小倉クラッチ株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】
群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54－7101（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長） 竹内 修
【最寄りの連絡場所】
東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433－2151（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員（営業担当兼自動車機器営業担当） 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
第１四半期 第１四半期
回次 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 10,206 10,986 44,201
経常利益 (百万円) 274 241 791
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 160 64 509
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 727 284 1,059
純資産額 (百万円) 14,724 15,267 15,057
総資産額 (百万円) 45,958 48,000 48,333
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 107.32 43.21 340.28
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.00 31.77 31.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体的にはコロナ禍からの経済活動の正常化により景気回復に
向かっていきましたが、中国等では減速傾向もみられています。
日本経済においても、各種制限の緩和に伴い、景気は回復基調で推移してきましたが、為替相場の変動や資源価
格の高騰、世界的な金融引き締めの長期化による景気下振れのリスク等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結
果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は、 10,986百万円 と前年同期と比べ 779百万円の増加 （前年同期比
7.6％増 ）となりました。営業利益は 205百万円 と前年同期と比べ 176百万円の増加 （前年同期比 607.2％増 ） 、 経常
利益は241百万円 と前年同期と比べ 32百万円の減少 （前年同期比 12.0％減 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
64百万円 と前年同期と比べ 95百万円の減少 （前年同期比 59.7％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消、新規ビジネスの獲得などにより、北
米、日本などの売上が増加しました。
その結果、売上高は 7,701百万円 と前年同期と比べ 762百万円の増加 （前年同期比 11.0％増 ）となり、 セグメ
ント利益は121百万円 （前年同期は 115百万円のセグメント損失 ）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、モーター、変・減速機、シャッター業界等への売上が増加しました。
その結果、売上高は 3,175百万円 と前年同期と比べ 32百万円の増加 （前年同期比 1.0％増 ）となり、 セグメン
ト利益は82百万円 と前年同期と比べ 66百万円の減少 （前年同期比 44.8％減 ）となりました。
③ その他
その他では、売上高が 109百万円 と前年同期と比べ 15百万円の減少 （前年同期比 12.2％減 ）となり、 セグメン
ト利益は1百万円 （前年同期は 4百万円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等 により 32,967百万
円 （前期末比 285百万円減 ）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により 15,032百万円 （前期末比
47百万円減 ）となりました。その結果、資産合計は 48,000百万円 （前期末比 333百万円減 ）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の 減少等 により 25,916百万円 （前期末比 225百万円減 ）とな
り、固定負債は主に、長期借入金の減少等により 6,816百万円 （前期末比 316百万円減 ）となりました。その結果、
負債合計は 32,732百万円 （前期末比 542百万円減 ）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により 15,267百万円 （前期末比 209百万円増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 127百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融
(2023年８月10日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323
スタンダード市場 100株
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等）
普通株式 56,700
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,488,000 14,880 ―
単元未満株式 普通株式 8,623 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,880 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市相生町
(自己保有株式)
56,700 ― 56,700 3.65
小倉クラッチ株式会社
２－678
計 ― 56,700 ― 56,700 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,099 6,513
受取手形及び売掛金 9,450 9,299
注１ 2,751
電子記録債権 3,007
商品及び製品 5,721 6,005
仕掛品 4,530 3,649
原材料及び貯蔵品 3,120 3,929
その他 703 698
△ 125 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 33,252 32,967
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,315 5,178
7,367 7,344
その他（純額）
有形固定資産合計 12,682 12,523
無形固定資産
824 811
その他
無形固定資産合計 824 811
注２ 1,573 注２ 1,698
投資その他の資産
固定資産合計 15,080 15,032
資産合計 48,333 48,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,119 4,015
電子記録債務 4,801 4,526
短期借入金 14,494 14,642
未払法人税等 138 125
賞与引当金 308 117
2,279 2,488
その他
流動負債合計 26,142 25,916
固定負債
社債 300 300
長期借入金 4,973 4,668
繰延税金負債 414 504
役員退職慰労引当金 789 702
退職給付に係る負債 210 212
446 428
その他
固定負債合計 7,133 6,816
負債合計 33,275 32,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,760 1,760
利益剰余金 10,344 10,334
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 13,611 13,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 195
為替換算調整勘定 1,297 1,438
21 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,428 1,648
非支配株主持分 17 17
純資産合計 15,057 15,267
負債純資産合計 48,333 48,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,206 10,986
8,439 9,263
売上原価
売上総利益 1,767 1,722
販売費及び一般管理費 1,738 1,517
営業利益 29 205
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 30 22
為替差益 234 65
不動産賃貸料 13 12
29 17
その他
営業外収益合計 312 127
営業外費用
支払利息 46 67
手形売却損 4 3
租税公課 9 9
7 10
その他
営業外費用合計 67 90
経常利益 274 241
特別損失
13 0
固定資産除却損
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益 261 241
法人税、住民税及び事業税
141 117
△ 40 59
法人税等調整額
法人税等合計 101 176
四半期純利益 159 64
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 160 64
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 159 64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 86
為替換算調整勘定 646 140
△ 2 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 567 220
四半期包括利益 727 284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 726 284
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権割引高 150 百万円 － 百万円
注２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 46 百万円 47 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 447 百万円 445 百万円
のれん償却額 5 5
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 74 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 74 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,938 3,143 10,081 125 10,206
セグメント間の内部売上高
14 4 18 － 18
又は振替高
計 6,952 3,147 10,100 125 10,225
セグメント利益又は損失（△） △ 115 148 33 △ 4 29
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 33
「その他」の区分の損失（△） △4
四半期連結損益計算書の営業利益 29
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,701 3,175 10,876 109 10,986
セグメント間の内部売上高
16 3 19 － 19
又は振替高
計 7,717 3,179 10,896 109 11,006
セグメント利益 121 82 203 1 205
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 203
「その他」の区分の利益 1
四半期連結損益計算書の営業利益 205
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
日本 2,038 1,943 3,981 115 4,097
中国 500 866 1,367 － 1,367
アジア（中国除く） 1,746 135 1,881 0 1,882
アメリカ 1,808 119 1,928 3 1,932
欧州 706 8 714 2 716
その他 138 70 208 2 210
顧客との契約から生じる収益 6,938 3,143 10,081 125 10,206
外部顧客への売上高 6,938 3,143 10,081 125 10,206
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
日本 2,407 1,988 4,396 97 4,494
中国 315 975 1,290 － 1,290
アジア（中国除く） 1,862 50 1,912 － 1,912
アメリカ 2,431 123 2,555 11 2,567
欧州 525 2 528 － 528
その他 160 34 195 0 195
顧客との契約から生じる収益 7,701 3,175 10,876 109 10,986
外部顧客への売上高 7,701 3,175 10,876 109 10,986
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 107円32銭 43円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 160 64
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160 64
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,496 1,496
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士 染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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