株式会社やまびこ 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
79,640 80,153 156,159
売上高 （百万円）
7,568 10,630 9,217
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,850 6,718 6,299
（百万円）
（当期）純利益
11,573 10,640 11,358
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,664 87,030 77,373
純資産額 （百万円）
156,273 147,041 141,198
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
140.70 161.36 151.45
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
50.3 59.2 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
11,877
（百万円） △ 9,333 △ 5,150
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,989 △ 2,318 △ 3,753
フロー
財務活動によるキャッシュ・
12,005 10,546
（百万円） △ 10,389
フロー
現金及び現金同等物の四半期
13,457 13,761 14,271
（百万円）
末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
73.37 69.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環
境が個人消費を下支えし堅調に推移しましたが、ウクライナ紛争の長期化や金融引き締めにより、世界経済の減速
が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は需
要期である春先に北米各地で発生した天候不順に加え、欧州市場においても干ばつや熱波が続いたことで、草木や
芝生の生育が進みませんでした。併せて金利上昇や不透明な景気見通しのなか、代理店等では在庫を圧縮する動き
が見られ、販売面に影響を及ぼしました。一方で、一般産業用機械では、北米市場における旺盛な建設、エンター
テイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続しました。
国内におきましては、継続する肥料・燃料価格の高騰を背景に農業従事者の購買意欲が減退していることに加
え、新製品の発売遅延の影響もあり販売が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
79,640 80,153 513 0.6
売上高
国内 23,023 21,295 △1,728 △7.5
海外 56,616 58,857 2,241 4.0
米州 46,951 48,564 1,612 3.4
その他海外 9,664 10,293 628 6.5
営業利益 6,367 10,224 3,856 60.6
経常利益 7,568 10,630 3,062 40.5
親会社株主に帰属する
5,850 6,718 867 14.8
四半期純利益
［売上高］
国内は、肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受けて、刈払機やチェンソー、大型防
除機など、主に農家向けの販売が減少しました。一般産業用機械は好調な建設工事需要を背景に発電機の堅調な需
要が続いたものの、部品調達遅延による製品の供給不足や期初から続く溶接機販売の低迷により減収となりまし
た。その結果、売上高は前年同期比7.5％減の212億円となりました。
海外は、北米や欧州各国で発生した天候不順の影響を受けて主力の小型屋外作業機械の販売が減少したものの、
北米市場における一般産業用機械の伸長や円安による押し上げ効果もあり、売上高は前年同期比4.0％増の588億円
となり、当第２四半期連結累計期間の合計売上高は前年同期比0.6％増の801億円となりました。
［損 益］
第１四半期に引き続き、前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用部材在庫の販売が順調に進捗し、収
益化が進んだことに加え、為替の影響および昨年から国内外で段階的に実施してきた価格改定の効果によって営業
利益は前年同期比60.6％増の102億円、経常利益は40.5％増の106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
14.8％増の67億円となり、過去最高益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 58,350 58,913 562 1.0
国内 7,757 7,530 △226 △2.9
海外 50,593 51,382 789 1.6
国内：継続する肥料・燃料価格高騰の影響を受けて、引き続き防除機の販売が落ち込んだことに加え、第１四半期
では堅調だった農家向けの刈払機やチェンソー販売が減少したことで減収となりました。
海外：主要製品の需要期である春先に発生した北米や欧州各国での干ばつなどの天候不順の影響を受けたものの、
円安による為替効果もあり増収となりました。
② 農業用管理機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 13,009 12,029 △980 △7.5
国内 9,117 8,140 △976 △10.7
海外 3,892 3,888 △3 △0.1
国内：農業従事者の購買意欲減退による販売の減少に加え、一部製品群で実施した安全性の高い製品への切り替え
に伴う販売停止の影響を補うことができず減収となりました。
海外：北米は引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、高水準の生産を継続しておりますが、部品調
達遅延による供給不足が発生したことなどにより前年並みの結果となりました。
③ 一般産業用機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 7,309 8,286 976 13.4
国内 5,181 4,700 △481 △9.3
海外 2,128 3,586 1,457 68.5
国内：引き続き溶接機の販売が減少したことに加え、部品調達遅延による発電機の供給不足や新製品販売の遅れな
ども影響し減収となりました。
海外：北米市場での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続したことで大幅な増
収となりました。
④ その他
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 969 924 △45 △4.7
主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億42百万円増加し1,470億41百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加71億22百万円、商品及び製品の増加22億62百万円、仕掛品の減少18
億65百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億14百万円減少し600億11百万円と
なりました。
その主な要因は、借入金の減少79億77百万円、賞与引当金の増加19億78百万円、電子記録債務の増加８億45百万
円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて96億56百万円増加し870億30百万円
となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加56億34百万円、為替換算調整勘定の増加35億79百万円等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、59.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが118億77百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23億18百万円の支出、財務活動によ
るキャッシュ・フローが103億89百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高
は137億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益101億15
百万円、減価償却費20億93百万円、賞与引当金の増加額19億78百万円、売上債権の増加額48億27百万円、棚卸資産
の減少額34億29百万円、法人税等の支払額21億13百万円等により、118億77百万円の収入（前年同四半期は93億33
百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出22億71百万円等により、23億18百万円の支出（前年同四半期は19億89百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額89億70百万
円、配当金の支払額10億82百万円等により103億89百万円の支出（前年同四半期は120億５百万円の収入）となりま
した。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
プライム市場 100株
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,017 9.64
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,714 4.11
口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,703 4.09
やまびこ取引先持株会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
