東京都競馬株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁
財務部長 松 本 充 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁
財務部長 松 本 充 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 16,700,381 17,399,094 35,450,407
経常利益 (千円) 7,006,241 6,369,985 14,171,045
親会社株主に帰属する
(千円) 5,047,106 3,547,094 9,386,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,200,412 3,643,855 9,234,005
純資産額 (千円) 77,082,293 82,733,984 80,288,730
総資産額 (千円) 111,836,205 123,667,036 124,647,853
１株当たり四半期(当期)
(円) 184.11 129.41 342.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.9 66.8 64.4
営業活動による
(千円) 6,197,856 6,745,389 14,675,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,472,614 △ 3,091,845 △ 14,844,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,443,972 △ 6,698,391 △ 2,764,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,186,012 14,926,399 17,971,247
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.96 86.12
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけが５
類へ移行されたことにより、経済社会活動の回復に対する期待が高まりましたが、国際情勢に影響されるエネル
ギー資源の価格高騰や円安の進行による物価上昇が続いており、今後も景気への影響が懸念されます。
このような状況下において、当社グループが所有する各施設においては、行動制限の解除を受け、集客につなが
る各種施策を推進いたしました。
以上の結果、当社グループにおける第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公営競技におけるインター
ネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が引き続き順調に
推移したこともあり、売上高は 17,399百万円 （前年同期比 4.2％増 ）となりましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの
稼働に伴う減価償却費および委託費の増加等が発生し、営業利益は 6,364百万円 （同 9.1％減 ）、経常利益は6,369百
万円（同9.1％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴
う特別損失の計上により3,547百万円（同29.7％減）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間の売上高および売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては45日開催されました。６月28日に開催された第46回帝王賞競走にて、１レースの勝馬投
票券売上が44億円、１日の売上が67億円となり、同競走開催における売上レコードがそれぞれ更新されました。な
お、新型コロナウイルス感染症対策として、３月10日まで15,000名を上限とする入場制限が実施されておりました
が、３月27日の開催より入場制限は解除されております。
また、大井競馬場では、ゴールの間近でレースを楽しめる屋外新観戦スペース「Ｌデッキ」が５月にオープンし
たほか、施設面においては馬場の排水機能の強化および厩舎エリアの整備を主とした改修工事を引き続き進めまし
た。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ623日、7,163レース実施されました。
この間、投票サービスや出走表・レース結果などの情報提供サービス、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントのコンテ
ンツ等をシームレスに楽しんでいただけるＳＰＡＴ４公式アプリを４月にリリースするなど、利便性・満足度の向
上に努めました。
また、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、定期的にYouTubeライブ番組を
配信するほか、会員限定のウェブイベントに加え、コロナ規制緩和に伴う競馬場を会場としたリアルイベントなど
も実施し、ユーザーの定着および売上増進に寄与いたしました。
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伊勢崎オートレースにおきましては38日開催され、他場の場外発売は延べ150日実施されました。この間、競走路
の全面改修工事を行い４月末に完了いたしました。また、伊勢崎オートレース場に併設の場外発売所「オフト伊勢
崎」および中央競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」につきましても、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 13,327百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、セグメント利益は、ＳＰＡＴ４シス
テム関連の委託費の増加により 5,809百万円 （同 10.4％減 ）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、プール・遊園地地区の耐震工事実施に伴う休園期間の延長により、東京サマーラン
ドの今季の営業を４月29日より開始いたしました。「“With Nature”水と緑の冒険リゾート」を新たなコンセプト
とし、１階エントランスホールは“水と緑”をテーマに、東京サマーランドが位置するあきる野市の自然の色味か
ら抽出したカラーリングを採用するとともに、建材の一部には多摩産材を活用し、自然豊かな空間へとリニューア
ルを行いました。
前年に比べ営業日数が22日減少いたしましたが、ゴールデンウイーク期間には恒例の期間限定イベント「水とあ
そベンチャー」を本年も開催するとともに、人気アトラクション「DEKASLA（デカスラ）」の先行オープン、さらに
初の試みとして、６月の土日限定での屋外プールエリアの全面オープン、人気ゲームコンテンツとのコラボレー
ション企画を実施したほか、近隣の市町村民を対象とした感謝デーを開催するなど、積極的な集客活動に努めまし
た。
このほか、ゴルフ練習場では、多摩エリア初となるレーダー弾道測定器「TRACKMAN RANGE」を新たに導入し、売
上の増加に努めました。
以上の結果、プール・遊園地地区の休園期間延長等もあり、東京サマーランドおよび各施設の入場人員は26万人
（前年同期比5.5％減）となり、遊園地事業の売上高は 560百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、セグメント損失は 435百
万円 （前年同期はセグメント損失 417百万円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移するとともに、施設の
有効活用と様々な顧客ニーズへの対応を目的として、昨年９月に営業を開始いたしました小規模賃貸倉庫「KuraFit
（クラフィット）」の契約数についても、順調に増加いたしました。
また、千葉県習志野市茜浜地区の新倉庫建設工事につきましては、2024年の稼働開始に向けて順調に進捗してお
ります。
なお、勝島周辺地域の活性化を目的とする取り組み「東京倉庫ライトアップ―ヒカリノソウコ―」につきまして
は、節電に配慮し点灯時間を短縮して実施いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 2,612百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、セグメント利益は、 1,581百万円 （同
19.6％増 ）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努
めました。
また、「ウィラ大井」にて４月に開催された「ウィラ大井スプリングフェスタ2023」では、品川区ゆかりのアー
ティストによる特別イベントや品川名産品物産展を誘致する等、地域に根差した取り組みを推進いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 1,167百万円 （前年同期比 20.6％増 ）となり、会社分割による諸費用が発生
