ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
12,607,708 15,031,937 54,695,637
売上高 （千円）
521,511 1,034,888 2,910,842
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
353,463 697,649 2,059,888
（千円）
期）純利益
498,365 746,509 2,373,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,501,334 22,886,833 22,175,575
純資産額 （千円）
30,357,546 34,473,943 34,351,790
総資産額 （千円）
35.20 69.47 205.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.5 66.1 64.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（国内営業本部）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（海外営業本部・工機営業本部）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は344億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円の増加
となりました。
資産の部では、流動資産が275億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億21百万円の減少となりました。
固定資産は69億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億43百万円の増加となりました。これは主に土地
（有形固定資産）の３億75百万円の増加、のれん（無形固定資産）の１億53百万円の増加、投資その他の資産の「その
他」に含まれる子会社株式の２億50百万円の減少、及び子会社貸付金の２億29百万円の減少によるものです。
負債の部では、流動負債が90億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億65百万円の減少となりました。こ
れは主に未払法人税等の３億49百万円の減少によるものです。
固定負債は25億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。
純資産合計は228億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億11百万円の増加となりました。以上の結果、
自己資本比率は66.1％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高150億31百万円（前年同期
比19.2％増加）、営業利益９億83百万円（同110.0％増加）、経常利益10億34百万円（同98.4％増加）、親会社株主に
帰属する四半期純利益６億97百万円（同97.4％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、依然として世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇が続いており主力取扱商品
への影響がありましたが、主要顧客からの受注が堅調に推移していることや、サプライチェーン全体での販売価格見直
しの効果により、業績は昨年を上回ることとなりました。また一方で物流費高騰による苦戦もありましたが、物流改革
を進め、コスト改善に努めています。その結果、売上高は71億10百万円となり、前年同期比12.0％の増収となりまし
た。今後も世界的な経済動向・政治動向の予測が難しい状況ですが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き
続き対応して参ります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社
との連携を強化し相乗効果を高め、バリューチェーンの構築に取り組んで参ります。
（海外営業本部）
海外営業本部単体は、アジア向けの売上が過去最高となり、他地域も軒並み前年を上回った結果、全体の売上高も四
半期ベースで過去最高となりました。これは昨年来の好調な受注、且つサプライヤーの納期長期化により受注残が積み
上がっており、それを順調に出荷できた結果であります。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子
会社は利益率の高い国内販売が好調で売上及び利益を牽引しました。また、今期よりタイ子会社を連結化したことも寄
与しました。その結果、売上高は53億47百万円となり、前年同期比29.2％の増収となりました。円安効果もあり当四半
期の受注も好調ですが、ロシア向け規制品の増加やアジア・中南米の一部市場で在庫過多等の懸念事項も散見され、引
き続き海外市場動向を注視して参ります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が、部材調達の改善とともに回復傾向にあ
り、加えて昨年来の受注残を背景に増産となりました。その結果、売上高は17億97百万円となり、前年同期比34.2％の
増収となりました。しかし、今期は、部材調達難や材料コスト高騰の影響による顧客生産増減リスクがあります。引き
続き取引先と密に協働し供給責任を果たすとともに、ますます高まる環境性能や安全性能向上に対する市場や顧客の需
要に応えるため、環境商材・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。
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（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、ダイハツ工業株式会社とのモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社
の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約をはじめとした『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづ
くり』を継続、推進して、イベントへの積極的な参加などコロナ禍で停滞していた活動を積極的に実行しています。そ
の中で４月に運用を開始したシステムの初期トラブルに加え、主要取扱商品における供給不足が重なりました。その結
果、売上高は７億76百万円となり、前年同期比0.8％の減収となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
プライム市場 100株
10,453,800 10,453,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額（千
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 残高（千円)
円）
2023年４月１日～
－ 10,453,800 － 898,591 － 961,044
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,011,100 100,111
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,453,800
発行済株式総数 － －
100,111
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
ＳＰＫ株式会社 －
５丁目５番４号
411,700 411,700 3.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,612,792 5,592,306
現金及び預金
10,110,098 10,233,449
受取手形及び売掛金
1,248,548 1,448,711
電子記録債権
8,478,687 9,029,822
棚卸資産
560,577 495,356
未収入金
678,440 771,407
その他
△ 12,413 △ 16,124
貸倒引当金
27,676,731 27,554,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,385,415 1,525,808
建物及び構築物（純額）
122,730 140,423
機械装置及び運搬具（純額）
2,235,369 2,611,017
土地
328,298 298,837
リース資産（純額）
386,912 383,731
建設仮勘定
121,896 131,578
その他（純額）
4,580,621 5,091,397
有形固定資産合計
無形固定資産
335,300 488,383
のれん
287,038 277,748
ソフトウエア
39,097 34,242
リース資産
16,323 17,314
その他
677,760 817,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,085 336,109
投資有価証券
332,583 282,062
繰延税金資産
12,637 16,172
退職給付に係る資産
796,502 375,723
その他
△ 132 △ 140
貸倒引当金
1,416,677 1,009,927
投資その他の資産合計
6,675,058 6,919,014
固定資産合計
34,351,790 34,473,943
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,339,491 5,195,888
支払手形及び買掛金
209,159 268,748
電子記録債務
1,013,323 991,639
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
