株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
10,453 18,896 123,374
売上高 （百万円）
32 4,469
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,451
親会社株主に帰属する四半期純
3,524
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,712 △ 25
属する当期純利益
5,051
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,515 △ 73
34,986 40,946 41,512
純資産額 （百万円）
154,572 155,541 157,384
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
104.78
（円） △ 50.65 △ 0.74
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.16 25.90 25.96
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財
務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、
レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高188億96
百万円（前年同期比80.8％増）、営業利益１億22百万円（前年同期は営業損失26億85百万円）、経常利益32百万
円（前年同期は経常損失24億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失17億12百万円）を計上いたしました。
当連結会計年度における不動産販売事業について 、 新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進
捗しており 、 業績は概ね計画通りの推移となっております 。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 10,453 18,896 8,443 80.8
売上総利益 934 3,862 2,927 313.1
販売費及び一般管理費 3,620 3,739 118 3.3
営業利益又は営業損失（△） △2,685 122 2,808 ―
経常利益又は経常損失（△） △2,451 32 2,484 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,712 △25 1,686 ―
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと
等により、売上高53億70百万円（前年同期比56.4％増）、セグメント損失４億45百万円（前年同期はセグメント損
失７億65百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 3,433 5,370 1,937 56.4
新築マンション・一戸建販売 2,105 3,298 1,192 56.6
リノベーションマンション販売 1,213 1,858 645 53.2
その他（不動産仲介・海外事業等） 114 213 99 87.0
セグメント損失（△） △765 △445 319 ―
※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。
※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第１四半期 当第１四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
（戸） （百万円） （％） （戸） （百万円） （％）
新築マンション 48 2,105 18.5 66 3,298 21.4
リノベーションマンション 24 1,112 15.2 35 1,774 11.2
※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。
※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
＜契約進捗率＞ （2023年６月30日現在）
引渡予定（戸） 契約済（戸） 契約進捗率（％）
新築マンション 535 300 56.1
通期
リノベーションマンション 359 62 17.3
＜完成在庫＞ （2023年６月30日現在）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
完成在庫 374 319 △55
新築マンション
（戸）
（うち未契約完成在庫） (348) (289) (△59)
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b.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと等により、売上高80億５百万
円（前年同期比68.7％増）、セグメント利益４億47百万円（前年同期はセグメント損失３億23百万円）を計上いた
しました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 4,744 8,005 3,261 68.7
収益不動産等販売 775 4,115 3,339 430.4
不動産賃貸管理・運営 3,923 3,860 △62 △1.6
その他（不動産仲介等） 45 29 △15 △34.7
セグメント利益又はセグメント損失（△） △323 447 770 ―
※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜引渡数・売上高・売上総利益率＞
前第１四半期 当第１四半期
引渡数 売上高 売上総利益率 引渡数 売上高 売上総利益率
（棟） （百万円） （％） （棟） （百万円） （％）
収益不動産等販売
― ― ― 2 3,300 16.4
（うち一棟物件）
※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となっ
たこと等から、売上高38億99百万円（前年同期比947.1％増）、セグメント利益８億35百万円（前年同期はセグメ
ント損失９億60百万円）を計上いたしました。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 372 3,899 3,526 947.1
ホテル施設販売 ― 451 451 ―
ホテル施設運営 372 3,447 3,075 825.9
セグメント利益又はセグメント損失（△） △960 835 1,796 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高16億69百万円（前年
同期比15.6％減）、セグメント損失１億82百万円（前年同期はセグメント損失１億62百万円）を計上いたしまし
た。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 1,976 1,669 △307 △15.6
セグメント損失（△） △162 △182 △20 ―
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,555億41百万円となり、前連結会計年度末比18億42百万円減少いた
しました。これは主に販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形 、 売掛金及び契約資産が減少
したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,145億95百万円となり、前連結会計年度末比12億76百万円減少いた
しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は409億46百万円となり、前連結会計年度末比５億66百万円減少いた
しました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上したことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、25.90％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期 前連結会計年度末比
155,541 △1,842
総資産 157,384
114,595 △1,276
総負債 115,871
40,946 △566
純資産 41,512
25.90 △0.06
自己資本比率（％） 25.96
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,911,219 33,911,219
普通株式
スタンダード市場 100株
33,911,219 33,911,219
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年６月30日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
33,876,200 338,762 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
25,619
単元未満株式 普通株式 － －
33,911,219
発行済株式総数 － －
338,762
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
②【自己株式等】
(2023年６月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
9,400 9,400 0.03
株式会社コスモスイニシア －
34番６号
9,400 9,400 0.03
計 ― －
（注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により