したことから、セグメント利益は 83百万円 （同 62.9％減 ）となりました。
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セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業 13,327 4.5 % 5,809 △10.4 %
遊園地事業 560 △5.5 % △435 －
倉庫賃貸事業 2,612 3.3 % 1,581 19.6 %
サービス事業 1,167 20.6 % 83 △62.9 %
セグメント間取引の消去等 △269 － △675 －
合 計 17,399 4.2 % 6,364 △9.1 %
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 980百万円減少 し、 123,667百万円
となりました。これは、第３回無担保社債の償還資金預け入れに伴う預け金が10,000百万円、（仮称）習志野茜浜
２号倉庫（第２回払）等により有形固定資産が1,691百万円、長期立替金が369百万円それぞれ増加したものの、第
３回無担保社債の償還資金預け入れ等により現金及び預金が12,720百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産
が543百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 3,426百万円減少 し、 40,933百万
円 となりました。これは、長期借入金が4,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円それぞれ増加した
ものの、工事代金等の支払いにより未払金が6,626百万円、未払法人税等が1,132百万円それぞれ減少したことが主
な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 2,445百万円増加 し、 82,733百
万円 となりました。これは、期末配当金1,233百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する四半期純
利益3,547百万円の計上により、利益剰余金が2,313百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 64.4％ から 66.8％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,044百万円減少し、
14,926百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 5,192百万円 、減価償却費 2,823百万円 、定期預金
の純増減額9,675百万円、長期借入れによる収入5,000百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出 7,087百万
円 、無形固定資産の取得による支出5,565百万円、法人税等の支払額 2,767百万円 、預け金の額10,000百万円、配当
金の支払額 1,228百万円 等による支出が主な要因であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,745百万円 の収入（前第２四半期
連結累計期間は 6,197百万円の収入 ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 5,192百万円 、減価償却
費 2,823百万円 、売上債権の減少による収入543百万円に対し、法人税等の支払額 2,767百万円 等の支出が主な要因
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,091百万円の支出 （前第２四半期
連結累計期間は 8,472百万円の支出 ）となりました。これは、定期預金の純増減額による収入9,675百万円に対
し、有形固定資産の取得による支出 7,087百万円 、無形固定資産の取得による支出 5,565百万円 等が主な要因であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,698百万円の支出 （前第２四半期
連結累計期間は 1,443百万円の支出 ）となりました。これは、長期借入れによる収入5,000百万円に対し、預け金
による支出10,000百万円、長期借入金の返済による支出 500百万円 、配当金の支払額 1,228百万円 等が主な要因で
あります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約内容 契約期間
2023年４月１日から
大井競馬場
特別区競馬組合 賃貸借契約
2024年３月31日まで
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 28,764,854 28,764,854
プライム市場 株式
・単元株式数100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 29.15
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 13.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,163 8.08
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 10,791 3.93
（信託口）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 6,534 2.38
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
5,197 1.89
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品
銀行決済営業部） 川インターシティA棟）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
4,491 1.63
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 4,348 1.58
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号 決済事業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
3,644 1.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号 決済事業部）
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 3,258 1.18
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店 ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計 ― 177,108 64.61
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式1,355,050株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.71％）を保有しております
が、上記大株主から除いております。
３. 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、 オアシス マネジメント カ
ンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） が、 2023年３月28日現在で以下の当社株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グラン
オアシス マネジメント カンパ
ド・ケイマン、ウグランド・ハウ
ニー リミテッド
24,109 8.38
ス、私書箱309、メイプルズ・コーポ
（Oasis Management Company Ltd.）
レート・サービシズ・リミテッド
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４. 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書 の変更報告書において、野村證券株式会社及
び共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月31日現在で
以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名
簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１３番１
野村證券株式会社 2,671 0.93
号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 640 0.22
