櫻護謨株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,231,513 2,124,962 10,691,422
経常利益又は
(千円) △ 254,823 △ 11,509 409,003
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 184,787 △ 12,941 314,190
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 188,642 14,539 343,027
純資産額 (千円) 7,231,883 7,729,435 7,763,447
総資産額 (千円) 13,496,133 14,196,138 16,323,611
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 190.99 △ 13.38 324.74
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 54.4 47.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除に伴い個人
消費の回復とインバウンド需要が増加したこと、原油価格の下落や半導体不足の影響低下により製造業の収益や生産
が持ち直していることなどを要因として、緩やかな景気回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供によ
り、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行うとともに、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の
再設定、働き方の改善等の課題に取り組んでおります。
その結果として、 売上高は2,124百万円 （前年同期比 72.5％増 ）、 営業損失８百万円 （前年同期は 248百万円の営業
損失 ）、 経常損失11百万円 （前年同期は 254百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円 （前
年同期は 184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
売上高は、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業ともに前年同期と比べ増加となりました。とくに、消防・
防災事業では、前期からの持ち越し案件や当第１四半期の大口案件が重なったことから、売上高は大幅増となってお
ります。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にありますが、当第１四半
期については、例年の傾向と異なる結果となっております。
利益面は、前期に続き原材料価格並びにエネルギーコスト上昇の影響は大きいものの、消防・防災事業における売
上高の大幅増と、航空・宇宙、工業用品事業における工場稼働率向上に伴う原価率の改善を要因として、売上総利益
は大幅に増加しました。その結果、当第１四半期の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、利
益計上まであと一歩というところまで低減しております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースの販売は、順調に推移しております。資機材では、消防車両積載向け資機材の前期持ち
越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり、大幅な販売増加となっております。なお、この大口案件は当第
１四半期の特殊要因であり、第２四半期以降に予定はありません。
利益面では、大幅な売上高増加による利益確保はあったものの、消防ホース関連の原材料価格上昇が継続している
影響と、例年、売上高が下期に集中し固定費を吸収できないことから、損失の計上となっております。その結果、 売
上高1,013百万円 （前年同期比 154.0％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は100百万円 （前年同期は 148百万円のセグ
メント損失 ）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品を中心
に、前年同期に比べ販売は増加となりました。
工業用品部門は、原油貯蔵施設向けなどのタンクシール交換需要が旺盛なことから、販売は大幅に増加しておりま
す。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売の増加、工場稼働率の向上などを要因に、前年同期の損失
計上から当第１四半期では利益計上へと改善しております。その結果、 売上高は987百万円 （前年同期比 39.4％
増 ）、 セグメント利益（営業利益）は138百万円 （前年同期は 53百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は順調に推移しております。利益面では、減価償却費の減少などを要因として前年同期に比べ利益増となっ
ております。その結果、 売上高は124百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は34百万円 （前年
同期比 13.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は 9,800百万円 （前連結会計年度末比 2,124百万円減 ）となりました。
主として、現金及び預金が1,213百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が3,733百
万円減少したことによるものです。
また、固定資産は 4,395百万円 （前連結会計年度末比 ２百万円減 ）となりました。
この結果、資産合計は 14,196百万円 （前連結会計年度末比 2,127百万円減 ）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は 3,654百万円 （前連結会計年度末比 2,336百万円減 ）となりました。
主として、支払手形及び買掛金が2,305百万円減少したことによるものです。また、固定負債は 2,811百万円 （前連結
会計年度末比 242百万円増 ）となりました。
この結果、負債合計は 6,466百万円 （前連結会計年度末比 2,093百万円減 ）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は 7,729百万円 （前連結会計年度末比 34百万円減 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式 100株
スタンダード市場
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,643 ―
964,300
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,643 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
44,500 ― 44,500 4.40
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,500 ― 44,500 4.40
(注) 直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,022,502 4,235,588
受取手形、売掛金及び契約資産 5,661,520 1,927,891
※1 409,351 ※1 612,163
電子記録債権
商品及び製品 212,860 229,052
半製品 482,630 516,473
仕掛品 1,432,245 1,568,834
原材料及び貯蔵品 585,679 570,511
その他 124,347 142,428
△ 5,817 △ 2,365
貸倒引当金
流動資産合計 11,925,320 9,800,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,575,405 1,546,620
土地 1,490,366 1,490,366
433,326 414,402
その他（純額）
有形固定資産合計 3,499,098 3,451,389
無形固定資産
22,572 21,676
投資その他の資産
投資有価証券 296,962 330,450
579,656 592,044
その他
投資その他の資産合計 876,619 922,494
固定資産合計 4,398,290 4,395,559
資産合計 16,323,611 14,196,138
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,834,986 529,387
電子記録債務 560,584 552,201
短期借入金 820,000 810,000
1年内償還予定の社債 220,000 220,000
1年内返済予定の長期借入金 589,027 667,628
未払法人税等 175,684 21,519
賞与引当金 249,019 339,407
役員賞与引当金 40,000 -
501,835 514,565
その他
流動負債合計 5,991,137 3,654,709
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 1,446,827 1,563,928