50,000株増加しており、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、59,464株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
33,544 27,979
現金及び預金
3,497 2,162
受取手形、売掛金及び契約資産
55,690 60,778
販売用不動産
50,039 49,956
仕掛販売用不動産
114 253
その他の棚卸資産
3,369 3,512
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
146,253 144,642
流動資産合計
固定資産
1,397 1,359
有形固定資産
517 516
無形固定資産
投資その他の資産
1,132 1,030
投資有価証券
66 66
長期貸付金
1,832 1,787
繰延税金資産
6,211 6,163
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
9,216 9,023
投資その他の資産合計
11,131 10,898
固定資産合計
157,384 155,541
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,081 3,550
支払手形及び買掛金
34,315 34,812
短期借入金
9,121 12,262
１年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
97 26
未払法人税等
1,022 369
賞与引当金
74 14
役員賞与引当金
6,313 4,813
不動産特定共同事業出資受入金
6,385 7,698
その他
67,311 66,447
流動負債合計
固定負債
44,562 42,923
長期借入金
1,200
不動産特定共同事業出資受入金 －
3,997 4,024
その他
48,560 48,148
固定負債合計
115,871 114,595
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,808 5,808
資本剰余金
30,134 29,634
利益剰余金
△ 1 △ 31
自己株式
40,941 40,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 88 △ 132
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 88 △ 132
659 667
非支配株主持分
41,512 40,946
純資産合計
157,384 155,541
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 10,453 ※１ 18,896
売上高
9,518 15,034
売上原価
934 3,862
売上総利益
3,620 3,739
販売費及び一般管理費
122
営業利益又は営業損失（△） △ 2,685
営業外収益
508 30
受取配当金
14 15
持分法による投資利益
5 49
為替差益
4 4
その他
533 99
営業外収益合計
営業外費用
124 131
支払利息
73 57
資金調達費用
101 0
その他
299 189
営業外費用合計
32
経常利益又は経常損失（△） △ 2,451
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
32
△ 2,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 16
過年度法人税等 △ 59 －
44
△ 680
法人税等調整額
60
法人税等合計 △ 735
四半期純損失（△） △ 1,715 △ 28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,712 △ 25
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,715 △ 28
その他の包括利益
199
△ 44
為替換算調整勘定
199
その他の包括利益合計 △ 44
四半期包括利益 △ 1,515 △ 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,512 △ 69
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 3
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
住宅ローン利用顧客
4,392百万円 1,724百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきまして
は、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会
計期間と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 55百万円 69百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 237 7 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 474 14 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
3,318 878 367 1,896 6,461
顧客との契約から生じる収益
114 3,866 11 3,992
その他の収益（注）２ －
3,433 4,744 367 1,908 10,453
外部顧客への売上高
0 4 68 73
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,433 4,744 372 1,976 10,526
計
セグメント損失（△） △ 765 △ 323 △ 960 △ 162 △ 2,211
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）３
売上高
6,461
顧客との契約から生じる収益 －
3,992
その他の収益（注）２ －
10,453
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 73 －
10,453
計 △ 73
セグメント損失（△） △ 474 △ 2,685
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦
していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
5,221 4,243 3,899 1,607 14,971
顧客との契約から生じる収益
148 3,761 14 3,924
その他の収益（注）２ －
5,370 8,005 3,899 1,621 18,896
外部顧客への売上高
0 0 47 47
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
5,370 8,005 3,899 1,669 18,944
計
447 835 654
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 445 △ 182
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）３
売上高
14,971
顧客との契約から生じる収益 －
3,924
その他の収益（注）２ －
18,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 47 －
18,896
計 △ 47
122
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 532
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去４百万円、
各セグメントに配賦していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △50円65銭 △0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,712 △25
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,712 △25
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,799,924 33,868,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
当社は、当社の米国100％子会社であるCosmos USA Holdings Incを通じ、CU Investment 1 LLCに対し、出資を
することを決議し、2023年６月29日に払込（6,024,000米ドル）を完了しております。これにより、同社の出資の
総額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当しております。
１．異動の目的
同社が、米国において中古賃貸アパートのValue-Add事業に取り組むため、出資をするものであります。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 CU Investment 1 LLC
(2) 住所 20720 Ventura Blvd, Suite 300 Woodland Hills, CA 91364
(3) 代表者 Duck Creek Management LLC
(4) 出資の総額 7,530,000米ドル
(5) 事業の内容 米国における中古賃貸アパートのValue-Add事業
(6) 出資比率 80％（うち間接所有80％）
３．業績に与える影響
当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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