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th
ナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣ
Street New York, New York 10019- ― ―
ＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
7316
ＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,238 1.82
計 ― 8,549 2.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,411 ―
27,241,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
168,754
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,411 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
1,355,000 ― 1,355,000 4.71
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,355,000 ― 1,355,000 4.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,241,317 15,520,470
受取手形、営業未収入金及び契約資産 4,079,786 3,536,398
有価証券 4,319,000 4,400,000
※ 102,561 ※ 136,387
棚卸資産
立替金 168,717 312,908
預け金 - 10,000,000
547,075 278,386
その他
流動資産合計 37,458,458 34,184,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,823,489 20,319,034
建物附属設備（純額） 5,612,247 5,469,280
構築物（純額） 5,767,112 6,052,986
機械装置及び運搬具（純額） 1,892,450 1,670,025
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 2,804,049 4,951,434
信託建物（純額） 1,300,325 1,269,248
信託建物附属設備（純額） 149,065 137,722
信託土地 2,174,126 2,174,126
3,241,518 3,412,488
その他（純額）
有形固定資産合計 76,301,586 77,993,548
無形固定資産
ソフトウエア 6,312,479 6,089,811
ソフトウエア仮勘定 19,508 383,300
421 214
その他
無形固定資産合計 6,332,408 6,473,325
投資その他の資産
投資有価証券 1,618,425 1,739,149
長期前払費用 68,328 46,047
繰延税金資産 2,439,347 2,434,647
長期立替金 336,865 706,067
92,432 89,698
その他
投資その他の資産合計 4,555,399 5,015,611
固定資産合計 87,189,394 89,482,485
資産合計 124,647,853 123,667,036
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,282,226 975,871
短期借入金 41,200 41,200
1年内償還予定の社債 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,500,000
未払金 8,996,473 2,370,471
未払法人税等 2,897,079 1,764,253
未払消費税等 177,461 437,603
賞与引当金 93,003 98,698
ポイント引当金 871,588 855,078
1,179,046 1,048,002
その他
流動負債合計 26,538,079 19,091,179
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 4,000,000 8,000,000
受入敷金保証金 2,072,241 2,227,278
退職給付に係る負債 1,246,720 1,195,597
資産除去債務 387,411 388,061
114,670 30,934
その他
固定負債合計 17,821,043 21,841,872
負債合計 44,359,123 40,933,051
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,790,886
利益剰余金 68,145,207 70,458,804
△ 5,502,917 △ 5,508,020
自己株式
株主資本合計 80,086,255 82,327,968
その他の包括利益累計額
202,474 265,418
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 202,474 265,418
非支配株主持分 - 140,597
純資産合計 80,288,730 82,733,984
負債純資産合計 124,647,853 123,667,036
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 16,700,381 ※1 17,399,094
売上高
※1 8,830,434 ※1 10,085,896
売上原価
売上総利益 7,869,946 7,313,198
※2 870,889 ※2 949,114
販売費及び一般管理費
営業利益 6,999,057 6,364,084
営業外収益
受取利息 2,102 2,060
受取配当金 13,512 13,545
雇用調整助成金等 7,425 5,520
7,992 9,140
その他
営業外収益合計 31,033 30,265
営業外費用
支払利息 23,838 23,564
10 799
その他
営業外費用合計 23,848 24,364
経常利益 7,006,241 6,369,985
特別利益
404,401 55,520
補助金収入
特別利益合計 404,401 55,520
特別損失
- 1,233,500
耐震工事関連費用
特別損失合計 - 1,233,500
税金等調整前四半期純利益 7,410,642 5,192,005
法人税、住民税及び事業税
2,361,036 1,634,175
2,499 △ 23,079
法人税等調整額
法人税等合計 2,363,536 1,611,095
四半期純利益 5,047,106 3,580,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 33,815
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,047,106 3,547,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,047,106 3,580,910
その他の包括利益
153,305 62,944
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 153,305 62,944
四半期包括利益 5,200,412 3,643,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,200,412 3,610,039
非支配株主に係る四半期包括利益 - 33,815
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,410,642 5,192,005
減価償却費 2,291,794 2,823,051
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,966 5,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,440 △ 51,123
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19,584 △ 16,510
受取利息及び受取配当金 △ 15,615 △ 15,605
支払利息 23,838 23,564
売上債権の増減額（△は増加） △ 406,994 543,388
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,933 △ 33,825
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 △ 369,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,821 △ 306,355
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,502 260,142
