トーカロ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小林 和也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,906 11,787 48,144
経常利益 (百万円) 2,948 2,380 11,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,912 1,539 7,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,348 1,830 8,213
純資産額 (百万円) 53,246 57,174 57,643
総資産額 (百万円) 69,820 73,260 74,263
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.44 25.35 120.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 72.7 72.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、米国の対中半導体輸出規制等による米中関係の緊張の高まり、エネルギーコストの
高騰、金融・為替市場や物価の動向など、先行き不透明な状況が継続しております。また、市場が一時的な調整局
面に入っている半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては、期初予想どおり、当面は厳しい
受注環境が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機
械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見
据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比１億19百万円(1.0％)減の117
億87百万円、営業利益が同４億55百万円(16.7％)減の22億68百万円、経常利益は同５億68百万円(19.3％)減の23億
80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億72百万円(19.5％)減の15億39百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、期初予想どおりの減収と
なった一方で、鉄鋼、産業機械、その他の分野は増収基調で推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比
２億13百万円(2.4％)減の87億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同４億90百万円(21.5％)減の17億87百万円
となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足の解消で自動車生産が改善した影響を受け、
主力の切削工具関係の受注が回復基調となり、当セグメントの売上高は前年同期比31百万円(5.3％)増の６億23百
万円、セグメント利益(経常利益)は同28百万円(33.4％)増の１億14百万円となりました。
③ 海外子会社
海外子会社は、円安による為替影響があったものの、中国・台湾における半導体製造設備の稼働率低下を受け
て半導体関連の売上が伸び悩み、当セグメントの売上高は前年同期比29百万円(1.9％)増の16億07百万円、セグメ
ント利益(経常利益)は同61百万円(13.9％)減の３億76百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高
の合計は前年同期比47百万円(6.8％)増の７億45百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同７百万円(6.5％)
増の１億30百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は732億60百万円となり、前連結会計年度末比10億03百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金の減少15億86百万円などにより流動資産が14億42百万円減少した一方、有形
固定資産の増加７億08百万円などにより固定資産が４億38百万円増加したことによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、160億86百万円と前連結会計年度末比５億34百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が11億49百万円減少したことなどによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は571億74百万円と前連結会計年度末比４億69百万円減少い
たしました。これは主に、利益剰余金の減少８億70百万円などによるものであります。この結果、当第１四半期連
結会計期間末の自己資本比率は72.7％(前連結会計年度末比0.2ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 61,200,000 61,200,000
ります。
プライム市場
計 61,200,000 61,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 (注)
△2,000,000 61,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,352,800
普通株式 60,793,700
完全議決権株式(その他) 607,937 ―
普通株式 53,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,937 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,352,800 ― 2,352,800 3.72
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,352,800 ― 2,352,800 3.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,912 15,325
受取手形及び売掛金 12,476 12,455
有価証券 4,000 4,000
仕掛品 1,708 1,851
原材料及び貯蔵品 3,049 3,118
その他 700 657
△ 19 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 38,827 37,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,210 14,345
機械装置及び運搬具（純額） 3,559 3,535
土地 11,918 11,942
3,348 3,922
その他（純額）
有形固定資産合計 33,037 33,745
無形固定資産 235 239
投資その他の資産 2,163 1,889
固定資産合計 35,436 35,875
資産合計 74,263 73,260
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,425 1,370
電子記録債務 4,869 5,054
短期借入金 - 131
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,259
未払法人税等 1,726 576
賞与引当金 1,488 752
3,316 4,752
その他
流動負債合計 14,272 13,898
固定負債
長期借入金 1,355 1,181
退職給付に係る負債 839 852
153 155
その他
固定負債合計 2,347 2,188
負債合計 16,620 16,086
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,345 2,292
利益剰余金 48,628 47,757
△ 757 △ 519
自己株式
株主資本合計 52,874 52,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 3
為替換算調整勘定 1,023 1,130
△ 53 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 964 1,077
非支配株主持分 3,804 3,906
純資産合計 57,643 57,174
負債純資産合計 74,263 73,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,906 11,787
7,462 7,674
売上原価
売上総利益 4,444 4,112
販売費及び一般管理費 1,720 1,843
営業利益 2,724 2,268
営業外収益
受取利息及び配当金 5 4
為替差益 205 81
16 32
その他
営業外収益合計 227 118
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 1 4
0 0
その他
営業外費用合計 3 6
経常利益 2,948 2,380
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,949 2,380
法人税等 909 714
四半期純利益 2,039 1,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,912 1,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,039 1,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
為替換算調整勘定 303 158
4 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 308 164
四半期包括利益 2,348 1,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,101 1,652
非支配株主に係る四半期包括利益 247 178
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 696百万円 686百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,673 27.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,600株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が550百万円増加しております。
また、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施して
おります。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が52百万円、利益剰余金が736百万円、自己
株式が788百万円それぞれ減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が47,757百万円、自
己株式が519百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
溶射加工 国内 海外
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,010 591 1,577 11,179 697 11,877 29 11,906
セグメント間の内部
△ 350
171 115 60 347 3 350 ―
売上高又は振替高
△ 320
計 9,182 707 1,637 11,527 700 12,227 11,906
セグメント利益 2,278 85 437 2,802 122 2,924 23 2,948
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額29百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額23百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
溶射加工 国内 海外
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 8,797 623 1,607 11,027 745 11,772 14 11,787
セグメント間の内部
△ 385
263 117 2 383 2 385 ―
売上高又は振替高
△ 371
計 9,061 740 1,609 11,411 747 12,158 11,787
△ 29
セグメント利益 1,787 114 376 2,279 130 2,410 2,380
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額14百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額△29百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△64百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 7,979 591 ― 8,571 697 9,269
海外 1,030 ― 1,577 2,608 29 2,637
合計 9,010 591 1,577 11,179 727 11,906
収益認識の時期
一時点で認識する収益 9,010 591 1,577 11,179 700 11,880
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 26 26
合計 9,010 591 1,577 11,179 727 11,906
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 7,549 623 ― 8,172 745 8,918
海外 1,247 ― 1,607 2,854 14 2,869
合計 8,797 623 1,607 11,027 759 11,787
収益認識の時期
一時点で認識する収益 8,797 623 1,607 11,027 746 11,774
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 12 12
合計 8,797 623 1,607 11,027 759 11,787
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円44銭 25円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,912 1,539
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,912 1,539
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,818,778 60,726,089
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月18日
（２）処分する株式の種類
当社普通株式 24,157株
及び数
（３）処分価額 １株につき1,423円
（４）処分総額 34,375,411円
（５）処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 21,484株
並びに処分株式の数 当社の取締役を兼務しない役付執行役員 １名 2,673株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて
「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021
年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするため
の金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普
通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認
をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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