大東建託株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 啓
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 グループ財務経理部長 岡本 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 394,129 408,042 1,657,626
経常利益 (百万円) 27,087 26,342 103,898
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,246 18,480 70,361
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,394 21,977 74,119
純資産額 (百万円) 370,182 410,071 404,933
総資産額 (百万円) 1,002,944 1,046,878 1,061,909
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 267.53 270.53 1,031.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 267.43 270.48 1,030.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.97 39.21 38.22
営業活動による
(百万円) △ 6,006 △ 6,031 82,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,029 4,518 △ 57,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,565 △ 19,234 △ 40,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 229,087 225,646 246,312
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比
率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩
和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、住宅業界において
は、資材やエネルギー価格の高騰、為替変動の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的な
インフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、2023年４～６月累計で前年同期比4.7％の減少となりました。一方、当社グループが主力と
する賃貸住宅分野においては、2023年４～６月累計で前年同期比2.0％の増加となりました。
こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底
堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化す
るニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、
サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っ
ていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高 4,080億42百万円 （前年同四半期比 3.5％増 ）、利益面では、営業利益 241億39
百万円 （前年同四半期比 4.6％減 ）、経常利益 263億42百万円 （前年同四半期比 2.7％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 184億80百万円 （前年同四半期比 1.3％増 ）となりました。
売上高は、前年同四半期比 139億13百万円 （ 3.5％）増加 の 4,080億42百万円 となりました。これは主に、契約後の
着工件数の増加や工事の順調な進捗等により建設事業売上高が87億50百万円（9.2％）増加し、一括借上物件の増加
等に伴い不動産事業売上高が 42億48百万円 （ 1.5％）増加 したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 95,491 104,241 9.2 %
不動産事業 274,981 279,230 1.5 %
金融事業 2,667 2,887 8.2 %
その他 20,989 21,683 3.3 %
計 394,129 408,042 3.5 %
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比 33億64百万円 （ 5.4％）増加 の 655億65百万円 となりました。これは主に、その他
の事業売上の増加によりその他の事業総利益が18億76百万円（27.4％）増加したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比 11億54百万円 （ 4.6％）減少 の 241億39百万円 となりました。これは主に、売上総利
益が 33億64百万円 （ 5.4％）増加 した一方、販売費及び一般管理費が 45億19百万円 （ 12.2％）増加 したことによるも
のです。
経常利益は、前年同四半期比 ７億44百万円 （ 2.7％）減少 の 263億42百万円 となりました。これは主に、営業利益
が 11億54百万円 （ 4.6％）減少 したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が 1,042億41百万円 （前年同四半期
比 9.2％増 ）、完成工事総利益223億32百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。一方、輸入木材をはじめ
とする資材価格高騰の影響により、完成工事総利益率は前年同期比0.2ポイント低下の21.4％となりました。ま
た、営業利益は、インフレ手当支給等の影響により、６億79百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 91,125 95.4% 100,830 96.7% 10.7%
賃貸住宅
90,737 95.0% 100,101 96.0% 10.3%
戸建住宅
387 0.4% 729 0.7% 88.2%
事業用 2,579 2.7% 1,682 1.6% △34.8%
その他 1,786 1.9% 1,728 1.7% △3.2%
小計 95,491 100.0% 104,241 100.0% 9.2%
不動産事業
営繕工事
10,685 － 7,590 － △29.0%
合計 106,176 － 111,832 － 5.3%
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
受注工事高は、新型コロナの収束に伴い営業活動の制限が緩和された一方で、前期６月は値上げ前の駆け込み
需要があった影響により、前年同四半期比6.8％減の1,264億64百万円となり、2023年６月末の受注工事残高は、
前年同四半期比0.5％減の7,368億10百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 123,608 95.7% 113,644 95.3% △8.1%
賃貸住宅
122,719 95.0% 113,055 94.8% △7.9%
戸建住宅
888 0.7% 589 0.5% △33.7%
事業用 3,352 2.6% 3,428 2.9% 2.3%
その他 2,177 1.7% 2,099 1.8% △3.6%
小計 129,138 100.0% 119,172 100.0% △7.7%
不動産事業
営繕工事
6,484 － 7,291 － 12.5%
合計 135,623 － 126,464 － △6.8%
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建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 702,858 96.1% 700,133 96.1% △0.4%
賃貸住宅
699,180 95.6% 696,742 95.6% △0.3%
戸建住宅
3,677 0.5% 3,390 0.5% △7.8%
事業用 18,816 2.6% 15,246 2.1% △19.0%
その他 9,364 1.3% 12,818 1.8% 36.9%
小計 731,039 100.0% 728,198 100.0% △0.4%
不動産事業
営繕工事
9,352 － 8,612 － △7.9%
合計 740,391 － 736,810 － △0.5%
不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景
に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を
提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は 2,792億30百万円 （前年同四半期比
1.5％増 ）となりました。一方で、営業利益は、インフレ手当支給等の影響により、234億51百万円（前年同四半
期比4.4％減）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 246,095 89.5% 251,791 90.2% 2.3%