広島県広島市中区胡町1-24 1,356 3.25
株式会社もみじ銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,017 2.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,910 40.56
計 －
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
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２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
３．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月31日現在
で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 株式 391,000 0.89
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 611,600 1.39
株式会社
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,719千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分25千株、投資信託設定分1,693千株となっております。
５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,276千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分75千株、投資信託設定分1,201千株となっております。
６．上記のほか、自己株式が2,417千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が17,803株含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,416,500
普通株式
41,531,600 415,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
160,328
単元未満株式 普通株式 － 単元（百株）未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,312
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれてお
りません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,416,565株のうちの単元未満株式65株であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,416,500 2,416,500 5.48
株式会社やまびこ -
町1-7-2
2,416,500 2,416,500 5.48
計 - -
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,404 13,979
現金及び預金
27,947 35,070
受取手形及び売掛金
3,796 3,766
電子記録債権
31,752 34,014
商品及び製品
4,642 2,776
仕掛品
19,359 19,128
原材料及び貯蔵品
3,974 2,760
その他
△ 316 △ 355
貸倒引当金
105,559 111,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,673 8,700
建物及び構築物（純額）
7,720 7,793
土地
9,581 9,808
その他（純額）
25,975 26,303
有形固定資産合計
996 1,373
無形固定資産
投資その他の資産
2,749 2,685
退職給付に係る資産
6,257 5,867
その他
△ 339 △ 329
貸倒引当金
8,667 8,223
投資その他の資産合計
35,639 35,899
固定資産合計
141,198 147,041
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,898 8,410
支払手形及び買掛金
13,390 14,236
電子記録債務
17,019 11,695
短期借入金
4,257 6,703
１年内返済予定の長期借入金
1,793 1,760
未払法人税等
1,978
賞与引当金 －
1,063 1,197
製品保証引当金
475 192
厚生年金基金解散損失引当金
462
関係会社清算損失引当金 －
7,637 7,778
その他
53,533 54,414
流動負債合計
固定負債
8,100 3,000
長期借入金
44 45
退職給付に係る負債
510 507
製品保証引当金
76
厚生年金基金解散損失引当金 －
246 155
役員株式給付引当金
1,313 1,888
その他
10,291 5,596
固定負債合計
63,825 60,011
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
54,305 59,939
利益剰余金
△ 743 △ 643
自己株式
68,847 74,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,428
その他有価証券評価差額金
6,741 10,320
為替換算調整勘定
729 698
退職給付に係る調整累計額
8,525 12,447
その他の包括利益累計額合計
77,373 87,030
純資産合計
141,198 147,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
79,640 80,153
売上高
58,067 53,863
売上原価
21,573 26,289
売上総利益
※１ 15,205 ※１ 16,065
販売費及び一般管理費
6,367 10,224
営業利益
営業外収益
1 14
受取利息
48 51
受取配当金
40
持分法による投資利益 －
1,201 672
為替差益
107 157
その他
1,400 895
営業外収益合計
営業外費用
177 458
支払利息
9 9
支払手数料
2
持分法による投資損失 －
13 18
その他
200 489
営業外費用合計
7,568 10,630
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
39 19
投資有価証券売却益
40 20
特別利益合計
特別損失
26 12
固定資産除売却損
※２ 523
－
関係会社清算損
26 535
特別損失合計
7,582 10,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,961 2,123
1,273
△ 1,229
法人税等調整額
1,731 3,396
法人税等合計
5,850 6,718
四半期純利益
5,850 6,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,850 6,718
四半期純利益
その他の包括利益
374
その他有価証券評価差額金 △ 200
5,944 3,568
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 31
10
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
5,723 3,921
その他の包括利益合計
11,573 10,640
四半期包括利益
（内訳）
11,573 10,640
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,582 10,115
税金等調整前四半期純利益
1,866 2,093
減価償却費
523
関係会社清算損益（△は益） －
17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 65
177 458
支払利息
2,177 1,978
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,426 △ 4,827
3,429
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,514 △ 321
1,147 1,755
未収消費税等の増減額（△は増加）
2
持分法による投資損益（△は益） △ 40
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 359 △ 359
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 90
170
△ 294
その他
14,416
小計 △ 7,428
利息及び配当金の受取額 42 58
49
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
利息の支払額 △ 158 △ 484
△ 1,840 △ 2,113
法人税等の支払額
11,877
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,975 △ 2,271
12 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 202
61 135
定期預金の払戻による収入
35 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,989 △ 2,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,153
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,970
400 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 300