役員退職慰労引当金 239,542 244,242
退職給付に係る負債 560,671 556,235
資産除去債務 13,143 13,219
288,841 414,368
その他
固定負債合計 2,569,026 2,811,993
負債合計 8,560,163 6,466,703
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 7,148,043 7,086,728
△ 173,794 △ 173,971
自己株式
株主資本合計 7,765,679 7,704,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,701 121,640
△ 100,933 △ 96,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,232 25,248
純資産合計 7,763,447 7,729,435
負債純資産合計 16,323,611 14,196,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,231,513 2,124,962
1,086,233 1,707,480
売上原価
売上総利益 145,280 417,482
販売費及び一般管理費 393,433 426,360
営業損失（△） △ 248,153 △ 8,878
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,215 4,922
受取地代家賃 3,445 3,727
貸倒引当金戻入額 1,696 3,452
3,014 1,367
その他
営業外収益合計 12,373 13,470
営業外費用
支払利息 10,557 9,470
社債利息 165 141
為替差損 7,858 5,969
462 519
その他
営業外費用合計 19,043 16,101
経常損失（△） △ 254,823 △ 11,509
特別損失
35 0
固定資産除売却損
特別損失合計 35 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 254,859 △ 11,509
法人税、住民税及び事業税
9,492 21,576
△ 79,565 △ 20,145
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70,072 1,431
四半期純損失（△） △ 184,787 △ 12,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 184,787 △ 12,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 184,787 △ 12,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,996 22,939
3,140 4,541
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,855 27,480
四半期包括利益 △ 188,642 14,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,642 14,539
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権割引高 62,281 千円 102,099 千円
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に
集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 67,557 千円 61,342 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 24,187 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 48,373 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 398,901 708,884 24,234 1,132,020 － 1,132,020
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 398,901 708,884 24,234 1,132,020 － 1,132,020
その他の収益 － － 99,492 99,492 － 99,492
外部顧客への売上高 398,901 708,884 123,727 1,231,513 － 1,231,513
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 398,901 708,884 123,727 1,231,513 － 1,231,513
セグメント利益又は損失(△) △ 148,789 △ 53,685 29,916 △ 172,557 △ 75,595 △ 248,153
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △75,595千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 1,013,017 987,907 25,211 2,026,136 － 2,026,136
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 1,013,017 987,907 25,211 2,026,136 － 2,026,136
その他の収益 － － 98,826 98,826 － 98,826
外部顧客への売上高 1,013,017 987,907 124,037 2,124,962 － 2,124,962
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,013,017 987,907 124,037 2,124,962 － 2,124,962
セグメント利益又は損失(△) △ 100,630 138,175 34,045 71,590 △ 80,468 △ 8,878
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △80,468千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △190.99円 △13.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△184,787 △12,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△184,787 △12,941
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 967,508 967,469
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いた
しました。
１．株式分割
(1)目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層
の拡大を図ることを目的としております。
(2)会社分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたします。
(3)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,012,000株
② 今回の分割により増加する株式数 1,012,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,024,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 3,600,000株
(4)分割の日程
2023年 9月15日（金）（予定）
① 基準日公告日
2023年 9月30日（土）
② 基準日
2023年10月 1日（日）
③ 効力発生日
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(6)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失 (△） △95.50円 △6.69円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の
一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 180万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は 360万株
とする。 とする。
(3)定款変更の日程
① 取締役会決議日 2023年７月26日（水）
② 効力発生日 2023年10月１日（日）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村 中 謙 氏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
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いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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