営繕工事 10,685 3.9% 7,590 2.7% △29.0%
不動産仲介 5,695 2.1% 5,372 1.9% △5.7%
家賃保証事業 4,693 1.7% 4,854 1.7% 3.4%
電力事業 2,313 0.8% 2,718 1.0% 17.5%
賃貸事業 1,701 0.6% 1,747 0.6% 2.7%
その他 3,796 1.4% 5,155 1.9% 35.8%
計 274,981 100.0% 279,230 100.0% 1.5%
入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の入居率が高く斡旋可能な空室が少なかったことから、前年同四半
期比3.5％減の83,150件となりました。2023年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイ
ント低下の97.5％、事業用で前年同月比0.2ポイント上昇の99.5％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が 28億87百万
円 （前年同四半期比 8.2％増 ）となり、営業利益は ２億58百万円 （前年同四半期比 61.0％減 ）となりました。
その他
その他事業は、 新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事
業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、 売上高が 216億83百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）、
営業利益は 30億21百万円 （前年同四半期比 71.6％増 ）となりました。
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（2） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 150億31百万円減少 して、 １兆468億78百万円 となりました。
これは主に、その他流動資産及び販売用不動産がそれぞれ81億93百万円、73億96百万円増加した一方、現金預金が
306億63百万円減少したことによるものです。
負債は、前期末比 201億70百万円減少 して、 6,368億６百万円 となりました。これは主に、預り金が110億80百万円
増加した一方、工事未払金が112億36百万円、未払法人税等が107億13百万円並びに賞与引当金が96億34百万円減少
したことによるものです。
純資産は、前期末比 51億38百万円増加 して、 4,100億71百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により184億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が19億66百万円増加した一方、配当金の
支払いにより178億39百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.0ポイント増加して 39.2％ となりました。
（3） キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比206億65百万円減少し、 2,256億46
百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 60億31百万円の使用 （前年同四半期連結累計期間は 60億６百万円の使
用 ）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上263億８百万円、減価償却費42億89百万円、
一括借上修繕引当金の増加額40億６百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額173億96百万円及び仕入
債務の減少額112億38百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 45億18百万円の獲得 （前年同四半期連結累計期間は 230億29百万円の使
用 ）となりました。主な獲得要因は定期預金の払戻による収入101億３百万円です。一方、主な使用要因は、有形固
定資産の取得による支出52億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 192億34百万円の使用 （前年同四半期連結累計期間は 15億65百万円の使
用 ）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入13億81百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の
支払額178億39百万円及び長期借入金の返済による支出31億64百万円です。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億85百万円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 68,918,979 68,918,979 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 68,918,979 68,918,979 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 68,918,979 ― 29,060 ― 34,540
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができません。従って、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 685,831 －
68,583,100
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
294,279
発行済株式総数 68,918,979 － －
総株主の議決権 － 685,831 －
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
（％）
（自己保有株式）
港区港南二丁目16-１ 41,600 － 41,600 0.06
大東建託株式会社
計 － 41,600 － 41,600 0.06
(注） 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 267,133 236,470
金銭の信託 11,500 11,500
完成工事未収入金等 58,154 58,155
有価証券 3,999 3,500
販売用不動産 27,439 34,835
未成工事支出金 13,712 17,198
棚卸不動産 11,166 10,677
その他の棚卸資産 11,957 10,047
前払費用 74,267 74,052
営業貸付金 106,970 103,814
その他 34,363 42,556
△ 688 △ 671
貸倒引当金
流動資産合計 619,976 602,136
固定資産
有形固定資産 191,382 193,440
無形固定資産
のれん 11,356 11,158
23,223 22,661
その他
無形固定資産合計 34,579 33,820
投資その他の資産
投資有価証券 50,409 53,671
※ 5,119 ※ 4,319
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 100,109 98,477
その他 66,965 67,797
△ 6,632 △ 6,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,971 217,480
固定資産合計 441,932 444,741
資産合計 1,061,909 1,046,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 50,141 38,904
短期借入金 1,026 1,006
1年内償還予定の社債 50 30
1年内返済予定の長期借入金 11,558 11,243
未払法人税等 19,638 8,924
未成工事受入金 41,772 41,364
前受金 116,610 115,857
賞与引当金 15,906 6,272
工事損失引当金 793 1,297
預り金 8,502 19,582
44,440 45,534
その他
流動負債合計 310,439 290,018
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 67,318 65,850
一括借上修繕引当金 207,185 211,192
退職給付に係る負債 17,636 15,757
長期預り保証金 30,807 30,539
12,588 12,449
その他
固定負債合計 346,537 346,788
負債合計 656,976 636,806
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 352,811 353,456
△ 10,973 △ 9,951
自己株式
株主資本合計 405,439 407,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,309 4,275
繰延ヘッジ損益 △ 156 706
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 4,298 4,605
△ 2,957 △ 2,471
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,090 △ 468
