株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
374,783 385,183 1,611,984
売上高 （百万円）
284,191 90,369 811,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
285,779 91,155 796,060
（百万円）
四半期（当期）純利益
405,943 172,369 992,444
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,465,448 2,015,352 1,937,621
純資産額 （百万円）
3,134,568 3,737,672 3,564,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
791.96 251.98 2,204.04
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
788.68 251.34 2,196.51
（円）
四半期（当期）純利益金額
46.15 53.57 54.02
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載さ
れた事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\9.57/US$円安の\134.86/US$となりました。ま
た、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$339/MT下落し、US$575/MTとなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,851億円、営業損益244億円、経常損益903億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は911億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額/増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
104 / 2.8%
売上高 （億円） 3,747 3,851
8 / 3.7%
営業損益 （億円） 235 244
△1,938 / △68.2%
経常損益 （億円） 2,841 903
親会社株主に帰属する
△1,946 / △68.1%
2,857 911
四半期純損益 （億円）
\134.86/US$ \9.57/US$
為替レート （３ヶ月平均） ¥125.29/US$
US$575/MT △US$339/MT
船舶燃料油価格（３ヶ月平均）※ US$914/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
△98 / △9.3%
1,052 954
ドライバルク事業
77 / 41.8%
185 263
160 / 18.8%
856 1,016
エネルギー事業
99 / 104.6%
95 194
53 / 3.8%
1,419 1,472
製品輸送事業
△2,091 / △83.8%
2,495 404
5 / 4.1%
130 136
うち、コンテナ船事業
△2,105 / △89.8%
2,344 238
△12 / △4.7%
265 252
ウェルビーイングライフ事業
2 / 12.0%
21 23
△0 / △0.7%
98 97
うち、不動産事業
△1 / △4.4%
25 24
△4 / △4.1%
114 109
関連事業
△1 / △24.1%
6 5
5 / 12.5%
40 45
その他
10 / 228.6%
4 15
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、中国の経済回復遅延懸念による鋼材価格の急落を受け市況が下落する局面もあり、前年に
は及ばないものの概ね堅調に推移しました。パナマックス・ハンディマックス以下の市況は、南米穀物の出荷が低調
に推移したことやセメント等の荷動きも限定的であったこと、更にケープサイズ同様中国の経済回復遅延懸念により
センチメントが悪化したことを受け、総じて下落基調で推移しました。
市況下落影響を受けたものの、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金に
ついて過去計上していた貸倒引当金を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、OPECプラスの追加減産影響も懸念されたものの、中国の経済活動再開に伴い荷動きは堅調に推移しまし
た。ロシア・ウクライナ紛争及び米国出し貨物によるトンマイル伸長や限定的な船腹供給を背景に、運賃市況は変動
しつつも、前年同期比では高水準で推移しました。石油製品船は、極東域製油所の定期修繕前の輸出増加に伴い市況
は堅調に推移していましたが、定期修繕の開始及び輸出国の経済活動回復による内需増で輸出量が減少し、市況は
徐々に軟化しました。一方、ケミカル船は、原油船同様にトンマイル伸長などにより引き続き堅調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で
増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼働も寄与し、
前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。一部長期契約の満了がありまし
たが、新規契約の獲得などもあり、前年同期比で増益となりました。FSRU事業においても、一部契約の終了があった
一方で新規契約の開始があり、前年同期比で損益は横ばいとなりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、金利高・インフレの影響に伴う欧米消費
の停滞から貨物需要が低減し、スポット賃率・期間契約運賃の水準が北米・欧州航路を中心に下落しました。コロナ
禍における高い運賃水準からの反動を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車船＞
経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善による完成車の生産正常化によって荷動きも段階的に回復
しました。一部地域では港湾の混雑による滞船が発生し、船の稼働率に一時的な影響が出ておりますが、柔軟に配船
計画を見直した結果、前年同期比で増益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱
量は前年同期比で減少し、ロジスティクス事業は航空・海上運賃市況が軟化したことから、前年同期比で減益となり
ました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働
率上昇により前年同期並みの利益を確保しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客に関しては、新造のLNG燃料フェリー就航に加えて“全国旅行支援”の後押しもあり、前年同期比で乗船客数
が大幅に回復しました。物流に関しては、自動車部品関連が正常化までには至りませんでしたが、フェリー・内航
RORO船事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
クルーズ事業は新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要が回復し、前年同期比で損益改善となりました。
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⑤ 関連事業
曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業料金改定などにより、前年同期比で増益となりました。
商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年
同期並みの利益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,734億円増加し、３兆7,376億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ956億円増加し、１兆7,223億円となりました。これは主に長期借入金が増加した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ777億円増加し、２兆153億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増