781,191 758,574
１年内返済予定の長期借入金
666,361 317,187
未払法人税等
297,221 182,513
賞与引当金
1,424,028 1,350,976
その他
9,750,776 9,085,529
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
社債
1,400,816 1,465,172
長期借入金
470,596 503,340
退職給付に係る負債
114,691 119,233
長期預り保証金
26,046 28,734
長期未払金
273,286 245,099
その他
2,425,438 2,501,580
固定負債合計
12,176,214 11,587,109
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
20,237,618 20,753,746
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
21,661,752 22,177,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,466 87,589
その他有価証券評価差額金
671
繰延ヘッジ損益 △ 12,679
437,684 532,988
為替換算調整勘定
513,822 607,899
その他の包括利益累計額合計
101,053
非支配株主持分 －
22,175,575 22,886,833
純資産合計
34,351,790 34,473,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,607,708 15,031,937
売上高
10,514,384 12,226,123
売上原価
2,093,323 2,805,813
売上総利益
1,625,111 1,822,479
販売費及び一般管理費
468,212 983,334
営業利益
営業外収益
380 258
受取利息
1,427 598
受取配当金
30,498 30,267
仕入割引
20,800 10,382
為替差益
15,301 14,919
その他
68,409 56,425
営業外収益合計
営業外費用
3,972 3,831
支払利息
3,440
棚卸資産処分損 －
4,487
支払補償費 －
3,209 1,040
その他
15,110 4,871
営業外費用合計
521,511 1,034,888
経常利益
特別利益
572
－
固定資産売却益
572
特別利益合計 －
特別損失
4,100
－
事務所移転費用
4,100
特別損失合計 －
517,410 1,035,460
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,290 265,214
39,656 68,999
法人税等調整額
163,947 334,214
法人税等合計
353,463 701,245
四半期純利益
3,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
353,463 697,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
353,463 701,245
四半期純利益
その他の包括利益
23,150 12,122
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,771 △ 13,350
126,522 46,491
為替換算調整勘定
144,901 45,263
その他の包括利益合計
498,365 746,509
四半期包括利益
（内訳）
498,365 740,070
親会社株主に係る四半期包括利益
6,438
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲
に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸
借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
40,538千円 31,543千円
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 78,675千円 84,245千円
のれんの償却額 24,875 27,360
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月２日
普通株式 220,925 22 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月２日
普通株式 241,010 24 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 6,345,894 5,074 954,768 783,327 8,089,064
アジア・オセアニア － 1,685,422 109,870 － 1,795,293
中南米 － 957,131 468 － 957,600
北米 － 591,994 228,439 － 820,433
中東・アフリカ － 585,537 366 － 585,904
ヨーロッパ － 313,752 45,658 － 359,411
顧客との契約から生じる収
6,345,894 4,138,913 1,339,572 783,327 12,607,708
益
その他の収益 － － － － －
6,345,894 4,138,913 1,339,572 783,327 12,607,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,571 6,790 24,319 2,530 58,211
又は振替高
6,370,465 4,145,703 1,363,892 785,858 12,665,920
計
183,779 147,898 88,571 59,055 479,305
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 7,110,508 △51,699 1,327,174 776,935 9,162,918
アジア・オセアニア － 2,364,138 165,177 － 2,529,316
中南米 － 1,258,698 － － 1,258,698
北米 － 622,571 296,503 － 919,075
中東・アフリカ － 711,705 67 － 711,773
ヨーロッパ － 441,909 8,245 － 450,154
顧客との契約から生じる収
7,110,508 5,347,324 1,797,168 776,935 15,031,937
益
その他の収益 － － － － －
7,110,508 5,347,324 1,797,168 776,935 15,031,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44,705 7,168 30,460 1,664 83,997
又は振替高
7,155,213 5,354,492 1,827,628 778,599 15,115,934
計
455,851 255,369 205,955 40,106 957,284
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 479,305 957,284
一般管理費の調整額（１） △9,693 17,971
全社営業外収益（２） △10,304 △12,117
営業外費用の調整額（３） 62,204 71,750
四半期連結損益計算書の経常利益 521,511 1,034,888
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内営業本部」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得
し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては178,919千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社北光社
事業の内容 ：自動車・二輪部品販売卸
②企業結合を行った主な理由
株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グルー
プにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたし
ました。
③企業結合日
2023年５月31日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,800千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178,919千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円20銭 69円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 353,463 697,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
353,463 697,649
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,042 10,042
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・241,010千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年５月31日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 謙一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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