株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,074,651 2,007,336 10,724,446
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 448,070 △ 459,091 406,350
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 460,867 △ 474,632 169,435
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 460,928 △ 474,811 135,642
純資産額 (千円) 4,117,102 4,171,764 4,713,673
総資産額 (千円) 10,048,743 9,424,897 10,169,117
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 68.68 △ 70.73 25.25
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 44.3 46.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、３年余りに及んだ新型コロナウイルス禍がようやく収束しました
が、国内産業、特に地方の中小企業は業績に大きな痛手を被るところとなりました。また、長びくロシアのウクラ
イナ侵攻によって原料・エネルギー価格が上昇し、物価高・インフレ状況となっており、国内の消費活動は停滞す
るところとなっております。
当業界におきましては、市場規模はほぼコロナ禍前に回復するところとなっております。コロナ禍を通しての業
界の大きな変化は、オンラインを利用した映像授業と授業以外の教育サービスの導入が進んだことであります。
当社におきましては、それぞれの学力層に対応した授業、集団・個別・映像などの多様な学習形態の提供、授業
以外の教育サービスの拡充を図ってまいりました。しかしながら、小中学部においては前期末に11校舎閉鎖したこ
とを要因として、前年を下回る生徒数・売上高となっております。また、高校部におきましても高３受験学年の減
少により、前年を下回る売上高となっております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、受講基準とクラス定員の設定、学力別クラス編成により授業の質を高めること
また、授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を上げること
(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、新差別化戦略を進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に対応し、低学年からの生徒数確保を図ること
② 高校部
(ⅰ)正社員教師を中心とした少人数クラスできめ細やかな教育サービスを提供すること
(ⅱ)高校別クラスの設定などにより推薦入試にも対応すること
(ⅲ)多様なニーズに対応した授業形態を提供すること
であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集を最重点
課題として取り組んでまいりました。今年度は、夏期講習価格の改訂に伴い、より学習意欲の高い講習生に受講い
ただいております。学習意欲の高いニーズに合致したサービスの提供を実施する計画であるため、夏期講習明けの
入学率の上昇を計画しております。高校部は、夏期一般生募集と９月入学生の確保及び９月入学者数の状況に対応
した方策を計画しております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、教材費及び事務用消耗品費
等の削減により、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しました。
特別損益におきましては、前期末閉鎖校舎の原状回復工事期間が延びたことにより、その期間の賃借料等を店舗
閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,007百万円（前年同四半期は2,074百万
円）、営業損失は463百万円（前年同四半期は営業損失451百万円）、経常損失は459百万円（前年同四半期は経常損
失448百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は474百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失460百万円）となりました。
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なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習
に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一
方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益
性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につ
き、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につ
きましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、集団部門の生徒数は順調に増加傾向となっており、ほぼ予算通りの生徒数となってお
ります。一方、個別・映像部門の生徒数が、前年及び予算数を少し下回るところとなっております。営業費用につ
きましては、通信費、教材費、事務用消耗品費等の削減をしたことにより、予算を大きく下回るところとなってお
ります。結果として、小中学部の売上高は1,707百万円（前年同四半期は1,761百万円）、セグメント損失は197百万
円（前年同四半期はセグメント損失214百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、ほぼ予算通りの売上高となっております。営業費用につきましては、事務用消耗品費等
の削減により、予算を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は277百万円（前年同四半期は
300百万円）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、対前年の売上高は大幅増加となっております。要因は、高校生を対象とした
ライブのオンライン授業の導入による売上高が増加したからであります。結果として、その他の教育事業の売上高
は22百万円（前年同四半期は12百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）
となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円減少し、1,844百万円となりました。これは主として、季節的
変動要因において第１四半期の収益性が低くなることにより現預金が減少したためであります。また、３月新年度
入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、7,573百万円となりました。これは主として、前期末に
閉鎖した校舎を売却したことにより土地が減少したこと、建設協力金が回収されたためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し、9,424百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、2,405百万円となりました。これは主として、短期借
入金の返済が進んだこと、法人税等の納付があったためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、2,847百万円となりました。これは主として、長期借入
金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、5,253百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、4,171百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から44.3％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(4) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）
を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得
者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を
講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
スタンダード市場
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年 ６月 30日
― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,069 ―