加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント低下し、53.6％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変
更）」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は483百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株
式を譲渡することを決議しております。本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN
NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。) であり、当社は、2022年11月11日
に譲渡相手先１と、2022年12月27日にONEと株式譲渡契約を締結しておりますが、本件株式譲渡は 、 譲渡相手先にお
ける機関決定及び主務官庁の承認手続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（連結子会社の異動（株式譲
渡））」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
362,012,634 362,114,258
普通株式
プライム市場 あります。
362,012,634 362,114,258
計 － －
（注）１．2023年６月20日開催の取締役会決議により、2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新
株式発行を行いました。これにより株式数は101,624株増加し、発行済株式総数は362,114,258株となっており
ます。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月20日
1 362,012 2 65,592 2 44,564
（注）１．
（注）１．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が１千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
発行価格 3,460円
資本組入額 1,730円
割当先 当社の非業務執行取締役：１名
２．2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。
発行価格 3,239円
資本組入額 1,619.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名
当社の従業員：62名
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
360,156,500 3,601,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,569,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
362,010,900
発行済株式総数 － －
3,601,565
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
254,000 254,000 0.07
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 －
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
300 300 0.00
－
会社 22番５号
284,600 284,600 0.08
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）
あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」
に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
374,783 385,183
売上高
318,296 324,748
売上原価
56,487 60,434
売上総利益
32,889 35,962
販売費及び一般管理費
23,597 24,472
営業利益
営業外収益
2,493 5,280
受取利息
2,962 2,632
受取配当金
242,741 33,693
持分法による投資利益
12,581 11,796
為替差益
17,398
貸倒引当金戻入額 －
3,661 1,839
その他営業外収益
264,440 72,640
営業外収益合計
営業外費用
2,746 5,910
支払利息
1,099 833
その他営業外費用
3,846 6,743
営業外費用合計
284,191 90,369
経常利益
特別利益
5,106 9,535
固定資産売却益
63 9,802
関係会社清算益
1,045 225
その他特別利益
6,216 19,562
特別利益合計
特別損失
26 1
固定資産売却損
497 143
固定資産除却損
488
投資有価証券売却損 －
571 157
その他特別損失
1,583 302
特別損失合計
288,824 109,629
税金等調整前四半期純利益
1,272 18,112
法人税等
287,551 91,517
四半期純利益
1,772 361
非支配株主に帰属する四半期純利益
285,779 91,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
287,551 91,517
四半期純利益
その他の包括利益
1,351 14,142
その他有価証券評価差額金
14,133 7,091
繰延ヘッジ損益
8,143
為替換算調整勘定 △ 19,140
退職給付に係る調整額 △ 254 △ 343
95,018 79,102
持分法適用会社に対する持分相当額
118,391 80,852
その他の包括利益合計
405,943 172,369
四半期包括利益
（内訳）
402,142 171,304
親会社株主に係る四半期包括利益
3,800 1,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
93,961 130,490
現金及び預金
124,134 118,366
受取手形及び営業未収金
8,329 9,955
契約資産
500 500
有価証券
50,787 51,992
棚卸資産
26,820 30,023
繰延及び前払費用
135,669 151,948
その他流動資産
△ 1,662 △ 1,754
貸倒引当金
438,541 491,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
708,682 713,611
船舶（純額）
132,943 132,159
建物及び構築物（純額）
25,227 24,314
機械装置及び運搬具（純額）
5,585 5,883
器具及び備品（純額）
299,710 299,811
土地
162,234 205,057
建設仮勘定
7,856 7,273
その他有形固定資産（純額）
1,342,240 1,388,110
有形固定資産合計
36,739 35,806
無形固定資産
投資その他の資産
1,430,873 1,490,032
投資有価証券
116,893 106,332
長期貸付金
8,550 7,990
長期前払費用
20,987 21,254
退職給付に係る資産
2,058 1,929
繰延税金資産
191,173 201,613
その他長期資産
△ 23,811 △ 6,919
貸倒引当金
1,746,726 1,822,233
投資その他の資産合計
3,125,705 3,246,150
固定資産合計
3,564,247 3,737,672
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
99,872 107,594
支払手形及び営業未払金
30,000 59,500
短期社債
339,354 359,874
短期借入金
80,000 80,000
コマーシャル・ペーパー
6,979 18,449
未払法人税等
2,493 2,643
前受金
31,006 34,073
契約負債
11,660 6,003