配当金の支払額 △ 1,871 △ 1,082
△ 276 △ 335
その他
12,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,389
664 321
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509
12,110 14,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,457 ※ 13,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 106百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 166百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 98 やまびこ東北地区農機商業協同組合 150
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 97 やまびこ中部地区農機商業協同組合 140
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 55 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 79
やまびこ中部地区農機商業協同組合 30 やまびこ九州地区農機商業協同組合 65
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 60
計 386 計 660
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 994百万円 1,658百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 4,260 百万円 4,784 百万円
815 745
賞与引当金繰入額
219 275
退職給付費用
46 21
役員株式給付引当金繰入額
2,589 2,718
研究開発費
316 422
製品保証引当金繰入額
13 12
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当四半期連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械（深圳）有限公
司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 13,593百万円 13,979百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △136 △217
現金及び現金同等物 13,457 13,761
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月28日
普通株式 1,876 45 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月10日
普通株式 1,084 26 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月27日
普通株式 1,084 26 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年８月10日
普通株式 1,083 26 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
日本 7,757 9,117 5,068 21,943 964 － 22,907
米州 41,522 3,758 1,670 46,951 － － 46,951
欧州 7,556 0 194 7,751 2 － 7,753
その他 1,514 133 263 1,911 0 － 1,911
顧客との契約から生じ
58,350 13,009 7,197 78,557 966 － 79,524
る収益
その他の収益（注）４ － － 112 112 3 － 115
58,350 13,009 7,309 78,670 969 79,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
41,129 7,441 5,741 54,312 555
△ 54,868 －
上高又は振替高
99,479 20,451 13,051 132,983 1,525 79,640
計 △ 54,868
9,128 468 555 10,152 173 6,367
セグメント利益 △ 3,957
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,957百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
日本 7,530 8,140 4,596 20,268 921 － 21,189
米州 41,963 3,808 2,792 48,564 － － 48,564
欧州 7,950 0 252 8,203 － － 8,203
その他 1,468 80 541 2,090 － － 2,090
顧客との契約から生じ
58,913 12,029 8,183 79,126 921 － 80,047
る収益
その他の収益（注）４ － － 103 103 3 － 106
58,913 12,029 8,286 79,229 924 80,153
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
29,278 6,783 7,123 43,186 496
△ 43,682 －
上高又は振替高
88,191 18,813 15,410 122,415 1,420 80,153
計 △ 43,682
13,161 779 1,036 14,977 169 10,224
セグメント利益 △ 4,922
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△4,922百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 140円70銭 161円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,850 6,718
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,850 6,718
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,578 41,634
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式
交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間116,498株、当第２四半期連結累計期間57,528株）。
（重要な後発事象）
（役員向け及び執行役員向け株式交付信託制度に係る追加信託）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、2018年６月１日に導入した当社取締役（社外取締役を除きます。
以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度
（取締役を対象とする株式報酬制度導入のために設定済みである信託を「役員向け株式交付信託」、執行役員を対象と
する株式報酬制度導入のために設定済みである信託を「執行役員向け株式交付信託」といい、両者を合わせて「本信
託」と総称します。）について、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決
議いたしました。
なお、当社は2023年５月12日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議しております。
１．本信託の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託 執行役員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（３）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者 執行役員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
信託の期間を通じて、信託内の当社株式 信託内の株式については、信託管理人が
（６）議決権行使
に係る議決権は行使いたしません 議決権行使の指図を行います
（７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 2018年６月１日
（９）金銭を追加信託する日 2023年８月29日
（10）信託終了日（継続後） 2028年６月末（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
役員向け株式交付信託 執行役員向け株式交付信託
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得価額の総額 294,000,000円（上限） 278,000,000円（上限）
（３）取得する株式の総数 163,000株（上限） 154,000株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得
（５）株式の取得時期 2023年８月29日～2023年10月13日（予定）
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四半期報告書
２【その他】
（中間配当）
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,083百万円
（２）１株当たりの金額：26円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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