TDK株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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TDK株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第128期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 TDK株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(6778)1068
【事務連絡者氏名】 IR・SRグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(6778)1068
【事務連絡者氏名】 IR・SRグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第1四半期 第1四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
510,504 503,399 2,180,817
売上高 (百万円)
43,872 21,012 167,219
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
31,413 14,725 114,187
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
165,229 108,986 194,903
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,448,564 1,547,387 1,458,446
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,287,690 3,302,209 3,147,027
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり
82.87 38.82 301.19
(円)
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
82.67 38.76 300.64
(円)
四半期(当期)利益
44.1 46.9 46.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
57,379 262,772
(百万円) △ 8,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,233 △ 49,521 △ 234,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,955 14,947
(百万円) △ 10,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
427,645 556,184 506,185
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づ
いて作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、長引くインフレ、欧米各国における高金利政策の継続により
成長スピードが減速し不安定な状況となりました。また、為替レートにも影響が見られ、特に対ドルやユーロを中
心に円安傾向で推移しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ICT
(情報通信技術)関連製品の生産動向は前年同四半期連結累計期間比で低調に推移しました。特にICT市場にお
いては、スマートフォンの生産台数が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったことに加え、コロナ禍で旺盛で
あったノートパソコンやタブレット端末の需要も大幅に減少しました。また、HDD(ハードディスクドライブ)
の生産は前年同四半期連結累計期間の水準を大きく下回り、特にデータセンター向けの需要が大幅に減少しまし
た。一方、自動車市場においては、xEV(電動車)等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を上回る水準とな
りましたが、顧客における部品需要動向に変化が見受けられ、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりま
した。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高503,399百万円(前年同四半期連結累計期間510,504百万
円、前年同四半期連結累計期間比1.4%減)、営業利益26,302百万円(同44,603百万円、同比41.0%減)、税引前
利益21,012百万円(同43,872百万円、同比52.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,725百万円(同
31,413百万円、同比53.1%減)、基本的1株当たり四半期利益38円82銭(同82円87銭)となりました。
当第1四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、137円18銭及び149円37銭と前
年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで6.0%、対ユーロで8.3%の円安となりました。これらを含め全体の為替
変動により、約181億円の増収、営業利益で約65億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部
品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区
分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
140,739百万円(前年同四半期連結累計期間142,368百万円、前年同四半期連結累計期間比1.1%減)となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、62,520百万円(同58,324百万円、同比7.2%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場
向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場向けが増加しまし
た。
インダクティブデバイスの売上高は、46,748百万円(同49,335百万円、同比5.2%減)となりました。自動車市
場向けの販売は増加しましたが、ICT市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、31,471百万円
(同34,709百万円、同比9.3%減)となりました。主にICT市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、38,787
百万円(前年同四半期連結累計期間39,016百万円、前年同四半期連結累計期間比0.6%減)となりました。自動車
市場向けの販売は増加しましたが、ICT市場向け及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、
38,217百万円(前年同四半期連結累計期間55,130百万円、前年同四半期連結累計期間比30.7%減)となりました。
HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場
向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、274,933百万円
(前年同四半期連結累計期間260,092百万円、前年同四半期連結累計期間比5.7%増)となりました。エナジーデバ
イスは、ICT市場向けの販売が増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュー
ル用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、10,723百万円(前年同四半期連結累計期間13,898百万円、
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前年同四半期連結累計期間比22.8%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しまし
た。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
2023年6月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2023年6月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比155,182百万円増加し、3,147,027百万円から3,302,209
百万円となりました。
現金及び現金同等物は49,999百万円増加しました。また、有形固定資産が35,838百万円、その他の流動資産が
20,153百万円、営業債権が15,248百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して64,970百万円増加しました。社債及び借入金が50,407百万円減少した一
方、借入金(流動)が93,355百万円増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して88,941百万円増加しました。主に在
外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が94,216百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、57,379百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動に使
用したキャッシュ・フローとの差は65,472百万円となりました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、49,521百万円となり、前年同四半期連結累計期間比20,288百万円増
加しました。これは主に、定期預金の払戻の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、15,955百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動に使
用したキャッシュ・フローとの差は26,317百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によ
るものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2023年6月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して49,999百万円増加し556,184百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連
結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は43,905百万円(売上高比8.7%)であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,440,000,000
計 1,440,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所(プライ
単元株式数
388,771,977 388,771,977
普通株式
ム市場)
100株
388,771,977 388,771,977
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 388,771,977 - 32,641 - 59,256
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
9,490,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
276,000
普通株式
378,911,200 3,789,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
94,577
単元未満株式 普通株式 - -
388,771,977
発行済株式総数 - -
3,789,112
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋2-5-1 9,490,200 9,490,200 2.44
TDK株式会社 -
(相互保有株式)
広島県広島市南区京橋町1-23 270,000 270,000 0.07
戸田工業株式会社 -
秋田県由利本荘市西目町
6,000 6,000 0.00
由利工業株式会社 -
沼田新道下2-659
9,766,200 9,766,200 2.51
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
資産
流動資産
506,185 556,184
現金及び現金同等物
546,381 561,629
営業債権
52,147 44,793
その他の金融資産 6
443,001 443,849
棚卸資産
4,303 5,687
未収法人所得税
55,294 75,447
その他の流動資産
1,607,311 1,687,589
流動資産合計
非流動資産
24,706 29,829
持分法で会計処理されている投資
153,950 164,217
その他の金融資産 6
930,288 966,126
有形固定資産 5
54,683 59,596
使用権資産
149,516 161,746
のれん
61,241 61,422
無形資産
110,925 110,931
長期前渡金
44,189 50,197
繰延税金資産
10,218 10,556
その他の非流動資産
1,539,716 1,614,620
非流動資産合計
資産合計 3,147,027 3,302,209
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債
流動負債
248,510 341,865
借入金 6
10,298 10,880
リース負債
351,439 349,248
営業債務
92,673 95,198
その他の金融負債 6
30,285 31,211
未払法人所得税
13,079 14,220
引当金
258,027 257,532
その他の流動負債
1,004,311 1,100,154
流動負債合計
非流動負債
448,656 398,249
社債及び借入金 6
44,694 48,901
リース負債
3,849 6,304
その他の金融負債 6
92,313 94,488
退職給付に係る負債
9,697 9,879
引当金
70,386 79,612
繰延税金負債
10,254 11,543
その他の非流動負債
679,849 648,976
非流動負債合計
1,684,160 1,749,130
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
32,641 32,641
資本金
45 68
資本剰余金
1,054,738 1,049,406
利益剰余金
387,281 481,497
その他の資本の構成要素
△ 16,259 △ 16,225
自己株式
1,458,446 1,547,387
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,421 5,692
非支配持分
1,462,867 1,553,079
資本合計
3,147,027 3,302,209
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
510,504 503,399
売上高 4,8
△ 358,442 △ 376,393
売上原価
152,062 127,006
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 109,690 △ 105,543
2,324 4,894
その他の営業収益 9
△ 93 △ 55
その他の営業費用 9
44,603 26,302
営業利益
金融収益 3,029 6,520
金融費用 △ 3,946 △ 11,706
186
△ 104
持分法による投資損益
43,872 21,012
税引前利益
法人所得税費用 △ 12,112 △ 5,754
31,760 15,258
四半期利益
四半期利益の帰属
31,413 14,725
親会社の所有者
347 533
非支配持分
31,760 15,258
四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
金額(円) 金額(円)
番号
1株当たり四半期利益 10
82.87 38.82
基本的1株当たり四半期利益
82.67 38.76
希薄化後1株当たり四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
31,760 15,258
四半期利益
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,315
△ 195
する資本性金融資産の公正価値変動額
4,431
確定給付制度の再測定 -
18 45
持分法によるその他の包括利益
4,254 1,360
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
129,645 92,744
在外営業活動体の換算差額
129,645 92,744
合計
133,899 94,104
その他の包括利益(税効果考慮後)合計
165,659 109,362
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
165,229 108,986
親会社の所有者
430 376
非支配持分
四半期包括利益 165,659 109,362
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
前第1四半期連結累計期間
その他の 非支配持分 資本合計
注記
(自 2022年4月1日
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
番号
至 2022年6月30日)
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 32,641 - 974,767 309,607 △ 16,698 1,300,317 3,438 1,303,755
四半期包括利益
四半期利益
- - 31,413 - - 31,413 347 31,760
その他の包括利益
- - - 133,816 - 133,816 83 133,899
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計
- - 31,413 133,816 - 165,229 430 165,659
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - - - - - - △ 0 △ 0
配当金の支払 7 - - △ 17,056 - - △ 17,056 - △ 17,056
株式報酬取引
- 74 - - - 74 19 93
ストックオプションの権
- △ 38 - - 38 - - -
利行使
所有者との取引等合計
- 36 △ 17,056 - 38 △ 16,982 19 △ 16,963
その他の資本の構成要素か
- - 4,449 △ 4,449 - - - -
ら利益剰余金への振替
2022年6月30日残高 32,641 36 993,573 438,974 △ 16,660 1,448,564 3,887 1,452,451
親会社の所有者に帰属する持分
当第1四半期連結累計期間
その他の 非支配持分 資本合計
注記
(自 2023年4月1日
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
番号
至 2023年6月30日)
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日残高 32,641 45 1,054,738 387,281 △ 16,259 1,458,446 4,421 1,462,867
四半期包括利益
四半期利益
- - 14,725 - - 14,725 533 15,258
その他の包括利益
- - - 94,261 - 94,261 △ 157 94,104
(税効果考慮後)
四半期包括利益合計
- - 14,725 94,261 - 108,986 376 109,362
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - - - - - - 867 867
配当金の支払 7 - - △ 20,102 - - △ 20,102 - △ 20,102
自己株式の取得 - - - - △ 1 △ 1 - △ 1
株式報酬取引
- 58 - - - 58 28 86
ストックオプションの権
- △ 35 - - 35 0 - 0
利行使
所有者との取引等合計
- 23 △ 20,102 - 34 △ 20,045 895 △ 19,150
その他の資本の構成要素か
- - 45 △ 45 - - - -
ら利益剰余金への振替
2023年6月30日残高
32,641 68 1,049,406 481,497 △ 16,225 1,547,387 5,692 1,553,079