新株予約権
180 180
3,403 3,253
非支配株主持分
純資産合計 404,933 410,071
負債純資産合計 1,061,909 1,046,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 95,491 104,241
不動産事業売上高 274,981 279,230
23,656 24,570
その他の事業売上高
売上高合計 394,129 408,042
売上原価
完成工事原価 74,884 81,908
不動産事業売上原価 240,226 244,713
16,817 15,855
その他の事業売上原価
売上原価合計 331,928 342,477
売上総利益
完成工事総利益 20,606 22,332
不動産事業総利益 34,755 34,516
6,839 8,715
その他の事業総利益
売上総利益合計 62,200 65,565
販売費及び一般管理費 36,906 41,425
営業利益 25,294 24,139
営業外収益
受取利息 79 186
受取配当金 307 122
受取手数料 652 685
持分法による投資利益 － 827
1,319 641
雑収入
営業外収益合計 2,359 2,463
営業外費用
支払利息 108 115
支払手数料 262 76
持分法による投資損失 24 －
170 68
雑支出
営業外費用合計 566 260
経常利益 27,087 26,342
特別利益
固定資産売却益 179 9
－ 0
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計 179 9
特別損失
固定資産除売却損 56 44
1 －
減損損失
特別損失合計 58 44
税金等調整前四半期純利益 27,208 26,308
法人税、住民税及び事業税
7,431 7,721
1,532 228
法人税等調整額
法人税等合計 8,964 7,949
四半期純利益 18,244 18,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,246 18,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 18,244 18,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 855 1,966
繰延ヘッジ損益 370 863
為替換算調整勘定 2,768 306
154 482
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,150 3,618
四半期包括利益 22,394 21,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,397 22,102
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 125
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,208 26,308
減価償却費 4,082 4,289
減損損失 1 －
のれん償却額 177 186
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 135
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,009 △ 9,634
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 4,591 4,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,255 △ 1,194
受取利息及び受取配当金 △ 387 △ 309
支払利息 108 115
投資有価証券売却損益（△は益） － 3
持分法による投資損益（△は益） 24 △ 827
売上債権の増減額（△は増加） 4,822 0
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,727 △ 7,396
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,307 △ 3,485
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,691 2,398
前払費用の増減額（△は増加） △ 440 405
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,551 3,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 948 △ 11,238
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 345 △ 408
前受金の増減額（△は減少） △ 403 △ 754
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 251 △ 268
1,215 5,274
その他
小計 15,171 10,764
利息及び配当金の受取額
755 739
利息の支払額 △ 131 △ 138
△ 21,802 △ 17,396
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,006 △ 6,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 92 10,103
定期預金の預入による支出 △ 15,094 △ 105
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,008 △ 5,200
無形固定資産の取得による支出 △ 1,562 △ 1,408
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,332 －
△ 3,767 629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,029 4,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △ 19
長期借入れによる収入 44 1,381
長期借入金の返済による支出 △ 3,037 △ 3,164
社債の償還による支出 △ 20 △ 20
自己株式の処分による収入 521 537
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 6
配当金の支払額 － △ 17,839
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 29
△ 49 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,565 △ 19,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 863 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,737 △ 20,665
現金及び現金同等物の期首残高 258,825 246,312
※ 229,087 ※ 225,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,461百万円、当第１四半期連結会計期間3,810百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度373,234株、当第１四半期連結会計期間336,853株であり、期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間405,454株、当第１四半期連結累計期間348,256株です。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入
しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当
社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸
借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4,592百万円、478,400株、当第１
四半期連結会計期間4,214百万円、439,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 3,200百万円、当第１四半期連結会計期間 2,800百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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四半期報告書
（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）
を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を信託の期
間としていましたが、2022年７月26日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決
議しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を
上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３
年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイン
トの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の
上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式
等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定
し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,302百万円、99,719株、当第１四
半期連結会計期間1,302百万円、99,719株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の
株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控
除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
劣後債及び劣後信託受益権 5,119 百万円 4,319 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 18,792 百万円 16,126 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 18,810 百万円 16,157 百万円
ＳＰＥの数 6 5
（注） 劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金預金勘定 244,399 百万円 236,470 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△15,311 百万円 △10,823 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 229,087 百万円 225,646 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,938 275 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金186百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 17,839 259 2023年３月31日 2023年 ６月28 日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 95,491 10,685 － 106,176 － 106,176 － 106,176
仲介事業収入 － 5,695 － 5,695 － 5,695 － 5,695
電力事業収入 － 2,313 － 2,313 － 2,313 － 2,313
エネルギー事業収入 － － － － 8,724 8,724 － 8,724
介護・保育事業収入 － － － － 3,778 3,778 － 3,778
ホテル事業収入 － － － － 670 670 － 670
投資マンション事業収入 － － － － 5,949 5,949 － 5,949
その他 － 3,311 41 3,353 773 4,127 － 4,127
（顧客との契約から生じる収
95,491 22,006 41 117,539 19,896 137,435 － 137,435
益）
一括借上事業収入 － 246,095 － 246,095 － 246,095 － 246,095
保証事業収入 － 4,693 － 4,693 － 4,693 － 4,693
賃貸事業収入 － 1,701 － 1,701 － 1,701 － 1,701
保険事業収入 － － 2,059 2,059 － 2,059 － 2,059
投資マンション事業収入 － － － － 898 898 － 898
その他 － 484 566 1,051 194 1,246 － 1,246
（その他の収益） － 252,975 2,625 255,600 1,093 256,694 － 256,694
外部顧客への売上高
95,491 274,981 2,667 373,139 20,989 394,129 － 394,129
セグメント間の内部売上高
950 1,347 4,108 6,405 118 6,523 △ 6,523 －
又は振替高
計 96,441 276,328 6,775 379,545 21,107 400,653 △ 6,523 394,129
セグメント利益 1,889 24,543 663 27,097 1,760 28,857 △ 3,563 25,294
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △3,563百万円 には、セグメント間取引消去 △193百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,369百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 104,241 7,590 － 111,832 － 111,832 － 111,832
仲介事業収入 － 5,372 － 5,372 － 5,372 － 5,372
電力事業収入 － 2,718 － 2,718 － 2,718 － 2,718
エネルギー事業収入 － － － － 9,525 9,525 － 9,525
介護・保育事業収入 － － － － 3,904 3,904 － 3,904
ホテル事業収入 － － － － 1,832 1,832 － 1,832
投資マンション事業収入 － － － － 3,746 3,746 － 3,746
その他 － 4,393 29 4,422 1,449 5,871 － 5,871
（顧客との契約から生じる収
104,241 20,074 29 124,345 20,458 144,804 － 144,804
益）
一括借上事業収入 － 251,791 － 251,791 － 251,791 － 251,791
保証事業収入 － 4,854 － 4,854 － 4,854 － 4,854
賃貸事業収入 － 1,747 － 1,747 － 1,747 － 1,747
保険事業収入 － － 2,289 2,289 － 2,289 － 2,289
投資マンション事業収入 － － － － 1,004 1,004 － 1,004
その他 － 761 568 1,330 220 1,550 － 1,550
（その他の収益） － 259,155 2,858 262,013 1,224 263,238 － 263,238
外部顧客への売上高
104,241 279,230 2,887 386,359 21,683 408,042 － 408,042
セグメント間の内部売上高
788 1,079 4,419 6,287 150 6,437 △ 6,437 －
又は振替高
計 105,030 280,309 7,306 392,646 21,833 414,480 △ 6,437 408,042
セグメント利益 679 23,451 258 24,389 3,021 27,411 △ 3,271 24,139
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △3,271百万円 には、セグメント間取引消去 229百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,500百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門
に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
267円53銭 270円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
18,246 18,480
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,246 18,480
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,205,285 68,312,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
267円43銭 270円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 －
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( △0 ) ( － )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 24,500 12,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
614,374株、当第１四半期連結累計期間465,360株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間47,991株、
当第１四半期連結累計期間99,719株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中川 政人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 雅彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海上 大介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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