6,706,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,800
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,069 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,961,660 1,384,297
受取手形、売掛金及び契約資産 126,136 49,644
商品 80,082 71,153
貯蔵品 14,077 14,570
その他 341,143 327,203
△ 4,518 △ 2,602
貸倒引当金
流動資産合計 2,518,580 1,844,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,361,290 2,376,018
土地 3,145,363 3,104,595
66,776 61,437
その他（純額）
有形固定資産合計 5,573,429 5,542,050
無形固定資産
34,886 26,751
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,746,994 1,721,634
退職給付に係る資産 200,272 201,250
その他 90,804 85,104
△ 3,245 △ 3,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,034,825 2,004,809
固定資産合計 7,643,142 7,573,611
繰延資産
7,394 7,018
社債発行費
繰延資産合計 7,394 7,018
資産合計 10,169,117 9,424,897
負債の部
流動負債
短期借入金 290,000 160,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 235,996 232,396
未払金 569,583 548,985
未払法人税等 134,158 28,715
契約負債 570,836 632,768
賞与引当金 163,568 47,477
店舗閉鎖損失引当金 46,496 22,696
474,202 692,589
その他
流動負債合計 2,524,842 2,405,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
社債 160,000 160,000
長期借入金 282,154 224,285
繰延税金負債 69,587 68,850
退職給付に係る負債 928,373 926,272
資産除去債務 614,274 635,959
876,211 832,138
その他
固定負債合計 2,930,601 2,847,504
負債合計 5,455,444 5,253,133
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 803,593 261,864
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,728,494 4,186,764
その他の包括利益累計額
△ 14,821 △ 15,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,821 △ 15,000
純資産合計 4,713,673 4,171,764
負債純資産合計 10,169,117 9,424,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,074,651 2,007,336
2,164,784 2,113,555
売上原価
売上総損失（△） △ 90,133 △ 106,218
販売費及び一般管理費 361,443 357,452
営業損失（△） △ 451,577 △ 463,671
営業外収益
受取利息 2,250 1,855
受取賃貸料 4,036 6,612
6,492 2,491
その他
営業外収益合計 12,779 10,959
営業外費用
支払利息 6,625 4,262
2,647 2,118
その他
営業外費用合計 9,272 6,380
経常損失（△） △ 448,070 △ 459,091
特別損失
- 3,560
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 - 3,560
税金等調整前四半期純損失（△） △ 448,070 △ 462,651
法人税、住民税及び事業税
12,978 12,718
△ 181 △ 737
法人税等調整額
法人税等合計 12,797 11,981
四半期純損失（△） △ 460,867 △ 474,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 460,867 △ 474,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 460,867 △ 474,632
その他の包括利益
△ 60 △ 178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60 △ 178
四半期包括利益 △ 460,928 △ 474,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 460,928 △ 474,811
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 70,292千円 56,299千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 40,258 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 67,096 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)
911,834 287,947 ― 1,199,782
ｉＤ(映像を使った個別授業)
235,191 ― ― 235,191
個別(講師による個別指導) 604,434 ― ― 604,434
その他
9,803 12,775 12,663 35,243
顧客との契約から生じる収益
1,761,264 300,723 12,663 2,074,651
外部顧客への売上高 1,761,264 300,723 12,663 2,074,651
セグメント間の内部売上高
― ― 4,892 4,892
又は振替高
計 1,761,264 300,723 17,555 2,079,543
セグメント利益又は損失(△) △ 214,014 △ 2,839 2,284 △ 214,570
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △214,570
セグメント間取引消去 7,018
全社費用(注) △244,025
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △451,577
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)
925,914 269,209 ― 1,195,124
ｉＤ(映像を使った個別授業)
187,175 ― 604 187,779
個別(講師による個別指導) 588,272 ― ― 588,272
その他
6,079 8,645 21,435 36,160
顧客との契約から生じる収益
1,707,442 277,855 22,039 2,007,336
外部顧客への売上高 1,707,442 277,855 22,039 2,007,336
セグメント間の内部売上高
― ― 4,595 4,595
又は振替高
計 1,707,442 277,855 26,634 2,011,932
セグメント損失(△) △ 197,289 △ 21,675 △ 17,658 △ 236,623
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △236,623
セグメント間取引消去 8,756
全社費用(注) △235,803
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △463,671
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制
をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告
セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失(△) △68円68銭 △70円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△460,867 △474,632
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△460,867 △474,632
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
篠 原 孝 広
公認会計士
業務執行社員
指定社員
竹 内 由 多 可
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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