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,760 15,258
四半期利益
51,066 47,449
減価償却費及び償却費
減損損失(又は戻入れ) - △ 519
金融収益 △ 3,029 △ 6,520
3,946 11,706
金融費用
104
持分法による投資損益 △ 186
12,112 5,754
法人所得税費用
資産及び負債の増減
11,104
営業債権の減少(△増加) △ 27,377
20,593
棚卸資産の減少(△増加) △ 64,617
3,278 3,123
長期前渡金の減少(△増加)
その他の流動資産の減少(△増加) △ 19,479 △ 16,037
40,933
営業債務の増加(△減少) △ 13,982
その他の流動負債の増加(△減少) △ 19,870 △ 18,176
退職給付に係る負債の増加(△減少) △ 728 △ 4,180
3,699 17,025
その他の金融資産負債の増減(純額)
その他 △ 9,457 △ 9,534
2,051 63,168
小計
2,744 4,834
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,414 △ 2,222
△ 10,474 △ 8,401
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,379
△ 8,093
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得 △ 69,651 △ 60,667
287 10,728
固定資産の売却等
49,262 16,611
定期預金の払戻
定期預金の預入 △ 3,820 △ 8,890
2 10
有価証券の売却及び償還
有価証券の取得 △ 5,568 △ 2,827
関連会社の取得 - △ 4,627
255 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,233 △ 49,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
長期借入金による調達額 -
長期借入金の返済額 △ 1,612 △ 1,587
10,656
短期借入金の増減(純額) △ 10,381
49,998
コマーシャル・ペーパーの増減(純額) -
リース負債の返済額 △ 2,572 △ 2,980
配当金の支払額 7 △ 16,836 △ 19,962
867
-
その他
15,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,362
35,994 26,186
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
49,999
現金及び現金同等物の増加(△減少) △ 11,694
439,339 506,185
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 427,645 556,184
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日
本橋に登記されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を
追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、
マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応
用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者
代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済
環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財
務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しておりま
す。
(3)重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・
費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見
直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将
来の報告期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「その
他の金融資産負債の増減(純額)」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に
よるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,758百万円は、「その他の金融資産負債の増減
(純額)」3,699百万円、「その他」△9,457百万円として組替えて表示しております。
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3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能
で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済
的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及
び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない
事業セグメントを「その他」としております。 なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、
従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期
連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
区分 主な事業・製品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイ
受動部品
ス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエー
その他
タ等
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致して
おります。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位 百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
142,368 39,016 55,130 260,092 13,898 510,504
外部顧客に対する売上高 -
1,549 12 22 0 1,309
△ 2,892 -
セグメント間取引
143,917 39,028 55,152 260,092 15,207 510,504
合計 △ 2,892
24,484 2,781 27,348 478 44,603
セグメント利益(△損失) △ 717 △ 9,771
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位 百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
140,739 38,787 38,217 274,933 10,723 503,399
外部顧客に対する売上高 -
2,001 430 32 0 1,477
△ 3,940 -
セグメント間取引
142,740 39,217 38,249 274,933 12,200 503,399
合計 △ 3,940
14,126 647 32,187 26,302
セグメント利益(△損失) △ 9,653 △ 1,184 △ 9,821
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益
及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメント
に配賦していない費用であります。
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ62,379百万円及び46,276百万円です。
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6.金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引
価格
レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場か
ら入手可能なインプット
レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
199,399 196,447 199,429 196,968
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 255,434 250,946 255,182 251,181
公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表
には含めておりません。
上記の社債及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・
フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引
いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しておりま
す。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであ
ります。
(単位 百万円)
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約 - 4,921 - 4,921
通貨オプション - 1,423 - 1,423
コマーシャル・ペーパー - 34 - 34
SAFE投資 - - 3,739 3,739
転換社債型新株予約権付社債 - - 2,370 2,370
株式 4,283 - 123,393 127,676
投資信託 1,394 - - 1,394
8,243 - - 8,243
信託資金投資
合計 13,920 6,378 129,502 149,800
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約 - 3,190 - 3,190
- 1 - 1
通貨オプション
合計 - 3,191 - 3,191
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(単位 百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約 - 5,815 - 5,815
