
債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ364億27百万円減少し、1兆8,480億42百万円となりまし
た。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330
億21百万円増加し、1兆139億61百万円となり、自己資本比率は32.5％となりました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年6月30日） （2023年8月10日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
254,281,385 254,281,385
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
11,784,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
15,900
普通株式
241,288,900 2,412,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,192,185
単元未満株式 普通株式 - 1単元（100株）未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 - -
2,412,889
総株主の議決権 - -
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ374,100株（議決権3,741個）及び49株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 27株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱ 11,784,400 11,784,400 4.63
大阪府池田市栄町1番1号 -
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
-
一丁目3番24号
11,800,300 11,800,300 4.64
合計 － -
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
7/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
42,876 46,012
現金及び預金
120,067 81,240
受取手形及び売掛金
193,607 194,048
販売土地及び建物
2,897 3,160
商品及び製品
2,461 3,967
仕掛品
5,790 6,032
原材料及び貯蔵品
61,237 63,690
その他
△ 856 △ 892
貸倒引当金
428,082 397,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
633,990 634,000
建物及び構築物（純額）
57,804 55,462
機械装置及び運搬具（純額）
1,010,609 1,000,940
土地
252,908 273,826
建設仮勘定
25,678 25,645
その他（純額）
※1 1,980,991 ※1 1,989,876
有形固定資産合計
無形固定資産
7,334 6,754
のれん
※1 28,155 ※1 27,575
その他
35,489 34,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,659 361,434
投資有価証券
7,272 7,224
繰延税金資産
18,590 18,670
退職給付に係る資産
52,583 53,493
その他
△ 258 △ 283
貸倒引当金
420,846 440,538
投資その他の資産合計
2,437,328 2,464,745
固定資産合計
2,865,410 2,862,004
資産合計
8/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
42,024 36,470
支払手形及び買掛金
23,182 19,122
未払費用
187,982 192,116
短期借入金
10,000
コマーシャル・ペーパー －
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
4,251 4,206
リース債務
10,029 6,062
未払法人税等
4,337 3,206
賞与引当金
187,877 154,279
その他
499,684 445,465
流動負債合計
固定負債
634,613 633,640
長期借入金
230,000 230,000
社債
9,503 9,815
リース債務
181,831 187,979
繰延税金負債
5,182 5,182
再評価に係る繰延税金負債
61,916 61,936
退職給付に係る負債
132,580 143,857
長期前受工事負担金
129,156 130,163
その他
1,384,785 1,402,576
固定負債合計
1,884,470 1,848,042
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
147,343 147,263
資本剰余金
680,040 698,223
利益剰余金
△ 48,748 △ 50,774
自己株式
878,110 894,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,930 25,692
その他有価証券評価差額金
594
繰延ヘッジ損益 △ 78
5,499 5,499
土地再評価差額金
908 4,015
為替換算調整勘定
1,433 1,344
退職給付に係る調整累計額
28,692 37,146
その他の包括利益累計額合計
74,137 82,628
非支配株主持分
980,940 1,013,961
純資産合計
2,865,410 2,862,004
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
228,993 245,524
営業収益
営業費
197,116 204,312
運輸業等営業費及び売上原価
7,452 7,461
販売費及び一般管理費
204,568 211,774
営業費合計
24,425 33,750
営業利益
営業外収益
55 157
受取利息
498 578
受取配当金
2,771 4,579
持分法による投資利益
605 917
雑収入
3,931 6,232
営業外収益合計
営業外費用
2,081 2,547
支払利息
510 603
雑支出
2,592 3,150
営業外費用合計
25,763 36,831
経常利益
特別利益
284 563
工事負担金等受入額
556 86
その他
840 650
特別利益合計
特別損失
280 547
固定資産圧縮損
564 94
その他
845 642
特別損失合計
25,759 36,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,814 6,638
3,270 4,235
法人税等調整額
8,085 10,873
法人税等合計
17,674 25,965
四半期純利益
847 866
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,826 25,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
17,674 25,965
四半期純利益
その他の包括利益
1,401 2,689
その他有価証券評価差額金
36 625
繰延ヘッジ損益
1,802 2,566
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 140 △ 177
774 3,023
持分法適用会社に対する持分相当額
3,873 8,728
その他の包括利益合計
21,548 34,694
四半期包括利益
（内訳）
19,652 31,971
親会社株主に係る四半期包括利益
1,895 2,722
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主
価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び
374,149株、当第1四半期連結会計期間1,475百万円及び374,149株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみてい
ます。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復してい
くとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復
していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回
復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
12/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
476,082 476,562
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
西大阪高速鉄道㈱ 14,547 西大阪高速鉄道㈱ 14,305
在外関連会社 12,699 在外関連会社 13,333
販売土地建物提携ローン利用者 6,690 販売土地建物提携ローン利用者 2,627
その他（3社） 995 その他（1社） 28
合計 34,933 合計 30,295
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当第1四半期連結会計期間
1,673百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 15,199 15,002
のれんの償却額 579 579
（注）前第1四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その
他」）として計上している償却費を含めています。
（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
13/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
44,610 58,582 22,423 10,825 41,338 43,681 7,428 102 228,993
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,044 2,258 474 1,704 － 17 2,527 △ 8,027 －
又は振替高
合計 45,655 60,841 22,898 12,530 41,338 43,698 9,955 △ 7,924 228,993
セグメント利益
6,832 5,300 7,832 258 3,554 1,911 △ 2 △ 1,262 24,425
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
48,474 67,316 23,409 11,227 61,247 25,819 7,925 103 245,524
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,131 2,276 427 1,804 17 16 2,693 △ 8,368 －
又は振替高
合計
49,606 69,593 23,836 13,032 61,265 25,835 10,619 △ 8,264 245,524
セグメント利益
9,784 11,116 8,246 176 5,009 522 71 △ 1,176 33,750
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
14/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態
（サブセグメント）としています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
15/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
都市交通事業 45,655 49,606
鉄道事業 33,715 36,637
自動車事業 9,508 10,577
流通事業 2,938 2,984
都市交通その他事業 1,329 1,394
調整額 △1,836 △1,987
不動産事業 60,841 69,593
賃貸事業 27,838 30,397
分譲事業等 29,992 30,652
海外不動産事業 438 1,601
ホテル事業 9,150 14,799
調整額 △6,577 △7,857
エンタテインメント事業 22,898 23,836
スポーツ事業 13,376 15,312
ステージ事業 9,503 8,506
調整額 18 17
情報・通信事業 12,530 13,032
旅行事業 41,338 61,265
国際輸送事業 43,698 25,835
その他 9,955 10,619
調整額 △7,924 △8,264
合計 228,993 245,524
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第1四半
期連結累計期間22,624百万円、当第1四半期連結累計期間20,869百万円）が含まれています。「そ
の他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した
業態（サブセグメント）として表示しており、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
16/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
（円） 69.84 104.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,826 25,098
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 16,826 25,098
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 240,945 240,766
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）
69.83 104.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △0 △5
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△0) (△5)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間399,468株、当第1四半期連結累計期間
374,149株です。
（重要な後発事象）
当社は、2023年3月31日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第67回無担保社債を発行しました。
第67回無担保社債
発行総額 20,000百万円
発行年月日 2023年7月13日
発行価格 額面100円につき金100円
償還期限 2033年7月13日
利率 年0.774％
資金の使途 社債償還資金に充当
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2013年
10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
19/20
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
