株式会社ソトー 四半期報告書 第153期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,562,354 3,012,063 9,826,143
経常利益又は経常損失(△) (千円) 35,874 266,347 △ 297,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 17,370 283,466 △ 723,432
又は親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,748 444,463 △ 422,385
純資産額 (千円) 11,230,218 10,872,495 10,568,022
総資産額 (千円) 14,655,307 15,348,683 14,413,275
１株当たり四半期純利益
(円) 1.36 22.27 △ 56.84
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.6 70.8 73.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（染色加工事業）
当社の連結子会社である日本化繊株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、
社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化によるエ
ネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えて
おりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業
界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグ
ローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないか
ら」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を
図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高３０億１千２百万円（前年同期比１７.６％増）、営業利益２
億２千９百万円（前年同期は営業損失１千１百万円）、経常利益２億６千６百万円（前年同期は３千５百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、補助金収入３千８百万円を計上したこと等により、２億８千
３百万円（前年同期は１千７百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
婦人物を中心とする紡毛織物及びニットの受注数量が前年比マイナスとなりましたが、紳士物やフォーマルの受
注数量が回復したことに加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織物が１１億６百万円（前年同期比３０.
４％増）、ニットが７億６千１百万円（前年同期比５.３％増）となり、売上高１８億６千８百万円（前年同期比
１８.８％増）、営業損益につきましては、国の対策である電気・ガス価格激変緩和措置や加工料金の是正が進ん
だこと及び工場集約効果により、営業利益１億１千万円（前年同期は営業損失９千８百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高１０億４千万円（前年同期比１３.６％増）、
営業利益５千万円（前年同期比２７．８％増）となりました。
（不動産事業）
売上高１億３百万円（前年同期比３９.２％増）、営業利益６千９百万円（前年同期比４４.８％増）となりまし
た。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増加し、１５３億４千８百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金が９千４百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億１千万円増
加、投資有価証券が２億９千２百万円増加、建物及び構築物が１億４千万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千万円増加し、４４億７千６百万円となり
ました。主な要因は、短期借入金が１億８千万円増加、１年内返済予定のものを含む長期借入金が３億円増加、繰
延税金負債が１億４千５百万円増加したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、１０８億７千２百万円と
なりました。主な要因は、配当金の支払い１億３千９百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８
千３百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億６千３百万円増加したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,933,757 13,933,757
す。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2023年６月30日
（注）2023年６月28日開催の株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年８月１日と
して、資本金を3,024,199千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,716,200 127,162 ―
単元未満株式 普通株式 10,257 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,162 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,207,300 ― 1,207,300 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,207,300 ― 1,207,300 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,338 854,511
受取手形及び売掛金 2,027,054 2,537,300
有価証券 199,741 200,050
完成品 371,080 442,502
仕掛品 543,347 546,141
原材料及び貯蔵品 338,392 349,763
その他 196,662 195,269
△ 6,810 △ 2,590
貸倒引当金
流動資産合計 4,618,807 5,122,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,727,476 1,867,719
機械装置及び運搬具（純額） 1,120,941 1,093,623
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 38,413 66,046
93,199 89,908
その他（純額）
有形固定資産合計 4,908,184 5,045,451
無形固定資産
30,928 27,718
その他
無形固定資産合計 30,928 27,718
投資その他の資産
投資有価証券 3,995,989 4,288,728
退職給付に係る資産 496,366 503,438
繰延税金資産 156,213 157,584
その他 209,994 209,021
△ 3,207 △ 6,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,855,355 5,152,565
固定資産合計 9,794,468 10,225,735
資産合計 14,413,275 15,348,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757,461 791,707
短期借入金 ― 180,000
1年内返済予定の長期借入金 50,001 156,750
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 38,317 12,603
未払費用 227,067 324,066
解体撤去関連費用引当金 362,978 362,978
工場移転費用引当金 10,358 5,698
892,493 800,609
その他
流動負債合計 2,346,929 2,642,665
固定負債
長期借入金 109,999 303,250
リース債務 5,501 3,438
退職給付に係る負債 718,757 717,066
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 367,836 513,539
108,640 108,640
資産除去債務
固定負債合計 1,498,323 1,833,523
負債合計 3,845,253 4,476,188
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 6,793,034 6,936,510
△ 1,362,547 △ 1,362,547
自己株式
株主資本合計 9,896,255 10,039,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,599 788,445
47,167 44,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671,766 832,763
純資産合計 10,568,022 10,872,495
負債純資産合計 14,413,275 15,348,683
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,562,354 3,012,063
2,322,942 2,537,110
売上原価
売上総利益 239,411 474,953
販売費及び一般管理費 250,931 244,954
営業利益又は営業損失（△） △ 11,520 229,998
営業外収益
受取利息 6,045 278
受取配当金 31,387 34,862
投資事業組合運用益 2,895 ―
8,549 2,654
その他
営業外収益合計 48,878 37,795
営業外費用
支払利息 357 756
手形売却損 ― 325
為替差損 825 317
300 46
その他
営業外費用合計 1,484 1,446
経常利益 35,874 266,347
特別利益
固定資産売却益 1,279 517
― 38,993
補助金収入
特別利益合計 1,279 39,511
特別損失
1,210 ―
固定資産処分損
特別損失合計 1,210 ―
税金等調整前四半期純利益 35,943 305,859
法人税等 18,573 22,392
四半期純利益 17,370 283,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,370 283,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 17,370 283,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,619 163,845
20,758 △ 2,848
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 82,378 160,996
四半期包括利益 99,748 444,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,748 444,463
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07％から33.93％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は56,423千円増加し、当第１四半期連結累計期間の
法人税等(法人税等調整額)は、12,187千円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 149,393 千円 197,300 千円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 ― 千円 150,000 千円
差引額 500,000 千円 350,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 115,073千円 137,619千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 152,719 12 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 139,990 11 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ソトー
事業内容：染色加工事業
被結合企業（消滅会社）
名 称：日本化繊株式会社
事業内容：染色加工事業
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本化繊株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ソトー
本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目
的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,569,778 915,947 8,990 2,494,716 ― 2,494,716
その他の収益 2,280 ― 65,357 67,637 ― 67,637
外部顧客への売上高 1,572,058 915,947 74,348 2,562,354 ― 2,562,354
セグメント間の内部
72,409 273 4,290 76,972 △ 76,972 ―
売上高又は振替高
計 1,644,467 916,220 78,638 2,639,327 △ 76,972 2,562,354
セグメント利益又は損失（△） △ 98,777 39,207 48,050 △ 11,520 ― △ 11,520
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,866,333 1,040,369 7,949 2,914,652 ― 2,914,652
その他の収益 1,904 ― 95,507 97,411 ― 97,411
外部顧客への売上高 1,868,237 1,040,369 103,456 3,012,063 ― 3,012,063
セグメント間の内部
73,303 900 2,847 77,050 △ 77,050 ―
売上高又は振替高
計 1,941,541 1,041,269 106,303 3,089,114 △ 77,050 3,012,063
セグメント利益 110,349 50,093 69,555 229,998 ― 229,998
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円36銭 22円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 17,370 283,466
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 17,370 283,466
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,559 12,726,406
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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