△ 681,511 1,465,091
その他
小計 8,384,439 9,520,315
利息及び配当金の受取額
15,615 15,605
利息の支払額 △ 23,965 △ 23,531
△ 2,178,232 △ 2,767,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,197,856 6,745,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,624,000 9,675,999
有価証券の純増減額（△は増加） - △ 81,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,429,810 △ 7,087,759
無形固定資産の取得による支出 △ 1,253,440 △ 5,565,051
△ 165,361 △ 34,033
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,472,614 △ 3,091,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,330 -
長期借入れによる収入 - 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 4,877 △ 5,102
配当金の支払額 △ 955,424 △ 1,228,240
非支配株主からの払込みによる収入 - 40,000
預け金の増減額（△は増加） - △ 10,000,000
- △ 5,048
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,443,972 △ 6,698,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,718,729 △ 3,044,847
現金及び現金同等物の期首残高 20,904,742 17,971,247
※１ 17,186,012 ※１ 14,926,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 31,945 千円 59,757 千円
未成工事支出金 29,516 千円 19,447 千円
原材料及び貯蔵品 41,099 千円 57,181 千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（売上高等の季節的変動）
※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与等 391,359 千円 419,946 千円
退職給付費用 28,836 千円 31,243 千円
福利厚生費 82,264 千円 86,529 千円
租税公課 150,062 千円 123,165 千円
減価償却費 15,121 千円 14,677 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 21,115,080 千円 15,520,470 千円
預入期間が３か月を
△3,929,067 千円 △594,070 千円
超える定期預金
17,186,012 千円 14,926,399 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 822,367 30.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,233,498 45.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 822,294 30.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 12,751,388 562,192 2,528,760 858,039 16,700,381 － 16,700,381
セグメント間の内部
1,404 30,896 － 109,903 142,204 △ 142,204 －
売上高又は振替高
計 12,752,793 593,089 2,528,760 967,942 16,842,586 △ 142,204 16,700,381
セグメント利益又は
6,483,770 △ 417,258 1,322,038 225,203 7,613,753 △ 614,696 6,999,057
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △614,696千円 には、セグメント間取引消去 △5,365千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △609,331千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 13,326,108 553,336 2,612,460 907,189 17,399,094 － 17,399,094
セグメント間の内部
1,862 7,188 － 260,187 269,238 △ 269,238 －
売上高又は振替高
計 13,327,970 560,525 2,612,460 1,167,377 17,668,333 △ 269,238 17,399,094
セグメント利益又は
5,809,893 △ 435,031 1,581,086 83,536 7,039,486 △ 675,402 6,364,084
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △675,402千円 には、セグメント間取引消去 △30,267千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △645,134千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
（連結子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
(1)結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅパドック
事業の内容：ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム等）に係る運営事業
(2)企業結合日
2023年４月20日
(3)企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
株式会社ｅパドック（当社の連結子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
関係強化による一層の事業成長及び自己資本強化によるＳＰＡＴ４運営事業の財務基盤の強化・安定
を目的に、第三者割当増資を一般社団法人関東地方公営競馬協議会に対して行いました。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100％から60％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
66,781千円
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(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 502,448 531,616 61,640 382,437 1,478,142
その他の源泉から生じた収益 12,248,940 30,576 2,467,119 475,601 15,222,238
計 12,751,388 562,192 2,528,760 858,039 16,700,381
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 753,241 522,460 79,220 430,023 1,784,945
その他の源泉から生じた収益 12,572,866 30,876 2,533,240 477,166 15,614,149
計 13,326,108 553,336 2,612,460 907,189 17,399,094
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 184円11銭 129円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,047,106 3,547,094
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,047,106 3,547,094
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,412,945 27,410,587
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 822,294千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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