- 12 - 12
通貨オプション
- 36 - 36
コマーシャル・ペーパー
- - 1,313 1,313
SAFE投資
- - 580 580
転換社債型新株予約権付社債
7,705 - 132,309 140,014
株式
1,560 - - 1,560
投資信託
9,537 - - 9,537
信託資金投資
- - 4,936 4,936
その他
合計 18,802 5,863 139,138 163,803
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約 - 5,608 - 5,608
- 10,860 - 10,860
通貨オプション
合計 - 16,468 - 16,468
レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価
格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品
で投資運用を行っている残高であります。
レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した
相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用い
ている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率であり、前連結会計年度末及び当第1四半期連結
会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも5.3倍であります。EBITDA倍率については、上昇し
た場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。な
お、前第1四半期及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありま
せん。
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(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しており
ます。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値
の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などの
レビューと承認を行っております。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。
金融資産
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高
104,581 129,502
利得または損失
純損益 286 294
その他の包括利益 △63 1,537
購入 5,516 2,795
レベル3からの振替 - △2,542
11,618 7,552
その他
期末残高 121,938 139,138
当第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであ
ります。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めておりま
す。
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 17,056 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 20,102 53 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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8.収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部
品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の
区分に組替えて表示しております。
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 6,670 10,899 12,490 18,131 10,134 58,324
インダクティブデバイス 5,883 5,489 12,662 18,192 7,109 49,335
その他受動部品 3,364 3,877 9,074 12,212 6,182 34,709
受動部品 15,917 20,265 34,226 48,535 23,425 142,368
センサ応用製品 4,576 3,249 6,379 20,062 4,750 39,016
磁気応用製品 7,482 337 1,887 9,628 35,796 55,130
エナジー応用製品 8,619 18,396 8,639 184,288 40,150 260,092
その他 3,869 2,854 956 3,920 2,299 13,898
売上高 合計 40,463 45,101 52,087 266,433 106,420 510,504
(単位 百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 6,584 11,877 14,964 18,426 10,669 62,520
インダクティブデバイス 6,434 4,666 13,074 16,324 6,250 46,748
その他受動部品 3,076 2,498 9,890 10,485 5,522 31,471
受動部品 16,094 19,041 37,928 45,235 22,441 140,739
センサ応用製品 5,402 4,003 7,489 17,263 4,630 38,787
磁気応用製品 8,884 226 1,323 7,881 19,903 38,217
エナジー応用製品 11,282 15,753 7,111 195,221 45,566 274,933
その他 4,177 932 555 3,889 1,170 10,723
売上高 合計 45,839 39,955 54,406 269,489 93,710 503,399
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・・米国
(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、韓国
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四半期報告書
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の
傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直して
おります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素
は含んでおりません。
9.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他の営業収益
政府補助金 814 2,406
受取補償金 85 235
固定資産売却益 282 1,015
1,143 1,238
その他
その他の営業収益合計 2,324 4,894
その他の営業費用
93 55
固定資産売却損
その他の営業費用合計 93 55
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
基本 希薄化後 基本 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益
31,413 31,402 14,725 14,725
(単位 千株)
加重平均発行済普通株式数 379,041 379,041 379,295 379,295
ストックオプション行使による増加株式数 - 789 - 534
リストリクテッド・ストック・ユニットに
- 28 - 61
基づく株式支給による増加株式数
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づ
- 5 - 10
く株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数-合計 379,041 379,863 379,295 379,900
(単位 円)
1株当たり四半期利益 82.87 82.67 38.82 38.76
前第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する希薄化は、連結子会社が発
行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。
当第1四半期連結累計期間において当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のス
トックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めてお
りません。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前第
1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、
それぞれ希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
11.後発事象
当社は、2023年8月以降に総額1,000億円を上限とする長期資金調達を計画しております。調達手法はグリー
ンボンド(発行年限:5年(予定)、発行額:最大200億円(予定))の発行(以下、本発行)およびサステナビリ
ティ・リンク・ローン(借入期間:6年、借入額:800億円、シンジケート方式による借入)の調達(以下、本
SLL)とする予定であり、2023年7月31日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出いた
しました。また、2023年8月7日に、本SLLの契約を締結いたしました。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
TDK株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
百 々 龍 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTDK株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、TDK株式会
社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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