賞与引当金
829 44
役員賞与引当金
113 135
株式報酬引当金
4,700 3,756
契約損失引当金
62,165 70,296
その他流動負債
669,176 742,371
流動負債合計
固定負債
159,500 130,000
社債
524,801 569,188
長期借入金
17,509 17,578
リース債務
84,870 93,035
繰延税金負債
9,188 9,204
退職給付に係る負債
605 678
株式報酬引当金
750 648
役員退職慰労引当金
19,078 20,053
特別修繕引当金
1,535 1,667
債務保証損失引当金
7,057 7,254
契約損失引当金
132,552 130,640
その他固定負債
957,449 979,948
固定負債合計
1,626,626 1,722,320
負債合計
純資産の部
株主資本
65,589 65,592
資本金
3
資本剰余金 －
1,571,582 1,568,667
利益剰余金
△ 558 △ 523
自己株式
1,636,614 1,633,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,472 46,674
その他有価証券評価差額金
77,590 82,557
繰延ヘッジ損益
171,647 232,438
為替換算調整勘定
7,021 6,677
退職給付に係る調整累計額
288,732 368,347
その他の包括利益累計額合計
550 527
新株予約権
11,724 12,737
非支配株主持分
1,937,621 2,015,352
純資産合計
3,564,247 3,737,672
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等により９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を
連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等
調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将
来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当第
１四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ428百万円増加しております。
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（追加情報）
（連結子会社の異動（株式譲渡））
2022年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書において重要な後発事象として記載したとおり、当社
は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手
先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」と
いいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といい、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡
１」、ONEの株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）を2022年10月31日に決定しましたが、2023年６月
20日付けの取締役会決議により、譲渡対象等について変更が生じております。
１．変更の理由及び変更点
譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のス
キーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡に係る契約を
以下のとおり変更しております。
契約 項目 変更前 変更後
本件株式譲渡１ 譲渡対象等 ITI社の株式490株 ITI社の株式222株及びTraPac, LLC（ITI
社の100％子会社であり、米国カリフォル
ニア州ロサンゼルス港・オークランド港
でコンテナターミナルを運営する事業会
社。以下「TraPac」といいます。）の持
分34.5％の取得を可能とする契約
実行日 2023年８月 2023年９月（予定）
本件株式譲渡２ 譲渡対象 ITI社の株式510株 ITI社の株式778株
実行日 2023年８月 2023年９月（予定）
※本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施
されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
なお、上記変更に伴い、本件株式譲渡後の最終的な各社の株式又は持分の保有状況は以下のとおり変更さ
れます。
変更前 変更後
※数字は株式又は持分の保有割合を指します。
※なお、譲渡相手先１は、譲渡相手先１が100％出資する２つの法人を介して、ITI社の株式及びTraPacの持
分を保有する予定です。
２．特別損益の計上について
（１）本件株式譲渡１
本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支
配関係が継続するため、2024年３月期の連結業績への影響はありません。
（２）本件株式譲渡２
2024年３月期の連結決算において関係会社株式売却益約133億円を特別利益として計上予定です。
円換算に際しては、為替動向に基づく当社社定レート（１ドル＝138.17円）を使用しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V. 48,690百万円 BUZIOS5 MV32 B.V. 53,124百万円
（船舶設備資金借入金他） (US$363,462千) （船舶設備資金借入金） (US$366,400千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 45,032 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 48,896 〃
（船舶設備資金借入金） (US$337,243千) （船舶設備資金借入金） (US$337,243千)
MARLIM1 MV33 B.V. 37,700 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 40,887 〃
（船舶設備資金借入金他） (US$281,532千) （船舶設備資金借入金） (US$282,000千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 14,205 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 15,175 〃
（船舶設備資金借入金） (US$106,380千) （船舶設備資金借入金） (US$104,666千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,272 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 14,158 〃
（船舶設備資金借入金） (US$99,398千) （船舶設備資金借入金） (US$97,649千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,410 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,215 〃
（船舶設備資金借入金） (US$92,940千) （船舶設備資金借入金） (US$91,145千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,664 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,297 〃
（船舶設備資金借入金） (US$72,378千) （船舶設備資金借入金） (US$71,024千)
JOINT GAS TWO LTD. 7,626 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,348 〃
（支払傭船料他） (US$57,110千) （支払傭船料他） (US$57,580千)
AVIUM SUBSEA AS 5,541 〃 AVIUM SUBSEA AS 6,017 〃
