株式会社なとり 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,801,365 11,370,589 45,093,811
経常利益 (千円) 419,750 396,420 650,212
親会社株主に帰属する
(千円) 290,459 260,570 407,485
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 266,757 375,656 452,493
純資産額 (千円) 23,534,371 23,818,750 23,581,698
総資産額 (千円) 40,515,108 40,932,157 40,024,377
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.08 20.71 32.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.09 58.19 58.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある
中、消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えに対応した期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市
場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の
更なる値上がり影響や、動力燃料費などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の
価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比では減益となりまし
たが、当第１四半期連結累計期間の利益計画に対しては上振れして進捗している状況です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高113億70百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益３
億99百万円（同6.1％減）、経常利益３億96百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万
円（同10.3％減）となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減額 増減率
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 10,801 100.0 11,370 100.0 569 5.3
売 上 総 利 益
2,433 22.5 2,389 21.0 △44 △1.8
販売費及び一般管理費 2,007 18.6 1,989 17.5 △18 △0.9
営 業 利 益 425 3.9 399 3.5 △25 △6.1
経 常 利 益 419 3.9 396 3.5 △23 △5.6
親会社株主に帰属する
290 2.7 260 2.3 △29 △10.3
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減率 増減率
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造
10,696 11,265 5.3 354 3.3 327 2.9 △7.7
販売事業
不動産
104 105 0.9 71 68.2 72 68.9 2.0
賃貸事業
合計 10,801 11,370 5.3 425 3.9 399 3.5 △6.1
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区 分
増減額 増減率
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
4,503 41.7 4,717 41.5 213 4.7
食
畜 肉 加 工 製 品
1,975 18.3 2,066 18.2 91 4.6
品
酪 農 加 工 製 品
1,945 18.0 2,063 18.1 118 6.1
製
造
農 産 加 工 製 品
436 4.0 503 4.4 67 15.5
販
素 材 菓 子 製 品
527 4.9 598 5.3 71 13.5
売
事
チ ル ド 製 品
389 3.6 371 3.3 △18 △4.7
業
そ の 他 製 品
920 8.5 944 8.3 24 2.6
計 10,696 99.0 11,265 99.1 568 5.3
不動産賃貸事業計 104 1.0 105 0.9 0 0.9
売上高合計 10,801 100.0 11,370 100.0 569 5.3
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や、
「いかの姿フライ」、「するめスティック」、期間限定でかつやとコラボしたカツカレー味の揚物製品などが売上
を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加
え、ドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ ボリュームパッ
®
ク」や、期間限定の新製品「チータラ 八幡屋磯五郎焙煎一味唐からし使用 一味唐からし味」、新製品「おつま
®
み通の方に食べていただきたい かんずり仕立て チーズ」などが好調に推移し、増収となりました。農産加工製品
は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となり
ました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品や、ねりうめなどの飴製品などが売上を伸ばし、増収となりま
した。チルド製品は、期間限定パッケージの新製品「まろやか チータラ ちいかわコラボパッケージ」などのチル
®
ド チーズ鱈 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品
®
は、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり４種の詰合せ」などのアソート製品が売上を伸ばし、
増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は112億65百万円（同5.3％増）、営業利益は３億27百万円（同7.7％減）
となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億５百万円（同0.9％増）、営業利益は72百万円（同2.0％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、409億32百万円（前連結会計年度末比９億７百万円増）となりました。
資産の部では、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が６億70百万円減少しましたが、夏期の繁忙期に向
け原材料等を11億46百万円積み増したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務は返済が進み２億12百万円減少しましたが、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛
金が11億９百万円増加したこと等により、負債合計は171億13百万円（同６億70百万円増）となりました。純資産の
部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が１億22百万円増加したこと等により、純資産合
計は238億18百万円（同２億37百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント減少の58.2％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各
工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
プライム市場
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,500
普通株式 12,577,900
完全議決権株式(その他) 125,779 －
普通株式 4,809
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,779 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,500 － 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 － 2,449,500 － 2,449,500 16.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,384 2,808,221
受取手形及び売掛金 8,909,888 8,239,279
商品及び製品 1,657,650 1,479,731
仕掛品 921,672 1,050,485
原材料及び貯蔵品 4,398,650 5,545,226
その他 892,280 491,408
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 18,785,519 19,614,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,196,970 9,059,879
土地 6,913,778 6,913,778
1,941,908 1,720,651
その他（純額）
有形固定資産合計 18,052,656 17,694,309
無形固定資産
746,532 1,096,284
※1 2,439,669 ※1 2,527,217
投資その他の資産
固定資産合計 21,238,858 21,317,811
資産合計 40,024,377 40,932,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,874,268 4,984,167
短期借入金 3,208,000 3,208,000
1年内返済予定の長期借入金 491,120 470,120
未払法人税等 113,738 46,339
賞与引当金 348,299 252,304
役員賞与引当金 5,700 8,667
3,741,187 3,666,572
その他
流動負債合計 11,782,313 12,636,171
固定負債
長期借入金 2,108,320 2,057,290
役員退職慰労引当金 663,972 669,222
退職給付に係る負債 851,598 844,097
資産除去債務 5,825 5,825
1,030,649 900,800
その他
固定負債合計 4,660,365 4,477,236
負債合計 16,442,679 17,113,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 20,906,232 21,028,394
△ 2,096,265 △ 2,096,461
自己株式
株主資本合計 23,076,015 23,197,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405,840 513,819
為替換算調整勘定 118,032 123,525
△ 18,190 △ 16,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 505,682 620,768
純資産合計 23,581,698 23,818,750
負債純資産合計 40,024,377 40,932,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,801,365 11,370,589
8,367,544 8,981,160
売上原価
売上総利益 2,433,821 2,389,429
販売費及び一般管理費 2,007,957 1,989,563
営業利益 425,864 399,865
営業外収益
受取配当金 18,241 19,568
受取賃貸料 6,534 5,082
8,195 9,912
その他
営業外収益合計 32,970 34,563
営業外費用
支払利息 10,052 9,089
賃貸費用 6,372 6,186
持分法による投資損失 22,659 22,728
- 4
その他
営業外費用合計 39,084 38,009
経常利益 419,750 396,420
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 419,750 396,420
法人税等 129,290 135,849
四半期純利益 290,459 260,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 290,459 260,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 290,459 260,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,096 107,979
退職給付に係る調整額 1,649 1,613
15,743 5,493
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23,702 115,085
四半期包括利益 266,757 375,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,757 375,656
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 12,110 千円 12,110 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 412,384千円 379,709千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 138,409 11.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 138,409 11.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
10,696,888 － 10,696,888 － 10,696,888
収益
その他の収益
－ 104,477 104,477 － 104,477
外部顧客への売上高 10,696,888 104,477 10,801,365 － 10,801,365
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,696,888 104,477 10,801,365 － 10,801,365
セグメント利益 354,621 71,242 425,864 － 425,864
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,265,172 － 11,265,172 － 11,265,172
収益
その他の収益
－ 105,417 105,417 － 105,417
外部顧客への売上高 11,265,172 105,417 11,370,589 － 11,370,589
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,265,172 105,417 11,370,589 － 11,370,589
セグメント利益 327,228 72,637 399,865 － 399,865
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円08銭 20円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 290,459 260,570
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
290,459 260,570
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,653 12,582,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
138,409千円
(2) １株当たりの金額
11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 西 寛 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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