富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 15,539 19,554 88,109
経常利益 (百万円) 374 537 7,014
親会社株主に帰属する
(百万円) 176 351 4,536
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 299 380 5,058
純資産額 (百万円) 32,806 36,582 37,582
総資産額 (百万円) 56,995 62,605 70,200
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.58 39.14 504.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.3 57.3 52.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下
振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、経済社会活動の正常
化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴
う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、
経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く
中、データセンター・ＥＶ関連を中心に設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事
業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、
経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは緩やかに推移
しました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の
実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確
保、集中購買や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の
確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底によ
る働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人
的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化
に向けて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高268億円（前年同期比16.9％増）、売
上高195億円（前年同期比25.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利
益４億44百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益５億37百万円（前年同期比43.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、３億51百万円（前年同期比99.9％増）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
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[電気設備工事業]
受注高は190億円（前年同期比7.7％増）、売上高は133億円 (前年同期比18.4％増)、営業利益は
２億37百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
受注高は国内の半導体分野及び海外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期
を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したこと
などから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は72億円（前年同期比57.9％増）、売上高は59億円（前年同期比48.7％増）、営業利益は
１億56百万円（前年同期比699.3％増）となりました。
受注高は民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は半導
体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益
は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は５億円（前年同期比18.3％減）、売上高は３億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は
50百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、626億
円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（81億円）でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少し、260億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（23億円）、未払法人税等の減少（17億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、365億円となりました。主な要因は配当金の
支払（13億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
スタンダード市場 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,633 ―
8,963,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,661
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,633 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式が40株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,600 0 33,600 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,600 0 33,600 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,615 5,691
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 34,869 26,721
電子記録債権 3,617 3,661
未成工事支出金 668 1,200
材料貯蔵品 175 238
預け金 18,454 17,934
その他 1,228 1,482
△ 150 △ 141
貸倒引当金
流動資産合計 64,479 56,788
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,311 1,330
機械、運搬具及び工具器具備品 3,046 3,137
土地 462 462
リース資産 1,411 1,411
△ 3,481 △ 3,566
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,750 2,775
無形固定資産
ソフトウエア 407 377
52 49
その他
無形固定資産合計 460 427
投資その他の資産
投資有価証券 272 305
長期貸付金 82 71
退職給付に係る資産 745 765
繰延税金資産 892 878
その他 519 621
△ 2 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,509 2,614
固定資産合計 5,720 5,817
資産合計 70,200 62,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,564 17,221
短期借入金 465 237
未払法人税等 2,000 237
契約負債 3,831 3,060
完成工事補償引当金 36 36
工事損失引当金 85 32
4,342 2,951
その他
流動負債合計 30,325 23,775
固定負債
繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 871 838
リース債務 927 902
490 503
その他
固定負債合計 2,292 2,248
負債合計 32,617 26,023
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,621
利益剰余金 27,752 26,755
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 36,328 35,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 57
為替換算調整勘定 97 98
430 428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 584
非支配株主持分 690 681
純資産合計 37,582 36,582
負債純資産合計 70,200 62,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,539 19,554
13,467 17,317
売上原価
売上総利益 2,071 2,236
販売費及び一般管理費 1,774 1,792
営業利益 297 444
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 26 4
為替差益 59 109
保険解約返戻金 1 -
7 7
その他
営業外収益合計 95 123
営業外費用
支払利息 11 26
コミットメントフィー 2 3
4 0
その他
営業外費用合計 18 30
経常利益 374 537
税金等調整前四半期純利益 374 537
法人税等合計 209 203
四半期純利益 165 333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 176 351
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 165 333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 22
為替換算調整勘定 136 26
6 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 134 46
四半期包括利益 299 380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 291 373
非支配株主に係る四半期包括利益 8 6
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につい
て、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環と
して、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計
年度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐
用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映でき
ると判断いたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 6,600百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 6,600百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結
累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 113百万円 112百万円
のれんの償却額 5百万円 2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,169 130.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 1,348 150.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 11,244 3,970 15,215 324 15,539
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,244 3,970 15,215 324 15,539
セグメント利益 202 19 222 75 297
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
1,701 887 2,588 271 2,859
およびサービス
一定の期間にわたり
9,542 3,083 12,626 53 12,680
移転される財および
サービス
顧客との契約から
11,244 3,970 15,215 324 15,539
生じる収益
外部顧客への売上高 11,244 3,970 15,215 324 15,539
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 13,308 5,905 19,214 339 19,554
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,308 5,905 19,214 339 19,554
セグメント利益 237 156 393 50 444
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
1,725 895 2,620 288 2,909
およびサービス
一定の期間にわたり
11,582 5,010 16,593 50 16,644
移転される財および
サービス
顧客との契約から
13,308 5,905 19,214 339 19,554
生じる収益
外部顧客への売上高 13,308 5,905 19,214 339 19,554
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内
連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19.58円 39.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 176 351
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
176 351
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,992 8,992
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月23日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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