株式会社マイクロアド 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイクロアド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社マイクロアド
【英訳名】 MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
9,097,417 10,071,813 12,227,257
売上高 （千円）
488,080 746,206 592,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
208,170 554,612 496,414
（千円）
期）純利益
366,031 688,625 679,462
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,559,357 3,677,106 2,872,788
純資産額 （千円）
5,530,644 6,440,725 5,925,498
総資産額 （千円）
25.23 61.72 58.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.53 58.66 58.09
（円）
（当期）純利益
36.8 47.6 39.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.97
（円） △ 4.01
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第16期第３四半期連結会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期の
期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、新型コロナウイルス感染症が５月から５
類へ移行するなど、徐々に落ち着きを取り戻してきたことにより社会経済活動の正常化がより一層進みました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物
価上昇は続いており、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。そのような環境下において当社
グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主
要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事
業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりで
す。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２
つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー
ムです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の
購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企
業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化
した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。
また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリー
ド獲得を目的としたインサイドセールスに特化する新しい営業組織を構築いたしました。
これらの顧客属性に応じた営業組織の強化に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクト
の性能強化や、地方自治体向けの「まちあげ」や、2024年からはじまる新NISAの口座開設を支援する金融業種向
けの製品など、新しい業種に向けた製品の提供を開始しております。これらの施策によって、より顧客のニーズ
や規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一
元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。デジタルサイネージサービスは、期
初からの計画通り一部のパートナーとの契約更改によって第３四半期より売上・粗利が減少しておりますが、
スーパーマーケットやネイルサロン等のリテール領域への注力によって、再成長を狙ってまいります。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は4,726百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサー
ビス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてイン
ターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化する
サービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告
枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって利益率が改善しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを
提供しております。海外拠点の売却や、特定の大手広告主の予算削減等により、売上高は前年比でマイナス成長
となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のイン
バウンド需要が拡大しております。加えて、日経企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、
そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は5,345百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,071百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は
815百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益は746百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は554百万円（前年同期比166.4％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いた
しました。これは主に有価証券が305百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,374百万円となり、
前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる投資有価証券が154百万円増加
したこと及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は6,440百万円となり前連結
会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は59百万円
となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。この結果、負債合計は2,763百万円となり前連結会計
年度末に比べ289百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が554百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は47.6％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,119,800 9,145,200
普通株式
グロース市場 であります。
9,119,800 9,145,200
計 － －
（注）提出日現在発行数には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
122,200 9,119,800 36,068 974,425 36,068 974,425
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,992,700 89,927
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、1単元の株式数は100
株であります。
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,997,600
発行済株式総数 － －
89,927
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,295,116 2,967,520
現金及び預金
1,651,369 1,449,668
受取手形及び売掛金
305,429
有価証券 －
134,996 382,837
その他
△ 52,180 △ 39,220
貸倒引当金
5,029,302 5,066,236
流動資産合計
固定資産
215,395 293,786
有形固定資産
無形固定資産
77,935
のれん －
355,701 509,241
その他
355,701 587,177
無形固定資産合計
325,098 493,526
投資その他の資産
896,195 1,374,489
固定資産合計
5,925,498 6,440,725
資産合計
負債の部
流動負債
1,304,770 1,092,051
支払手形及び買掛金
880,000 880,000
短期借入金
112,927 91,614
未払法人税等
698,854 640,932
その他
2,996,551 2,704,597
流動負債合計
固定負債
42,666 58,862
資産除去債務
13,491 159
その他
56,157 59,022
固定負債合計
3,052,709 2,763,619
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
916,459 974,425
資本金
1,466,489 1,524,455
資本剰余金
321,733
利益剰余金 △ 232,879
－ △ 240
自己株式
2,150,069 2,820,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,608 7,643
その他有価証券評価差額金
168,181 237,572
為替換算調整勘定
172,789 245,215
その他の包括利益累計額合計
549,929 611,517
非支配株主持分
2,872,788 3,677,106
純資産合計
5,925,498 6,440,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
9,097,417 10,071,813
売上高
6,275,590 6,825,472
売上原価
2,821,826 3,246,341
売上総利益
2,260,509 2,430,391
販売費及び一般管理費
561,317 815,949
営業利益
営業外収益
3,078 2,118
受取利息
3,105 3,789
助成金収入
6,500
受取和解金 －
3,120
償却債権取立益 －
1,872 6,365
その他
11,177 18,773
営業外収益合計
営業外費用
8,578 3,510
支払利息
14,591
持分法による投資損失 －
36,893 78,516
為替差損
22,350
上場関連費用 －
2,000 6,489
その他
84,414 88,516
営業外費用合計
488,080 746,206
経常利益
特別利益
46,138
－
投資有価証券売却益
46,138
特別利益合計 －
特別損失
119,742
関係会社株式売却損 －
184 3,591
投資有価証券評価損
67 110
その他
119,994 3,701
特別損失合計
368,085 788,642
税金等調整前四半期純利益
99,853 130,611
法人税、住民税及び事業税
3,089 48,411
法人税等調整額
102,942 179,023
法人税等合計
265,143 609,619
四半期純利益
56,972 55,007
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,170 554,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
265,143 609,619
四半期純利益
その他の包括利益
3,034
その他有価証券評価差額金 －
105,799 75,971
為替換算調整勘定
△ 4,911 －
持分法適用会社に対する持分相当額
100,888 79,006
その他の包括利益合計
366,031 688,625
四半期包括利益
（内訳）
282,425 627,037
親会社株主に係る四半期包括利益
83,606 61,588
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
PT MicroAd Indonesia PT MicroAd Indonesia
47,500千円 48,500千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 81,070千円 116,260千円
のれんの償却額 － 4,101千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりとなります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「データソリューションサービス」、「デジタルサ
イネージサービス」、「海外コンサルティングサービス」に区分しておりましたが、旧区分においてはビジネスモ
デル及び利益率が異なるサービスが混在していたことから、成長戦略を正しく表現するため当第１四半期連結会計
期間より、以下の区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データプロダクトサービス 3,456,570
コンサルティングサービス 5,640,847
外部顧客への売上高 9,097,417
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データプロダクトサービス 4,726,493
コンサルティングサービス 5,345,320
外部顧客への売上高 10,071,813
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円23銭 61円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 208,170 554,612
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
208,170 554,612
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,251,864 8,986,453
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円53銭 58円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 233,772 468,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につ
き、３株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,145,200株
② 今回の分割により増加する株式数 18,290,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 27,435,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
（３）日程
① 基準日公告日 2023年９月15日
② 基準日 2023年９月30日（実質上は2023年９月29日）
③ 効力発生日 2023年10月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、現行定款第５条（発
行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
32,000,000 株とする。 96,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年８月９日
効力発生日 2023年10月１日
４．資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社マイクロアド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロ
アドの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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