カバー株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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カバー株式会社(E38478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 カバー株式会社
【英訳名】 COVER Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷郷 元昭
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番19号
住友不動産東京三田ガーデンタワー15階
【電話番号】 03‐6280‐4036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番19号
住友不動産東京三田ガーデンタワー15階
【電話番号】 03‐6280‐4036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,142,904 20,451,013
経常利益 (千円) 898,904 3,385,233
四半期（当期）純利益 (千円) 621,158 2,508,234
持分法を適用した場合の
(千円) - -
投資利益
資本金 (千円) 973,121 973,121
発行済株式総数 (株) 61,124,200 61,124,200
純資産額 (千円) 7,627,466 7,006,308
総資産額 (千円) 16,028,550 15,887,009
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.16 42.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.28 38.35
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (％) 47.6 44.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しており
ません。
３．当社は、第７期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式１株につき100株の株式分
割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2023年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
６． １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カル
チャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文
化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。
当第１四半期累計期間につきましては、ライブ配信に加え、楽曲配信、テレビ出演、及び他社ブランドとのコラボ
レーション等といった多面的な露出により当社IPの認知拡大を推進し、当社所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数
（注）も2023年６月末時点で7,782万人まで伸長いたしました。その結果当第１四半期累計期間の配信/コンテンツ分野
の売上高は1,651,630千円となりました。ライブ/イベント分野におきましては、夏季イベントの準備等を背景として当
第１四半期累計期間における大型のライブコンサート実施が無かったものの、過年度に実施したライブコンサートの
Blu-ray等を含む関連商品の販売収益や当第１四半期累計期間に実施した中型のプロモーションイベント、及び第２四半
期会計期間に実施するライブコンサートの関連商品の事前物販収益等が寄与し、同分野の売上高は376,137千円となりま
した。
また、当社のコマースビジネスに関しましては、売上高が年度下半期に偏りやすい季節性があるものの、当第１四半
期累計期間のマーチャンダイジング分野の売上高は2,091,583千円、ライセンス/タイアップ分野の売上高は1,023,552千
円となっており、前期比ベースで大きく拡大しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,142,904千円、営業利益は895,964千円、経常利益は898,904千
円、四半期純利益は621,158千円となりました。
（注）YouTubeチャンネル登録総数は、2023年６月30日時点の所属VTuber及び公式のYouTubeチャンネル登録数の総和
(2)財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より141,541千円増加し、16,028,550千円となりました。
これは主に、新スタジオ建設及び本社移転を中心とした有形固定資産の増加2,007,749千円並びにメタバースサービス
「ホロアース」開発に伴うソフトウエア仮勘定を中心とした無形固定資産の増加336,730千円があった一方で、売掛金が
2,078,118千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より479,617千円減少し、8,401,084千円となりました。
これは主に、新スタジオ建設及び本社移転に伴い資産除去債務が868,872千円増加した一方で、買掛金が1,237,816千円
減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より621,158千円増加し、7,627,466千円となりまし
た。これは利益剰余金が621,158千円増加したことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は450千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 61,124,200 61,124,200
る株式であり、単元株式
グロース市場
数は100株であります。
計 61,124,200 61,124,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 61,124,200 - 973,121 - 970,121
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 611,169
ます。１単元の株式数は、100株であり
61,116,900
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 61,124,200 ― ―
総株主の議決権 ― 611,169 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 １％
②売上高基準 ０％
③利益基準 ０％
④利益剰余金基準 ０％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,793,282 6,454,441
売掛金 3,216,557 1,138,439
商品 338,430 672,974
その他 405,338 1,153,007
△ 12,746 △ 4,484
貸倒引当金
流動資産合計 11,740,862 9,414,378
固定資産
有形固定資産 1,899,993 3,907,743
無形固定資産 1,065,007 1,401,737
投資その他の資産
差入保証金 909,295 910,366
繰延税金資産 271,820 244,825
30 149,500
その他
投資その他の資産合計 1,181,145 1,304,692
固定資産合計 4,146,146 6,614,172
資産合計 15,887,009 16,028,550
負債の部
流動負債
買掛金 2,084,235 846,418
未払法人税等 772,916 212,111
前受金 4,097,882 4,716,800
賞与引当金 210,185 92,729
1,672,987 1,621,657
その他
流動負債合計 8,838,207 7,489,717
固定負債
42,493 911,366
資産除去債務
固定負債合計 42,493 911,366
負債合計 8,880,701 8,401,084
純資産の部
株主資本
資本金 973,121 973,121
資本剰余金
970,121 970,121
資本準備金
資本剰余金合計 970,121 970,121
利益剰余金
その他利益剰余金
5,059,246 5,680,404
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,059,246 5,680,404
株主資本合計 7,002,488 7,623,646
新株予約権 3,820 3,820
純資産合計 7,006,308 7,627,466
負債純資産合計 15,887,009 16,028,550
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 5,142,904
2,508,505
売上原価
売上総利益 2,634,399
販売費及び一般管理費 1,738,434
営業利益 895,964
営業外収益
受取利息 10
為替差益 2,914
15
その他
営業外収益合計 2,940
経常利益 898,904
特別損失
※ 60,927
移転損失
特別損失合計 60,927
税引前四半期純利益 837,977
法人税、住民税及び事業税
189,824
26,994
法人税等調整額
法人税等合計 216,819
四半期純利益 621,158
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期累計期
間より定額法に変更しております。
当事業年度において、2023年５月の新スタジオの稼働開始と、2023年６月の新本社オフィスへの移転を契機
に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、定額法により均等に費用配分することが合理的であると判
断しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期累計期間の減価償却費が23百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 移転損失
当第１四半期累計期間に行われた本社及びスタジオの移転に伴い生じた費用を移転損失として特別損失に計上
しております。当該費用は移転に伴う支度金として賃貸人より受領した金額と移転に伴う費用を相殺して表示し
ております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 82,946千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
ライセンス/
配信/ マーチャンダ ライブ/
合計
コンテンツ イジング イベント
タイアップ
顧客との契約から生じる収益 1,651,630 2,091,583 1,023,552 376,137 5,142,904
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,651,630 2,091,583 1,023,552 376,137 5,142,904
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 10円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
621,158
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
621,158
普通株式の期中平均株式数(株)
61,124,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 5,805,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカバー株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カバー株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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