（船舶設備資金借入金） (US$41,500千) （船舶設備資金借入金） (US$41,500千)
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 4,757 〃 SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 5,041 〃
（船舶設備資金借入金） (US$35,626千) （船舶設備資金借入金） (US$34,770千)
JOINT GAS LTD. 3,753 〃 JOINT GAS LTD. 3,974 〃
（支払傭船料） (US$28,112千) （支払傭船料） (US$27,413千)
BLEU TIGRE CORP. 2,339 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,152 〃
（船舶設備資金借入金） (US$17,518千) （船舶設備資金借入金） (US$14,844千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,107 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,107 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 1,968 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 1,968 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 1,347 〃 CARIOCA MV27 B.V. 1,066 〃
（金利スワップ関連他） (US$8,158千) （金利スワップ関連他） (US$6,719千)
その他 22件 11,958百万円 その他 22件 12,568百万円
(US$85,375千他) (US$82,780千他)
合計（円貨） 222,375百万円 合計（円貨） 239,000百万円
合計（外貨/内数） (US$1,626,739千他) 合計（外貨/内数） (US$1,615,737千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392 外貨による保証残高US$1,615,737千他の円貨額は234,450
百万円であります。 百万円であります。
２ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金
額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 22,770百万円 23,579百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分
割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 94,056 260.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー 関連
自動車船・ フェリー・
計
コンテナ船 不動産
事業 事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業 事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
105,266 85,618 13,064 128,850 9,848 16,661 11,423 370,734
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
34 2,481 67 1,089 751 67 5,452 9,945
振替高
計 105,301 88,100 13,132 129,939 10,600 16,729 16,875 380,679
セグメント利益
18,572 9,509 234,406 15,137 2,565 △ 459 683 280,414
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高 4,049 374,783 － 374,783
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 3,577 13,522 △ 13,522 －
振替高
計 7,626 388,306 △ 13,522 374,783
セグメント利益
466 280,881 3,310 284,191
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,310百万円には、セグメントに配分していない全社損益
617百万円、管理会計調整額918百万円及びセグメント間取引消去1,774百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
エネルギー 関連
ドライバルク
自動車船・ フェリー・
計
不動産
コンテナ船
事業
事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業
事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
95,443 101,675 13,600 133,682 9,782 15,490 10,955 380,628
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
406 2,962 77 1,061 781 71 7,766 13,129
振替高
計 95,850 104,637 13,678 134,744 10,563 15,561 18,722 393,758
セグメント利益
26,334 19,456 23,825 16,610 2,453 △ 93 518 89,105
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
4,554 385,183 － 385,183
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 3,654 16,783 △ 16,783 －
振替高
計
8,208 401,967 △ 16,783 385,183
セグメント利益
1,533 90,639 △ 270 90,369
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△2,729百万円、管理会計調整額2,205百万円及びセグメント間取引消去254百万円が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・
内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・
クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表
示しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有する
フェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルー
ズ事業」のセグメント利益が428百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 791.96円 251.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 285,779 91,155
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 285,779 91,155
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 360,849 361,757
（２）潜在株式調整後１株当たり
788.68円 251.34円
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 1,499 924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点
で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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