株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 康 公
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 八 束 敏 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 八 束 敏 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,551,878 3,195,266 13,306,384
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,548 259,663 1,138,228
四半期(当期)純利益
(千円) △ 30,832 177,895 799,732
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 6,057 △ 4,856 △ 27,958
投資損失(△)
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 5,691,421 6,932,465 6,679,336
総資産額 (千円) 14,839,279 16,225,182 17,286,599
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 22.03 127.04 571.14
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (%) 38.4 42.7 38.6
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信
託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な行動規制が緩和
され、徐々に回復の兆候が見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題等不透明な国際情勢や世界的
なインフレを背景に、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行
き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、生産機械部門の売上が好調に推
移し、当第1四半期累計期間の業績は売上高31億9千5百万円(前年同四半期15億5千1百万円、105.9%増)と
なりました。
利益面では、原材料費や人件費、販売活動費用の増加等を好調な売上で吸収し、営業利益2億1千万円(前年
同四半期営業損失8千8百万円)、経常利益2億5千9百万円(前年同四半期経常損失4千万円)となりまし
た。四半期純利益は、法人税等調整額の増加から1億7千7百万円(前年同四半期純損失3千万円)となりまし
た。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が収束しつつあり、営業訪問や展示会への出展等積
極的な営業活動を行いましたが、部品調達困難な厳しい状況が継続し、売上高6億4百万円(前年同四半期6億
6千6百万円、9.4%減)となりました。また、利益面でも、原価率の上昇や人件費、販売活動費用の増加等によ
る固定費負担が増加したため、セグメント損失1億5千3百万円(前年同四半期セグメント損失1億1千万円)
となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクト中心の堅調な受注残により、当第1四半期累計期間の売上高
は、25億9千1百万円(前年同四半期8億8千4百万円、192.8%増)、セグメント利益5億1千8百万円(前年
同四半期1億6千5百万円、213.8%増)となりました。
また、共通費は1億5千5百万円(前年同四半期1億4千3百万円、8.5%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて9.9%減少し、110億8千8百万円となりました。これは、商品および製品
が3億6千3百万円増加したのに対し、現金及び預金が6億5千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4
億4千2百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、51億3千7百万円となりました。これは、繰延税金資産が
7千1百万円減少したのに対し、投資有価証券が2億3千3百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.1%減少し、162億2千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.1%減少し、72億8千8百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が3億7千4百万円、賞与引当金が1億6千1百万円それぞれ増加したのに対し、前受金が15億4百万円、
未払法人税等が3億1百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%減少し、20億4百万円となりました。これは、退職給付引当金が1
千8百万円増加したのに対し、長期借入金が3千万円、リース債務が7百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、92億9千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.8%増加し、69億3千2百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が1億6千1百万円、利益剰余金が9千1百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1千5百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
スタンダード市場 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 14,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,500
完全議決権株式(その他) 13,935 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,935 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式37,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
14,000 ― 14,000 0.96
3丁目10番7号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地2
東京施設工業㈱
計 ― 46,700 ― 46,700 3.22
(注) 「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式37,600株は、
上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.36%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.23%
④ 利益剰余金基準 0.52%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,653,922 3,997,366
受取手形、売掛金及び契約資産 4,080,315 3,637,760
電子記録債権 266,362 221,361
商品及び製品 437,951 801,751
仕掛品 1,336,783 1,221,220
原材料及び貯蔵品 15,418 16,998
その他 1,564,313 1,246,260
△ 54,552 △ 54,707
貸倒引当金
流動資産合計 12,300,514 11,088,012
固定資産
有形固定資産
建物 1,846,709 1,846,709
△ 1,524,080 △ 1,532,464
減価償却累計額
建物(純額) 322,629 314,244
構築物
228,834 228,834
△ 218,792 △ 218,987
減価償却累計額
構築物(純額) 10,041 9,846
機械及び装置
1,798,089 1,798,089
△ 1,753,157 △ 1,756,336
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 44,931 41,752
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,809 △ 8,809
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
241,117 242,273
△ 229,580 △ 230,289
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,537 11,984
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 356,111 347,985
△ 167,301 △ 165,916
減価償却累計額
リース資産(純額) 188,810 182,069
有形固定資産合計 2,090,528 2,072,475
無形固定資産
46,121 43,534
投資その他の資産
投資有価証券 1,885,026 2,118,747
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 129,303 57,950
その他 921,011 930,368
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,849,434 3,021,159
固定資産合計 4,986,084 5,137,169
資産合計 17,286,599 16,225,182
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,673 3,308,485
1年内返済予定の長期借入金 157,750 151,500
リース債務 52,442 52,197
未払法人税等 394,287 92,767
前受金 4,137,013 2,632,307
賞与引当金 516,246 677,572
品質保証引当金 98,723 86,370
297,589 287,087
その他
流動負債合計 8,587,726 7,288,288
固定負債
長期借入金 762,400 731,900
リース債務 133,747 125,887
退職給付引当金 984,708 1,003,467
役員株式給付引当金 33,956 36,295
104,724 106,877
その他
固定負債合計 2,019,536 2,004,428
負債合計 10,607,262 9,292,716
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 4,426,411 4,518,028
△ 88,499 △ 88,660
自己株式
株主資本合計 5,748,193 5,839,648
評価・換算差額等
931,143 1,092,817
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 931,143 1,092,817
純資産合計 6,679,336 6,932,465
負債純資産合計 17,286,599 16,225,182
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,551,878 3,195,266
1,206,144 2,509,568
売上原価
売上総利益 345,734 685,698
販売費及び一般管理費 433,997 475,651
営業利益又は営業損失(△) △ 88,263 210,046
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 20,377 23,562
受取賃貸料 42,179 42,694
3,741 3,965
雑収入
営業外収益合計 66,298 70,225
営業外費用
支払利息 2,150 2,263
不動産賃貸費用 15,611 17,507
820 839
雑支出
営業外費用合計 18,583 20,609
経常利益又は経常損失(△) △ 40,548 259,663
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 40,548 259,663
法人税等 △ 9,715 81,767
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 30,832 177,895
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 26,990千円 27,713千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 57,526 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金
1,531千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 86,279 60 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金
2,256千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
368,582千円 371,087千円
金額
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
持分法を適用した場合の
△6,057千円 △4,856千円
投資損失(△)の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 666,961 884,916 1,551,878 ― 1,551,878
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 666,961 884,916 1,551,878 ― 1,551,878
セグメント利益
△ 110,090 165,286 55,196 △ 143,459 △ 88,263
又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△143,459千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 604,050 2,591,216 3,195,266 ― 3,195,266
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 604,050 2,591,216 3,195,266 ― 3,195,266
セグメント利益
△ 153,059 518,688 365,629 △ 155,582 210,046
又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△155,582千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 605,158 2,364 607,522 ― 607,522
北米・ヨーロッパ 90 882,552 882,643 ― 882,643
東南アジア 44,964 ― 44,964 ― 44,964
その他 16,748 ― 16,748 ― 16,748
顧客との契約から生じる収益 666,961 884,916 1,551,878 ― 1,551,878
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 666,961 884,916 1,551,878 ― 1,551,878
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当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 490,166 8,775 498,941 ― 498,941
北米・ヨーロッパ 145 2,582,440 2,582,585 ― 2,582,585
東南アジア 113,739 ― 113,739 ― 113,739
その他 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 604,050 2,591,216 3,195,266 ― 3,195,266
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 604,050 2,591,216 3,195,266 ― 3,195,266
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
△22.03円 127.04円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △30,832 177,895
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△30,832 177,895
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,399,834 1,400,340
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額については、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、37,605株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2023年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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